23区内のマンション価格はいつ下げ止まる？ 【その60】

[匿名さん]

早くもその60まで来ました。
23区の新築マンション価格がいつ下げ止まるかについてのスレです。
他のエリア（都下、千葉、神奈川）は対象外です。
マンション価格に影響を与える、様々なテーマについてディスカッションしてください。

[685 匿名さん]

>>683
足らなければ優秀な外国人の本社採用を増やして補えばよろしい。
動き始めたら早く達成できますよ。
日本ってのはそんな国。

[686 匿名さん]

中小企業も若手を青年協力隊に派遣して、国際感覚を身につけさせようとしている
くらいだから、
震災、原発の復興作業でマンションの新規着工が激減するこの5年間で
世の中は大きく変わるね。

今の30歳前半から20代が世の中の中心になって、その人たちの中でやる気がある人の
給与はかなりアップして行って、世代間、同世代間の経済格差が生まれるね。

[687 匿名]

城東教授は日本がどうなろうと
隅田川の東側のマンションが高くなればそれでいいんだよ

[688 匿名さん]

単純移民を今まで受け入れてこなかった日本は、
労働人口の自然減もあり「単純輸出産業」が国外に流出しても
左程失業率は上昇せず、このような事態にはならないでしょう。

NYデモ、衝突で警官2人負傷＝シカゴでは175人逮捕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111017-00000008-jij-int

[689 匿名さん]

外国人増やして…、か。

外国人が今の日本に来るの？ 被爆覚悟で？ 観光でさえ来ないのに？

[690 匿名さん]

観光は結構来てるよ。
都民ならわかること。

被曝？
オカルトですか？

[691 匿名]

ニューヨークみたいになる。エリートのマンハッタンの周りは99％の低所得労働者。
郊外は公務員や金融マンがオーナーの安普請アパート建ちまくり。

[692 匿名さん]

>>691
東京の場合はすでに近郊に安アパート地帯が形成されているので、
そこに低所得層が住むことになる。
アパートストックも十分ある、もし足らなければさらにより郊外に拡大。
そこで転落すれば新宿あたりでホームレス化だろうな。

[693 匿名さん]

「単純輸出産業」に頼ったところで、こんな運命になる。

「米企業、１０年内に中国撤退を」　人件費上昇理由に　米ＢＣＧ提言
「中国に工場を設立した米国製造企業は中国から撤退するのか？」――ＢＣＧ（ボストン・コンサルティング・グルー プ）が最近発表したレポートでは、中国の人件費のアップと米国での生産効率のほうが高いことを挙げ、米企業は１０年以内に本国に戻ることを推奨している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111017-00000002-xinhua-int

[694 匿名さん]

「単純製造業」がアメリカ国内に回帰しないと、増え続ける移民の子孫たちを雇用できずアメリカの社会不安は広がる。人口減少社会の日本とはまるっきり違う世界。

ウォール街デモ30日目に突入、米国各地で逮捕者続出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111017-00000009-cnn-int

[695 匿名さん]

外国人観光客来てますね…ほんの僅かですが。

[696 匿名]

いまさらですが、都心ってどの辺？

[697 匿名さん]

六本木の外国人が激減したのにはビックリ
観光客ってどこにいるんだ？

[698 匿名さん]

アメリカは弱者切り捨てで腹をくくったみたいだね。
移民の受け入れも止めにするのかなあ？

ワシントン（CNN）　オバマ政権は14日、2010年に可決した医療保険制度改革法の一部である長期医療保険制度について、財源問題を理由に同制度の実施を断念したと発表した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111015-00000013-cnn-int

[699 匿名さん]

技術が進歩して、
グローバル化が進むと頭数の世界じゃなくなる。

所得の二極化も進む。

[700 匿名さん]

“モラトリアム法”　来年3月末終了で45兆円「時限爆弾」炸裂（週刊ポスト）

　野田佳彦政権が誕生した直後から、銀行が不良債権処理を急いでいる。いま何が起きているのか？　大前研一氏は、中小企業の事業主や住宅ローンの借り手を支援する目的で2009年12月に施行された「モラトリアム法（中小企業金融円滑化法）」の期限切れが、来年3月末に迫っていることと密接に関係があると解説する。

＊　＊　＊

では、モラトリアム法が再延長されないで、来年3月末に終了したら何が起きるのか？　中小企業向けに実施されている45兆円の中には資金回収が困難な不良債権（モラトリアム法施行の前までは要管理先や破綻懸念先に分類されていたものを含む）が、相当あると思われる。

　モラトリアム法という“生命維持装置”を利用することで延命されてきた中小企業は、借りていた金額の元本と金利の返済を再び求められれば、即刻ご臨終（倒産）となるだろう。

＊　＊　＊

ということは、これから半年間、銀行の貸し渋り・貸し剥がしが復活し、中小企業の倒産が激増することが予想される。そして国が負担する40％のツケは当然、国民に回ってくる。言い換えれば、いま銀行は国民にツケを回そうとしているわけだ。

　要するにモラトリアム法は、本来なら潰れていたはずの中小企業にひと時の夢を見させたにすぎず、夢から醒めた時には45兆円分の“時限爆弾”が炸裂するのである。しかも、それを避ける方法はない。

[701 匿名さん]

上記記事ＵＲＬ（週間ポスト）　http://www.news-postseven.com/archives/20111017_65259.html

[702 匿名さん]

戦争はメリットよりデメリットのほうが大きくなったから、米国も人口を増やし続ける理由が無くなった。

[703 匿名さん]

失業対策で戦争を始めても結局メリットが無いから、アメリカも打つ手なし状態だね。

[704 匿名さん]

リビアにも手を出さなかったね。