筑波学園ガスは東京ガスになるみたい。

【東ガス、自由化に備え子会社吸収千葉・茨城の２社】2014/10/12 2:00 情報元日本経済新聞

　東京ガスは2015年度にも、千葉県と茨城県で都市ガス事業を運営する子会社２社を吸収合併する。都市ガスの小売りは17年にも家庭向けを含めて全面自由化される見込みで、電力会社など新規参入企業との競争激化に備える。業務システムや間接部門を統合してコストを低減するとともに顧客基盤を強化する。
　20年度までの長期経営ビジョンを見直し、都市ガス子会社の再編を盛り込む。週内に発表する。

　千葉ガス（千葉県佐倉市）と筑波学園ガス（茨城県つくば市）を吸収する。ともに東ガスが全額出資している。15年度初めにも経済産業省に合併を申請し、認可を得て同年度中の統合をめざす。
　千葉ガスは千葉県成田市などに約12万５千件、筑波学園ガスは茨城県つくば市などに約２万７千件の顧客を持つ。東ガスと供給区域が近接し、卸供給用に導管もつながっており、統合のメリットが大きいと判断した。

　都市ガスの小売りは1995年に自由化が始まった。現在は工場や商業施設など大口顧客が対象だが、家庭も含めた全面自由化に向け経産省で議論が進んでいる。火力発電用に大量の液化天然ガス（ＬＮＧ）を調達している電力会社や他地域のガス会社の首都圏参入が見込まれる。
　東ガスは北米産シェールガス由来の割安なＬＮＧの輸入を17年から始めるほか、９月には世界最大のＬＮＧ輸入者である韓国ガス公社と原料調達で提携した。原料コスト低減に取り組む一方、事業運営でも効率化を進めて料金の抑制やサービス向上につなげる。

　都市ガス事業者は現在国内に207あるが、販売量の７割は東ガスや大阪ガスなど大手４社が占める。今年４月には新潟県内と山口県内で公営ガス事業がそれぞれ民間に譲渡されるなど、人口減少や競争激化をにらんで小規模な事業者の再編が始まっている。全面自由化に向けてこの動きが強まる可能性もある。

718: マンション住民さん　

[2014-10-14 08:18:15]

削除依頼

>筑波学園ガスは東京ガスになるみたい。
日経を購読していないので、参考になる情報です。

719: 匿名　

[2014-10-14 12:20:11]

削除依頼

2016年度の電力小売全面自由化で東京ガスは電力販売を始めるよ。ガスと電力のセット販売で割引特典。
2015年度に筑波学園ガス→東京ガスになるから、2016年度に東電から東ガスに乗り換えができる。
自由化の動きは常にサーチしとく必要がある。

720: マンション住民さん　

[2014-10-15 20:41:07]

削除依頼

＞＞716

ありがとうございました。

721: マンション住民さん　

[2014-10-16 08:21:14]

削除依頼

ENEOSが電気売るね。

【ＪＸエネ、家庭向け電力小売りに参入東電管内で】2014/10/15 22:16 日本経済新聞
　ＪＸ日鉱日石エネルギーは15日、2016年に全面自由化が予定される家庭向けの電力小売りに参入すると発表した。自主電源を使い、数十万世帯分にあたる電気を東京電力管内で販売する。管内に持つ約3000カ所のガソリンスタンド（ENEOS）や、ＬＰガスの販売網を活用する。価格競争が激しくなることをにらみ、小売りや通信など他業種との提携も検討している。
　15年１月１日付で電気事業部内に電源開発グループと電気販売２グループを新設する。24人が常駐し、販売計画や顧客の情報管理システムなどを構築する計画だ。業務用・産業用を担当する現行の電気販売グループは同１グループに改名する。
　16年度に販売可能な電力量は企業向けなどの産業用途を含め約80万キロワットになる。さらに、水島製油所（岡山県倉敷市）での発電能力増強や、独立系発電事業者（ＩＰＰ）で余った電力を振り向け20年度には100万キロワット規模に拡大する。
　ＪＸエネは太陽光など再生可能エネルギーも含め約150万キロワットの自主電源を持つ。電力小売りの全面自由化後は価格競争が激しくなることが予想されるため、コスト競争力の高い石炭火力といった電源の拡張を進めていく方針だ。

722: マンション住民さん　

[2014-10-17 07:50:56]

削除依頼

東ガスの電力小売参入、正式発表。首都圏でシェア1割目指すと。

【東京ガスが家庭向け電力販売参入へ、首都圏でシェア1割目指す】［東京１６日ロイター］
　東京ガスは１６日、２０１６年４月にも実施される電力小売り全面自由化に合わせて、家庭向けの電力販売に参入する方針を発表した。２０２０年には，発電能力を現状から２倍以上に、販売電力量を同３倍に引き上げ、首都圏における電力販売のシェア１割を目指すとしている。
　２０年までの経営戦略で１５年─１７年度に実施する主要施策の発表の中で方針を示した。発電能力は現状の約１３０万キロワットから２０年に約３００万キロワットを引き上げる。
　発電能力の増強により、電力販売量を現状の約１００億キロワット時からら２０年に約３００億キロワット時への引き上げ、首都圏での電力販売シェアの１０％確保を狙うという。
　会見した広瀬道明社長は、家庭向けを含む電力小売りについて、「家庭用から業務用、大口まで含めて東京ガスから電力を買っていただく顧客を（１６年）４月に作っていきたい」と述べた。
　首都圏での電力販売シェア１０％という目標について同社長は、「当社に対する期待、役割は認識している。（１０％は）チャレンジングな数字だと思うが、あえてそうした数字を掲げた」と話した。
　発電能力の増強について広瀬社長は「３００万キロワットは高いハードル。ある程度めどは立っているが、さらに積み上げないといけない。（能力増強で）いろいろな電力会社、ガス会社などと話をしている」と説明した。