Brillia（ブリリア ）レジデンス六甲アイランド (旧 (仮称)六アイマンションプロジェクトってどうですか？)

[購入検討中さん]

人工島、六甲アイランド内に建設予定の
(仮称)六アイマンションプロジェクトについての情報を希望しています。
何か情報をお持ちの方は書き込みよろしくお願いします。

公式URL：http://www.6ai.jp/
売主：東京建物株式会社 東急不動産株式会社 株式会社新日鉄都市開発
施工会社：不二建設株式会社
管理会社：株式会社 東京建物アメニティサポート


【タイトルを編集致しました。H22.12.5 管理人】

[461: 周辺住民さん]

よくわかってないので教えていただきたいのですが、Brillaレジデンス六甲アイランドの敷地は、販売する前は３事業主の所有物で、販売あとは新しい住民の所有地に変わることになることは理解できても、なぜ勝手にその南側の公園の１億円もする土地が、都市計画の法律で公園限定の用途にしか将来使えなくなるのですか？一体誰がそんな無茶苦茶な計画を推進しているのですか？

神戸市の役所（都市計画総局かみなと総局の役人）が進めているのですか？それとも、新しい購入者の所有権を無視して３つの事業主が進めているのですか？それとも、近隣住民が勝手に住民エゴまるだしで進めているのですか？

本当はマンションなどが立つべき土地でない（文化レクリェーション地区）ということは前々から住民投票もあって理解していますが、個人（もしくはBrilliaレジデンス全住民の共有財産）の所有地の１億円もの部分が、都市計画の法律で公園限定の用途にしか将来使えなくするなど、非常識も甚だしいと思います。一般常識のある人や、大手の企業がすることではないんじゃないでしょうか？　にわかには、信じられません。

[462: 匿名さん]

そんなに気になるなら、神戸市に自分で聞いて報告したらどうですか？

[465: 周辺住民さん]

神戸市に確認しました。

「公園にするということは一般に寄付なり提供なりするということだろう。 」とは、
まったくの事実でないということです。
理論武装なんてカッコよく言うなら、しっかり事実確認してから書き込みをしてくださいね。

①大規模開発の提供公園はすでに完成しておりその所有は神戸市です。
　それ以外の３事業主の所有の南側公園に関して、都市計画法、第12条の４、地区計画での
　地区施設という区画を定義する申請が３事業主より神戸市に提出されているという事実があります。

②それは、提供公園とは全く異なる法律の趣旨のものです。
　また、所有権を譲渡する寄付とも全く異なる法律の趣旨のものです。

③土地の所有権は新住民のものとなる部分であり、
　それを公共の福祉のために町全体の計画として
　住民合意のもと策定されるべきものです。

④今回の問題点
　・善意の法律の趣旨の都市計画法、第12条の４、地区計画が
　　いずれ売り逃げして所有者でも住民でもなくなる利益企業に
　　恣意的に悪用されている点。
　
　・地区計画の地区施設は所有権の制限を加えるものであり、
　　一旦公園指定となった場合は、その変更には全住民の合意が必要な点。
　　つまりは、売り抜ける前に事業主が、新購入者から１億円まきあげて、
　　地区計画の地区施設とした後に、新しく入居した購入者と新住民が変更すらできなくする意図で
　　タイミングといい、かなりの悪意を持って申請されている点。

　・かなり広大な敷地面積で、地区施設に街角広場というものがあるが
　　それの３０～５０倍も大きな面積で、
　　六甲アイランドのせせらぎなどの地区施設と比較しても５～１０倍も広く
　　異常な面積の所有権を拘束することになること。
　　六甲アイランドにおいては常識的には考えられないものである点（1億円相当）。

　・そもそも法律の趣旨が街全体の公共の福祉のためにあるものが、
　　いち企業の都合と、建築に合意する一部住民のエゴ的発想から提案され
　　今回の３事業主と一部住民の間にすでに契約取り交わしが完了していること。

　・街全体のグランドプランに沿った善意の提案でなく、
　　その意図が行政の不作為（日影規制の適用不備）を形式上誤魔化して
　　都市計画法、第12条の４、地区計画が代替案として悪用されている点。

以上、神戸市の都市計画総局の方に、問い合わせてわかりました。

[467: 周辺住民さん]

■地区計画の区域内における行為の届出書を申請すること自体は要は法的に問題はなく、

■それが都市計画法の法律の趣旨に沿っているかという観点で、
　六甲アイランドの全住民１万７千人の常識的かつ建設的な判断と、
　それを管轄する都市計画総局と、都市計画の公告縦覧と、神戸市都市計画審議会での審議を経なければ
　成立しないということです。


■「公共の不利益ともならないんだろ？」という観点にかんしても、
都市計画法で定められた下記の法律の趣旨の条項に合致していなければ、
単に否認されるだけのことです。

（目的）
第１条 この法律は、都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限、都市計画事業その
他都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図
り、もつて国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

（都市計画の基本理念）
第２条 都市計画は、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能
的な都市活動を確保すべきこと並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利
用が図られるべきことを基本理念として定めるものとする。

（国、地方公共団体及び住民の責務）
第３条 国及び地方公共団体は、都市の整備、開発その他都市計画の適切な遂行に努めなけ
ればならない。

２ 都市の住民は、国及び地方公共団体がこの法律の目的を達成するため行なう措置に協力
し、良好な都市環境の形成に努めなければならない。

３ 国及び地方公共団体は、都市の住民に対し、都市計画に関する知識の普及及び情報の提
供に努めなければならない。

■「キミらが気に入らん、それだけだろ。」という観点にかんしては、
　個人の意見は発言の自由であり、あなたの意見も発言の自由の範囲内で許容されるべきものです。

　ちなみに、わたしは気に入らないという趣旨でなく
　市民のための善意の法律を悪用して、善意の住民が１万７千人も居住する理想の海上都市の六甲アイランドにおいて
　利益のみを追求し土足で足を踏み入れ、街全体の都市計画まで利用して、
　この街を法律的に汚し汚泥を投げつけるようなまねは、
　安田善次郎の理念に従いお客様第一を社訓にしている大企業の東○建○が
　社会的公器・社会的モラルある会社としてはすべきことでないと申し上げているまでのことです。

■「エゴというんだよそれ。鏡で顔見てみ。」という観点にかんしては
　エゴはみなさん個人個人が所有するものであり、そのうえで公の利益として社会のために役立つものか、
　社会の規範に従っているものか、道義的に問題ないかを淡々と述べているまでのことです。

　「鏡で顔を見てみ」という観点にかんしては、
　六甲アイランドの全住民が今朝も起きで顔を洗いながら鏡をみて、身だしなみを整えておりますよ。
　ご心配はいりません。

　メジャーセブンとして日本有数のデベに名を連ねる東○建○さんこそ、
　鏡で顔を見たほうがよろしいのではないでしょうか？（大赤字を出して社長の引責まで追い込まれている状況）
　企業の顔とは何かご自分でお考えになってください。

以上。

[473: 匿名さん]

市民のための善意の法律を悪用して、善意の住民が１万７千人も居住する理想の海上都市の六甲アイランドにおいて 利益のみを追求し土足で足を踏み入れ、街全体の都市計画まで利用して、 この街を法律的に汚し汚泥を投げつけるようなまねは社会的公器・社会的モラルある会社としてはすべきことでないと申し上げているまでのことです。

というのは
"利益のみを追求し"　"のみ"で有ると言う証明が無い
"善意の住民"　　　　"善意の住民"であるとは本土の住民から見て到底容認しがたい
"理想の海上都市"　　"理想"ではなく"妥協"であるし"都市"ではなく"地域"である
"法律的に汚し"　　　"汚し"ている法的証明が裁判としてなされていない

の各点に無理がありますから虚偽とみなされます。

いずれにしても
１．デベロッパー、　販売会社、島民、　購入者、購入検討者、公官庁がそれぞれここまで相容れない議論を展開しているエリアであり
２．資産価値が下落し
３．住環境や商業地価値があるわけでもなく
４．震災や津波のリスクが本土標高確保できる地域と比べて格段に高い

これらの事象を考えると、わざわざ島の外からこの島に敢えて移住しようとするには相当の覚悟が無いと考えられないのではないでしょうかね。　　ドンビキです

[478: 匿名さん]

スタバの横のパン屋も閉店したね。　もう。。。。。だれもこないのか。。。

[479: 匿名さん]

米Ｐ＆Ｇが非製造業部門で5700人削減へ、コスト削減策の一環で


http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK810355720120224

　［ボカラトン（米フロリダ州）　２３日　ロイター]
日用品大手の米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）
(PG.N: 株価, 企業情報, レポート)は、２０１６年度末までに１００億ドルの
コスト削減を目指す計画の一環として、非製造業部門で合計５７００人を削減
する方針を明らかにした。ボブ・マクドナルド最高経営責任者（ＣＥＯ）が明
らかにした。
　同社の非製造業部門従業員は約５万７０００人、全従業員は約１２万９０００人。

　同社はすでに、今年度中に１６００人を削減すると発表していたが、
２３日には今年７月から始まる２０１３年度に４１００人を削減すると発表した。

[480: 匿名さん]

削除するから内容がわけわからん
まるで残ってるスレが正論の様だが実態その逆