国交省が販売時に液状化情報提供を検討、マンション選びの基準はどうなる？

[匿名さん]

販売時に液状化情報提供を検討
・・・国交省
2011年07月11日号|法律

国土交通省は不動産の液状化に関する情報を売買時に提供する制度の導入を検討し始めた。

東日本大震災発生により、東京湾岸地域の液状化被害が甚大だったことを受け、購入者への液状化情報提供を強化することが求められているため。

土地や戸建て、マンションの販売時、不動産会社に地盤情報を伝えるように求める。

現在有力なのは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の住宅性能表示制度に加える方法。液状化の危険性を調査しているかや調査結果などを付加する。国交省は液状化が起こりにくいことを示す「安全表示」をつけることも検討しているという。
http://www.zenchin.com/news/2011/07/post-919.php

このスレでも液状化の危険性、マンション選びの基準や資産価値などの情報を共有していきましょう。

マグニチュードや震源からの距離が同じであっても、地盤の軟弱な場所では地盤の固い場所に比べて揺れが強くなり、震度が大きくなります。

地震の波は、固い岩盤を伝わり表層の軟弱な地盤に入ったときに増幅されるため、地震の｢揺れ｣である震度が大きくなります。そのため、震源から遠くても、軟弱な地盤のところでは被害が多くなります。

地盤の揺れやすさ(東京都)
http://farm4.static.flickr.com/3233/5803088977_d1d55bf709_o.jpg

液状化の側方流動による基礎杭の被害は、1995年の兵庫県南部地震においても高速道路の橋脚基礎、建物基礎およびライフライン拠点施設の基礎にも数多く発生している。水道本管の溶接部も破断されている。共同溝や基礎杭が打たれているから安全だという保証はどこにもありません。

側方流動による基礎杭と埋設管の被害
http://www.jacic.or.jp/kenkyu/6/6-2-6.pdf

東電火力発電所などの大企業ではどういった対策を立てているのでしょうか？液状化の報告は義務化されていないため、企業側は液状化などの調査はしているというものの、資料は一切公表されていない。そのため、液状化には解明されていない部分も多い。

液状化現象と側方流動
http://www.youtube.com/watch?v=XiyFOVOXSzM

3.11の地震では、震度５の揺れで豊洲新市場移転予定地でも側方流動が発生したようです。

豊洲新市場予定地液状化(４枚目が側方流動写真)
｢更に追記　豊洲　側方流動｣でググってもサイトが見られます。
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10836148718.html

また、一度液状化した土地は再び液状化する危険性があります。
http://ocky.blog129.fc2.com/blog-entry-333.html

[1: 匿名さん]

ウメタテーゼの苦労も泥沼に没す、か。

[2: 匿名さん]

液状化マップでも埋立地は赤く塗り直さなきゃいけないね。

[3: 匿名さん]

なんちゅうか、市場移転反対派の方って【拡散】って言葉多用しますよね。
原発反対とか沖縄基地反対っと同じ臭いがする方々です。

[4: 匿名さん]

新潟地震以前に造成された東京湾、大阪湾および伊勢湾などの埋立地の護岸や地盤は多くの場合液状化対策が施されていないらしい。

臨海コンビナートの危険性と耐震対策―首都圏直下地震における防災の盲点
http://www.yomiuri.co.jp/adv/wol-fukkou/opinion/110530.htm

[5: 匿名さん]

TDLは園内だけ対策されてて、未対策の駐車場は液状化したね。

[6: 匿名さん]

液状化？マンションには関係ないだろ？（爆笑）

[7: 匿名さん]

＞６
＞液状化？マンションには関係ないだろ？（爆笑）


あんたどう関係ないのか証明できるのか？震度６以上でも大丈夫って証明できるのか？

基礎杭打たれてるから関係ない？共同溝があるから関係ない？証明できるか？

スレ文の一部コピペ貼っとくからそれを全部覆せるだけの証明できる根拠を貼り付けてくれ。

マグニチュードや震源からの距離が同じであっても、地盤の軟弱な場所では地盤の固い場所に比べて揺れが強くなり、震度が大きくなります。

地震の波は、固い岩盤を伝わり表層の軟弱な地盤に入ったときに増幅されるため、地震の｢揺れ｣である震度が大きくなります。そのため、震源から遠くても、軟弱な地盤のところでは被害が多くなります。

地盤の揺れやすさ(東京都)
http://farm4.static.flickr.com/3233/5803088977_d1d55bf709_o.jpg

液状化の側方流動による基礎杭の被害は、1995年の兵庫県南部地震においても高速道路の橋脚基礎、建物基礎およびライフライン拠点施設の基礎にも数多く発生している。水道本管の溶接部も破断されている。共同溝や基礎杭が打たれているから安全だという保証はどこにもありません。

側方流動による基礎杭と埋設管の被害
http://www.jacic.or.jp/kenkyu/6/6-2-6.pdf

東電火力発電所などの大企業ではどういった対策を立てているのでしょうか？液状化の報告は義務化されていないため、企業側は液状化などの調査はしているというものの、資料は一切公表されていない。そのため、液状化には解明されていない部分も多い。

液状化現象と側方流動
http://www.youtube.com/watch?v=XiyFOVOXSzM

3.11の地震では、震度５の揺れで豊洲新市場移転予定地でも側方流動が発生したようです。

豊洲新市場予定地液状化(４枚目が側方流動写真)
｢更に追記　豊洲　側方流動｣でググってもサイトが見られます。
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10836148718.html

また、一度液状化した土地は再び液状化する危険性があります。
http://ocky.blog129.fc2.com/blog-entry-333.html

[8: 匿名さん]

液状化情報義務化。

今までなかったのが不思議。

[9: 匿名さん]

まあ大規模マンションならば、まず問題ないでしょうね。

[10: 匿名さん]

問題は、液状化が起こらないと過信している内陸部ではないかな？

[11: 匿名さん]

ブログ記事で、未対策の6丁目と、対策済みの1-4丁目の違いがはっきりわかりますね。
液状化・側方流動対策の効果があってよかった。

[12: 匿名さん]

＞今までなかったのが不思議。
この視点に共感します。
建築制限や構造計算などなど、多数の建築基準を定めてきたわけです。
長周期地震動などは比較的新しい分野なので、基準への追加が検討されたのは良いと思います。

今回の「液状化」に特化した情報提示義務、またもやいきあたりばったり感が拭えません。
もちろん安心材料として土壌や地盤の基準などを明確にするのは良いことだと思いますが、
結局それらはコストを購入者が負担するだけで、どこまで実効性があるのか現時点で不明。

浦安のケースでは、大型駐車場などは別に良いとしても「公道」の液状化や隆起陥没により、大きな被害になったと私は考えています。
少なくとも水道・ガス・電気を埋没させる公道こそ、地盤や土壌のしっかりした基準を定めて、地震への対応力を強化するのが先決ではないかと。

液状化などで建物自体が倒壊するような被害はなかったのでは？（茨城のほうであったかも）

[13: 匿名]

液状化は繰り返すことも分かったから、江東区の埋立地は今後もなかなか売れないだろうな。

[15: 匿名さん]

今日も朝方４時前から地震があったね。

揺れやすく、揺れ時間も長く液状化しやすい江東区埋立地に立地のタワーマンションが売れないのは仕方ないよね。

表層地盤のゆれやすさ（東京都）
http://www.jjjnet.com/yure_map/yure_tokyo.pdf

豊洲などのマンションそのものの質は良いと思うが、立地があまりに悪すぎる。マンションが無事でも周辺の道路下に空洞ができたり、埋設溝が破壊されたりしたら意味が無いからね。

[16: 匿名さん]

>>14
技術ハッテンも犠牲のうえに成り立っていくのですね。

黙祷。

[17: 匿名さん]

湾岸タワマン住人たちよ、お金が無いなら少しでも早く貯めて、少しでも早く地盤強固な内陸に脱出しろ！！

[18: 匿名さん]

湾岸にも内陸への転居希望者が多そうです

■高台マンション、湾岸からの見学者が増加

東日本大震災を機に、マンション購入意向者の関心が、より地盤の強固な高台のエリアに移っていることが、有楽土地が実施した意識調査で分かった。

｢地盤・防災｣が住宅選びの基準として重要視されるようになっており、液状化の危険が指摘されている地域を避けて高台を選ぶ傾向が出ているという。同社が６月８日発表した。

意識調査は、首都圏在住で住居購入予定のある30代から40代の男女既婚者を対象に
インターネットで実施。計400人の回答を集計した。震災後「住宅選びのポイントが変化した」は62％で、「変化しない」（38％）を大きく上回った。

住宅選びのポイントのうち震災後に最も多かったのは25％を占めた「高台等、地盤の安全性」で震災前の約２倍に増えた。また「防災の充実度」も震災前の11％から震災後は21％へと倍増した。

震災前後で住宅購入を検討したエリアでは、「湾岸エリア」が14％から４％へと急減。逆に「高台エリア」は震災前の７％から震災後は20％となり、約３倍に増えていた。

日経ＢＰ社の建築専門誌ケンプラッツ（６月14日付）
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20110613/547988/?...

[19: 匿名さん]

マンション選びのＱ＆Ａ

Ｑ.マンション選びの基準はどうなる？

Ａ.地盤脆弱な湾岸埋立地から地盤強固な内陸部へ関心が移っているようです。


マンション販売、首都圏失速　液状化懸念など、震災響き上期１割減
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110714-00000017-fsi-bus_all

江東区などの湾岸エリアは売買の動きが完全氷結状態のようです。

[20: 匿名さん]

てか、もう埋立地に建築許可を出すのをやめるべきだろ

いっぱいマンション余ってんだからさ

地盤のいい地域の中古流通の促進こそやるべきことでは？

[21: 匿名さん]

＞＞２０

ポジションよくわかっていいですね。

でも、Webでデータベースの物件が簡単に検索できるとかでないと、同じではないの？