AVANTIA(旧サンヨーハウジング)の評判ってどうですか？（総合スレ）

[匿名]

今、AVANTIA(旧サンヨーハウジング)の物件を検討しているのですがどうでしょう？サンヨーハウジングの評判・口コミなど教えてください。

【公式サイト】
https://avantia-g.co.jp/
【注文住宅の相談（無料）】
https://house.home4u.jp/promotion/index_01_03?ad=ekdt_ah_05&al=ekdtl

[233: 匿名さん [男性 40代]]

同時契約が気になられる方はおみえですが、3か月以内なので同時契約でも問題ないという会社方針らしいです。
営業が本当無能な為、残念ながら住宅ローン減税とかは全く相談にのってもらえません。
建物にはアフターサービスがついておりますが、本当の意味でのアフターサービスではありませんね。

ただ会社の資金力は高く、良い土地を買い占めているので、気に入ってしまった土地であればやむなしかもしれませんね。
条件付きといえど一応土地のみでの売買も可能ですが、当然建物のの利益を乗っけられるので1区画の相場+500～600になります。
建物自体は可もなく不可もなくですが、低所得者向けのローコスト住宅はゴミなので進められても絶対契約しないようにしてください。

[234: 購入検討中 [女性 30代]]

国に処分されますね
http://www.cbr.mlit.go.jp/kisya/2016/03/1508.pdf

[236: 契約済みさん [男性 40代]]

NO233～のNO234さんの被せ技で1本て感じですかね。

この辺りになると見解の相違になると思いますが以前は許されていても現在は難しい時代になったのでは？

この同時契約をしたばっかりに手付金を没収や更に違約金まで請求され払った方々も数知れないでしょう。

とにかく色々な情報がすぐに出回るこの時代ですから会社内の問題もすぐにオープンになります。

消費者保護の観点からしても同時契約は難しいのでは無いのでしょうか。

[237: ｻﾗﾘｰﾏﾝさん [男性 20代]]

他の会社も土地と建物の契約って一緒にはしないんですか？

[238: 購入検討中 [女性 30代]]

国土交通省に電話で聞いてみました。
・土地と建物は同日契約の必要はない。普通は同日契約しない。
・契約になれていない国民に同日で契約させ、契約後追加料金を高額に請求し、国民が　　解約すると言うと手付金と違約金を没収するのは国民に損害を与える。
近いうちに中部地方整備局ホームページで何かが発表されるそうです。
サンヨーで買うのはやめました。

[239: サラリーマンさん [男性 20代]]

>>238
そうなんですね。
上場企業なのに。ＩＲとか会社のＨＰでなにも書かないつもりなのかな？
消費税10％先送りされそうなので、家を建てる会社をじっくり家族で相談して決めたいと思います。
ありがとうございました。

[240: 入居済み住民さん [男性 30代]]

土地　素晴らしい。
建物　追い金追い金。　
人　迅速に対応してくれる。

知識を持って対応すればそれなりの事はしてくれる。

[243: 購入検討中さん [男性 30代]]

同時契約なんてナンセンスです。

先に土地の契約をするこれOK

間取りや外観とか打ち合わせをして3ヶ月以内にきちんと納得できたら建物契約をする。

追加金額他で納得できない場合は契約をしない、土地の契約は白紙になるので手付金は戻ります。

具体的に建物が決まってない建築確認も無い状態で土地と建物を同時契約するから問題が起こります。NG

この会社のスタンスが同時契約を進めて解約をさせない仕組みを作っているのでしょうか？

[244: 購入検討中 [女性 30代]]

ＮＨＫのニュースで報道されました。明日の新聞にも載ると思います。
結局、違法契約だったのですね。
処分内容がすごくて、過去10年分の違法取得金返還。
詳しくは中部地方整備局発表を見てください。
http://www.cbr.mlit.go.jp/kisya/2016/03/1542.pdf

[245: 購入経験者さん [男性 40代]]

中日新聞の記事を目にしました。

10年を遡り解約や違約金返還の処分とは厳しい判断ですよね。

ただ、この形式で解約や違約金を請求され渋々に

契約を我慢して進めて辛い思いをした消費者も多い。

この問題が以前に解約や違約金を払った対象者全てには伝わりませんよね。

なんとく時間が経てばこの問題が終わってしまいそうでなりません。

[246: 解約済み[男性 30代]]

＞過去10年分の違法取得金返還
＞10年を遡り解約や違約金返還の処分とは厳しい判断ですよね。

まだ返還とは決まってないようですよ。

[247: ビギナーさん]

国土交通省中部地方整備局がサンヨーハウジング名古屋を指示処分しました。
以下のとおりです。
http://www.cbr.mlit.go.jp/kisya/2016/03/1542.pdf
業界の恥部。法令遵守御。

[248: 契約済みさん [男性 30代]]

今、新聞記事と同じような感じになっています。
今、契約解除した場合は、手付金は返ってくるのでしょうか？

[249: 周辺住民さん]

そのままでは、無理ですね。

ですからこれ以上被害者を増やさない為に
行政処分を下したのですから。

弁護士でも工事請負契約を結ぶと難しいというでしょう。

ですが、
たくさん被害者もいて
実質、同時契約が強制的であり
回避できないようにされていたので
集団訴訟をすればかなり結果が変わってきます。

ここでも被害者が多いみたいですので
仲間を集めることです。

10人が10人とも同時契約しないと
買えないといわれ強制的に契約されたのであれば
全額は無理にしても7割ぐらいは返ってくる余地はあります。

それに行政処分をされ
改善がみられないようであれば、
より厳しい行政処分がまっています。


ここで自分の都道府県の、
建設産業・不動産業課に相談すれば、
少なくても力になってくれます。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bf_000019.html

あきらめずに頑張ってください。

[250: 契約済みさん [男性 30代]]

>>249
ありがとうございます。
角度を変えて考えてみるのは、どうなんでしょうか？
例えば、同じ状況になっている段階で、新聞記事が出たとします！
その時、そのメーカーで家を建てたいと思う人がいるでしょうか？
確実に消費者のためを思っている企業では無いとわかったわけですから、この場合はこちらの都合だけの契約解除ではない気がします！

[251: 周辺住民さん]

>>250

その主張では
無条件解約はむずかしいですね。

「家」自身の欠陥が多発などの、
確かな情報が出回り、
信頼がなくなったのであればその主張も
認められますが、

今回の処分は同時契約させ、
間取等の話が纏まらず、
契約を解除しようとすると、

お客に大損害を与えるから
改善しろということですから。

まぁ、こんな卑怯なことをする所で
建てられるか！と言う気持ちはわかりますが、、、

どのみち契約した以上、
裁判しかないわけです。

[252: 周辺住民さん]

>>250

ただ、今回の行政処分に

① 平成２８年３月から平成２８年８月までの間において、
建築条件付土地売買契約及び当該売買契約に係る工事請負契約を締結した案件で、
契約解除に至ったもののうち、貴社が当該解除に伴い
契約相手から何らかの金銭を受けた案件がある場合には、
当該事案の内容報告（契約件名、時系列の対応状況、対応内容、 金銭を受けた理由など）

が含まれているので

あなたが解約すると国土交通省に報告しないといけなくなるので
もしかしたら解約に応じるかもしれませんね。

契約件名、時系列の対応状況、対応内容、 金銭を受けた理由などを書類で提出。

そうするとまだ改善するつもりがないのかと思われるので
前とは少し態度が変わりそうですけどね。

[253: 匿名さん]

１，解約で手付金没収された人→国交省中部整備局の担当者に念のため電話しておく。

２，１０年より前に解約して手付金没収された人→時効で返金は無理かもしれないが、サンヨーが自発的に返金する可能性もゼロではないので、とりあえず国交省中整備局の担当者に電話しておく。

３．その他質問や不安のある人→国交省中部整備局の担当者に電話する。


とにかく、国交省はサンヨーハウジング名古屋に業務停止処分も出せるから、絶対的存在であり、裁判所以上に怖い存在。

これを利用しない手はない。

[254: 匿名さん [男性 40代]]

とにかく弁護士に相談をするよりも国交省中部整備局に連絡や相談が一番だと思います。

今回は同時契約が一番の問題点で次の問題が解約を申し出たら土地手付金、建物手付金、違約金を請求が問題点ですね

土地手付金よりも建物手付金を多くしている理由は何かあるのでしょうか？

建物は建築確認申請も無い状態で契約するので全くゼロスタートで手付金が多いの気になります。

この会社は今回の件も含めて行政の処分に対して全く反省してない感じがします。

むしろ次なるグレーな契約手法をあみだしてやっていく会社です。

[255: 周辺住民さん]

～国土交通省 中部地方整備局発表のPDFから～


平成２８年３月２３日 中部地方整備局

宅地建物取引業者に対する監督処分について

国土交通省中部地方整備局は、
株式会社サンヨーハウジング名古屋に対し、
下記の とおり宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号。以下「法」という。）に
基づく監督処分を行いましたので、お知らせします。


記

１．処分年月日 平成２８年３月２３日

２．処分を受けた宅地建物取引業者

株式会社 サンヨーハウジング名古屋 代表取締役社長 宮﨑 宗市

(愛知県名古屋市瑞穂区妙音通三丁目３１番地の１)

３．処分の内容 法第６５条第１項に基づく指示


宅地建物取引業にかかる業務の運営の適正化を図るため、以下の措置を講じること。


１ 役員及び宅地建物取引業の従事者全てに対して、
　 今回の行政処分の内容及び理由について、
　 速やかに、かつ、適切に周知徹底すること。

２ 建築条件付土地売買にかかる業務全般の点検を行い、
不適切な点があれば速やかに改善すること。

３ 少なくとも過去１０年間において、
建築条件付土地売買契約及び当該売買契約に係る工事請負契約を締結した案件で、
契約解除に至ったもののうち、手付金放棄、前払金放棄、
違約金又は損害賠償等が発生しているものについて、
当該発生事由、契約における適用条項、金額の妥当性及び
返還すべき金銭の有無を検証すること。

(なお、１０年を超えて検証することを妨げるものではない。)