火災保険と火災共済
1:
e戸建てファンさん
[2017-04-11 20:56:32]
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2:
通りがかりさん
[2017-04-23 20:51:20]
県民共済火災に、自分一軒家入ってまして、外出中に、家の、ベランダに落雷〜ベランダ燃えて、落下して、雨で、自然消化!消防署から、罹災被害書類でまして、県民共済に、連絡して、見積もり124万、停止しても、落雷認めない!燃えてる、部分は、自分が燃やしたとみなすと、県民共産弁護士から、手紙届き!弁護士対決してます。被害の時、県民共済に連絡して3ヶ月後に、現場見に来る、ダメな、保険会社です。県民共産は、全国共済連と名のりましても、実は、国の保険組合ADRに加盟して無いインチキ保険会社!やめて、変えてください!全労済はADR入ってます。他の保険会社も、ADR加盟してます。県民共産火災は、やめましょう❗️
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3:
匿名さん
[2017-04-23 22:37:43]
県民、共済、って、そもそも、保険、会社、じゃない、んじゃ、ない❓
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4:
e戸建てファンさん
[2017-10-27 08:25:19]
全労済も県民共済もひどい内容だよ。
大手損保はとにかく高い。 全労済、建更などの共済は補償はよくないし高い。 おススメは日新火災、朝日火災などの中堅損保。 比較してみました。 1年一括 東京都 戸建て 木造 80㎡ 家族4人 40才以上 建物2000万円 家財2000万円 日新火災の住自在 83600円 全労済 94000円 日新火災の住自在では全損時 火災 4000万円 風災水災4000万円 地震2000万円 全労済 火災4000万円 風災水災3100万円 地震1200万円 全労済は風災水災で900万円も補償が少なく 地震でも800万円も補償が少ない。 それなのに保険料は10400円も高い。 全労済が安いには根拠がありません。 正解は全労済は高いのに補償も大幅に劣るでした。 なお日新火災の住自在は自由に設計できますが全労済は自由に設計も できず高い。 |
5:
戸建て検討中さん
[2017-10-30 07:09:16]
なんで共済のスレはこういう否定的な書き込みばっかなの?
業者が雇ってネガキャンしてるのかね、、、 で、共済の件ですが、書類さえ揃ってればあっさり支払われます。全労済も県民共済も一緒かと。 書類が揃えられない場合や保険会社をだまして少しでも多く貰おうとする人には厳しいです。 現在は金額的にも内容的にも県民共済がファーストチョイス、全労済は少し元気がないですね。 |
6:
通りがかりさん
[2017-11-05 08:03:21]
県民共済の顧問弁護士から通知書が届き、被共済者による放火と判断した為、保険金は支払わないと書かれていました。
最悪です。 県民共済なんか入るんじゃなかった! 現在、訴訟に向けて準備中です。 県民共済の火災共済は絶対に入らない方が良いです! 調査員が調査に来て個人情報とか散々調べられて、この結果。 初めから払う気がないような態度でしたし。 しおりに記載されている『臨時費用共済金』の支払いも頑なに拒否されて。 しかも放火した証拠もあるとかふざけた事を言ってます。 警察も消防も原因不明としてるのに。 大体、放火なんかしてないのだから証拠なんてあるわけがないし、本当に存在するならそんな物はただの捏造じゃないか! 家に火をつけないといけない理由なんて我が家にはない! 県民共済は詐欺共済です。 火災共済は掛け金をふんだくるだけで共済金を払う気などありません。 入ると本当に火事に遭った時に困ります。 我が家は県民共済の所為で今後の生活をどうするか本当に困ってます。 何もかも燃えてしまって、家のローンだって残っているのに。 路頭に迷いたくなければ県民共済だけは絶対に入るべきではありません!! 万が一の為の保険なのに、県民共済は保険なんかじゃない!!! |
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一方、民間保険会社の火災保険は、昨今新規で契約するタイプのものなら、風水害については100%補償するタイプがほとんどです。
このように、火災保険・火災共済は同じパッケージ型ですが、商品によりカバー内容には大きな違いがあるわけです。ここで大切なことは、どれがよい、悪いということではなく、ご自身の住まいを守るのに適切な形で掛けられているかどうか。
火災共済の地震保障は独自保障。国が関与する民間地震保険とは異なるもの
まず、「地震保険」は、法律に基づき官民一体で運営されている半ば公的な保険です。そのため各損害保険会社で取り扱われる地震保険はすべて同じもので、火災保険金額の最大5割までの保険金額を、民間損保会社の火災保険のみに付帯できます。つまり、2000万円の建物なら、地震保険金額は最大1000万円まで確保できるということです。
一方、各種火災共済に地震保険はセットできないのですが、共済商品にはそれぞれに独自の地震保障がセットされています。
たとえば、自然災害保障付火災共済(全労済)の標準タイプなら、地震保障は火災共済金額の20%。つまり、2000万円の建物なら、地震保障は最大400万円ということです。一方、新型火災共済(都道府県民共済)では、地震等で半焼・半壊の損害に対し、加入金額の5%、かつ最大300万円。民間地震保険と比較すると1部損では
補償されない。支払い限度額がはるかに低いという点が挙げられます