分譲時の分電盤リミッターは40A。入居後に50A以上に上げるのは稀、むしろ2年前の3.11大地震以降は節電意識の浸透で30Aに下げる家庭が多かった。
1戸当たり40A従量電灯B契約で平均月間使用料350kwhで計算する。

そうなると1戸当たり平均で年間10万円の電気代、660戸なら年間6600万円。
これが高圧一括受電を検討する時の管理組合電気代収入になる。

まずは収入を押さえること。次に支出だ。そしたら自ずと収益が出る。
代行会社のビジネススキームは、この電気代収入と収益を丸呑みするのである。
ごっつぁんです！だ。

そうはさせないのが真の管理組合だ。収益は組合員に還元する。

2: 匿名　

[2013-11-02 11:49:21]

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電気代の支出は、現状の共用部分が仮に年間1000万円だとすると、高圧一括受電後は業務用電力契約で共用部分＋専有部分で年間3500万円になる。
（このあたりの計算諸元は管理組合のノウハウ、従って非開示）

そうなると、専有部分の居住者からの電気代徴収6600万円から電力会社への支払3500万円を引くと、3100万円の粗利が出る。

ただし管理組合は電力管理業務を業者委託するから、この委託費を年間2500万円と仮定すると、3100万円−2500万円で600万円の収益になる。
（検針・請求業務は電力会社の子会社に委託すれば喜んで引き受けてくれる。）

したがって、従来は1000万円の電気代の支出だったのが高圧一括受電によって600万円の収益に化けるのである。即ち、1000万円＋600万円の1600万円の電気代削減効果になる。

それではなぜ一括受電代行会社は「共用部分の電気代が40%削減されます！」と言うのか？
共用部分の電気代が従来1000万円なら600万円になり400万円削減になると言うことである。

これが一括受電代行会社特有の「眉唾トリック」なのである。

3: 匿名　

[2013-11-02 12:04:38]

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残念、遅かったね。もう立ってるよ。

4: 匿名　

[2013-11-02 12:19:42]

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■従来は管理組合様電気代支出1000万円
■一括受電導入後は管理組合様は400万円の40%削減されて電気代は600万円の支出
管理組合様は400万円の電気代削減効果があります！
ですから年間600万円の電気代支出分に相当する業務委託費を一括受電代行会社に10年契約でお支払いください。
高圧一括受電の設備投資、電力会社との需給契約、保守点検、検針・請求はすべて私どもで行います。管理組合様は一切投資の必要がなく、年間の電気代が40%の400万円削減されます。

となる。

理事長は目が点になる。こんなおいしい話はない。総会決議にかける決心がつく。

ところで、管理組合は1600万円の削減効果が捻出できるのに、なぜ600万円を一括受電代行会社に支払うことになるのか？

これが「眉唾トリック」なのである。一括受電代行会社に丸投げするとボロ設けされる由縁。

これを見破って計算書を突き付けると、一括受電代行会社は尻尾を巻いて逃げて二度とコンタクトしてこない。事実２社がそうだった。

高圧一括受電を導入するなら、最重要インフラ設備の電気だから管理組合が自己投資してやるべきなのである。
ただし投資できるだけの内部留保がある管理組合に限る。
金の無い管理組合は一括受電代行会社に丸投げして金吸い取られても仕方がない。

それでは1600万円の削減効果をどうするか？次号につづく。

5: 匿名　

[2013-11-02 17:50:41]

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税金の事を忘れてないか？

6: 匿名　

[2013-11-02 18:02:02]

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電気代は一般会計、1600万円の削減効果は年度の剰余金として叩き出される。
そうなると、非収益事業の管理組合はこれを内部留保せざるを得ないが、経常経費会計の一般会計で多額の内部留保は無用。組合員に還元することになる。

還元となると、この1600万円が原資になる。
管理費を月平均2000円値下げすることにより全組合員に還元するのである。
こうすれば、高圧一括受電導入を全組合員の同意で導入した効果が組合員は享受できることになる。

高圧一括受電で業者の「専有部の電気代削減メニューなら5%削減されます。」のセールストーク、何ともむなしく聞こえる。
年間10万円の電気代、5%ならたったの5千円の削減。
月2000円の管理費値下げ、年間２万4千円の家計の経費節減。
業者がいかにボッタくってるのかが分かる。

7: 匿名　

[2013-11-02 18:58:08]

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国税庁の公式見解「マンション管理組合の課税関係」よく覚えておくことだ。

「マンション管理組合は、その居住者である区分所有者を構成員とする組合であり、その組合員との間で行う取引は営業に該当しません。」

管理組合が組合員や占有者から駐車場使用料を徴収して課税されるか？

8: 匿名　

[2013-11-02 20:08:23]

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よく管理組合がマルサにやられるのは、駐車場外部賃使用料収入、携帯基地局収入、店舗賃料収入の未申告。

9: 匿名　

[2013-11-02 20:45:14]

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今年は携帯基地局収入の未申告マンションがマルサにやられた年だね。
過去に遡って追徴されてる。心当たりのある管理組合は自己申告することだ。

10: 匿名　

[2013-11-02 21:29:52]

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高圧一括受電導入するとき、戸数が多いと検定付き電力量計とリミッターの交換工事費が馬鹿にならない。
仮に機器含めて工事費が1戸当たり5万円としても、単純計算だと660戸で3300万円かかる。
660戸もあれば機器はボリュームディスカウントが効くが、工事費は人件費であまり下がらない。
マンパワーかけて1時間くらいで一気に交換しなければならない。
不在宅、空き家があるし調整が大変だ。

11: 匿名　

[2013-11-02 21:40:38]

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>7

それ消費税だろ。

マンション管理組合の課税関係
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/02/26.htm

法人税として書いてないだろ。

それに地方税は国税とは別判断だぞ。

12: 匿名　

[2013-11-02 21:57:58]

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管理組合は非収益事業に関しては無課税。
収益事業とみなされたら課税さされる。
（駐車場外部貸し、携帯基地局の屋根貸し、太陽光発電業者への屋根貸し）
地方税は国税の判断に右へならえ。

エムポタに書いてあるから住民は承知。

13: 匿名　

[2013-11-02 22:28:28]

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非課税、課税を決めるのは税務署なんだけどな。

14: 匿名　

[2013-11-02 22:45:31]

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会計・経理・税務屋の世界で「国税」と言ったら国税局だ。
税務署は国税庁国税局の末端組織。

恥ずかしいね。

15: 匿名　

[2013-11-02 22:48:49]

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マンション駐車場は内部貸しである限り収益事業とみなされない。
ただし条件があって使用料が周辺駐車場賃料よりも安いことが条件。
これはマンション駐車場業が住人への共済事業と国税が判断してるから。
だから、自走式駐車場の最高立地の屋根付き１階駐車場使用料が、近隣の条件のいい青空駐車場よりも高くないのはそのため。