都内も外周もヘッタクレもないぞ

NY円、81円台に突入＝15年半ぶり高値
時事通信 10月8日(金)21時42分配信

　【ニューヨーク時事】8日のニューヨーク外国為替市場では、米雇用統計の悪化を受けて円買い・ドル売りが加速し、円は1ドル＝81円台に突入、一時81円72銭まで上昇し、1995年4月以来約15年半ぶりの高値をつけた。午前9時45分（日本時間午後10時45分）現在は81円80～90銭と、前日午後5時（82円37～47銭）比57銭の円高・ドル安。
　米労働省が同日朝方に発表した9月の雇用統計は、非農業部門就業者数が4カ月連続で減少。減少幅も市場予想を大きく上回り、米経済の低迷ぶりが改めて鮮明になった。これを受け、円買い・ドル売りの動きが活発になっている。
　外為市場では、この日開催の先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）を控え、日本政府・日銀による介入警戒感が後退。欧米の金融当局が日銀の単独介入に対して嫌悪感を示していることから、G7前には政府・日銀は介入には動けないとの見方が広がっており、足元を見透かされる形で円買いの勢いが止まらない状況となっている。　

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825: 匿名さん　

[2010-10-09 01:05:32]

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外周区でも割高なとこは売れ行きが激減っす。

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826: 匿名さん　

[2010-10-09 01:39:59]

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市場全体で激減なんだよ。

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827: 匿名さん　

[2010-10-09 01:45:45]

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雨も西から降り始める、か。

関西牽引のはずが…売却ゼロ　大阪市臨海埋め立て
産経新聞 10月8日(金)14時14分配信

　「関西を牽引（けんいん）する戦略拠点」を目指して大阪市が進めている大阪湾臨海部の埋め立て事業で、埋め立て地の売却が一向に進まずピンチに追いこまれている。売却実績は、昨年度が目標額１１８億円の１０分の１に低迷し、今年度は９月末時点で民間売却がゼロの状態。市は特別会計で平成２６年度末までに約５００億円の借金返済を迫られており、その余剰資金も２３年度には底をつく見通しだ。原則独立採算の事業だが、市の一般会計から市民の税金を投入して赤字を補填（ほてん）するという“最悪のシナリオ”も現実味を帯びてきた。

　市の埋め立て事業は、埋め立て地の造成費を企業債発行による借金で調達し、売却益で返済する仕組み。これまでに咲洲（さきしま）（住之江区）、舞洲（まいしま）（此花区）、鶴浜地区（大正区）の計５８５ヘクタールを販売し、今年度から５年間で、造成中の夢洲（ゆめしま）の一部を含む計７０ヘクタールをさらに販売する計画だ。

　１６～１８年度はマンションや倉庫用などの需要が多く、特別会計では年度ごとに売却益の実績が目標を上回る「ミニバブルの状態」（市港湾局担当者）が続いていた。最盛期の１８年度には売却益が１７５億円に達し、目標の１３４億円を大きく超えた。

　ところが１９年度以降、世界的な金融不況の影響もあり、売却が一転して低迷。昨年度の売却益は１１億８千万円に落ち込んだ。今年度は、咲洲の大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）を大阪府に譲渡するため市の所有地を売却した１件（売却額８７００万円）だけで、民間売却は９月末時点でゼロだという。

　市港湾局は「先端産業では土地を所有から賃貸などに切り替える流れがあり、企業からの引き合いがない」と、厳しい状況に頭を抱えている。

　一方、企業債の発行残高は昨年度末で約１５００億円に達しており、今年度から５年間で計４９６億円の借金返済を迫られる。特別会計の資金剰余額は今年度予算で５４億円しかなく、このままでは貯金にあたる「大阪港振興基金」の約８０億円を全額投入しても、２４年度には底をつく見通しだ。

　さらに、ＷＴＣの破綻（はたん）処理に伴って発行した１６４億円分の「第三セクター等改革推進債」の借金返済も重くのしかかる。３２年度に一括返済する際、埋め立て地の売却益から捻出（ねんしゅつ）する計画となっており、売却低迷が続けば資金不足に陥る恐れもある。

　平松邦夫市長は「土地が長年塩漬けにされていて、売る側の市職員も埋め立て地の値打ちを見失っている。もう一度、売る側の意識を耕さないといけない」と危機感を募らせている。