23区内の新築マンション価格はいつ下げ止まる？（その50）

[ビギナーさん]

ゆるやかにも景気回復基調と云われてますが…

実際はどうなのかよくわからないというのが本当のところかと。

ということで当スレのその50を立てさせていただく栄誉にあずかりました。

引き続き喧々諤々どうぞ!

前スレその49
http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/80169/

[421: 匿名さん]

経済的に作れないところは割高になって
マンションに不適

[422: 匿名さん]

ぼったくりって、、、、
それが経済ってもんですよ。
売れる値段で売ってるだけ。
つまり、それだけの価値があるんですよ。
実際にタワマン住民は、購入時の値段より高く売れてる人、結構いるでしょ。
特に豊洲。

いかん、やっぱり豊洲の話になっちゃうけど、あんま盛り上がらないでね。
気持ち盛り下がっちゃうから。

[423: 匿名さん]

ついつい上げ潮基調の都心部湾岸の話に行きがちだけど、
スレ題は「23区内の新築マンション価格はいつ下げ止まる？」
下げ潮基調のとこを話題にしてください。

[424: 匿名さん]

23区でまだ下がってるところってあるのかな？
足立区はまだ下げ余地あるように思えるけど。

[425: 匿名]

殺人ラッシュ沿線は下がるんでないの？

[426: 匿名さん]

>>424
割高外周区に決まっとるがな。
ニッポン住宅維新会議　「新築総量規制」を提言　ハ会実行委員会
7月28日18時26分配信 住宅新報
　ハ会実行委員会はこのほど、シンポジウム「ｈａｋａｉ２０１０ニッポン住宅維新会議」を東京・渋谷のシダックスホールで開催した。
　ハ会とは、ツイッター（簡易版ブログ）でつながった不動産・建築業界の有志が日本の住宅市場を考えるプロジェクトで、第２回に当たる今回のテーマは「新築バンザイ！？」。パネラーは長嶋修さくら事務所代表のほか、矢部智仁リクルート住宅総研所長など１４人。ゲストパネラーとして、安達功日経ホームビルダー編集長らが加わった。会場の様子は全国にツイッターと動画で中継された。
　冒頭で長嶋氏が「新築住宅総量規制」を提言し、これに沿ってパネラーが討論する形で進行。「反対」派からは「消費者の選択肢を狭めるべきではない」といった意見が挙がったが、「楽観視している余裕はない」など賛成意見の方が多かった。
　一方で、ツイッター上に寄せられた意見は「反対」派がやや優勢に。「規制すれば住宅価格が上がる。消費者にとって果たして有益か」といった疑問のほか、「ローン減税を中古住宅に適用するなど、政策的な誘導が有効では」など、中古流通促進への緩やかな移行を望む声もあった。
　全４回で、次回のテーマは賃貸市場。８月下旬～９月上旬に予定されている。

[427: 匿名さん]

阿佐ヶ谷住宅建替え組合と野村不動産　プロジェクト開発事業グループ（新宿区西新宿１ノ26ノ２）、安藤建設（港区芝浦３ノ12ノ８）は、阿佐ヶ谷住宅の建て替え計画を進めている。５万平方㍍におよぶ区域をＡ～Ｆの６区画に整理し、全17棟、２～６階建て総延べ約５万８６６０平方㍍、計５８２戸に建て替える。２０１１年１月中旬に着工、14年３月末の完成を目指す。

[428: 匿名さん]

東京都は７月20日、桜上水団地マンション建替組合の設立を認可した。旧日本住宅公団が分譲した４０４戸の大規模団地を約８８０戸に建て替える計画で、都がこれまでマンション建替え円滑化法に基づき認可した21件のマンションの中では最大の規模。２０１１年８月に既存住棟の解体工事に着手する予定だ。

[429: 匿名さん]

埋立地の思惑とは真逆に、みんな北西方向に移動しつつあるね。

[430: 匿名]

建て替えだろ。
今住んでる人の分を引いたら、増えるのはたいした戸数ではない。

[431: 匿名さん]

人口減少で総量規制のトレンドなんだから増えないの当たり前

[432: 匿名さん]

建て替え増築も禁止にしないと(笑)

[433: 匿名さん]

割高外周区は年４００戸売るのがやっと。
そこんとこよろしく。

[434: 匿名さん]

誰ですか、新築総量規制とか言ってるのは？
冗談にしか聞こえないんですけど。

[435: 匿名]

ヒマな業者が釣れる釣れる（笑）

[436: 匿名さん]

冗談じゃなくて、
それだけ割高外周区が切羽詰まっているのです。
目をつぶって買ってください！

[437: 匿名さん]

売れるとこは売れる

[438: 匿名さん]

品川亀戸北千住十条より外側は厳しいでしょう。
西側はのぞいて。

[439: 匿名]

大規模が大規模な売れ残り抱え

落語のネタみたいだ。

[440: 匿名さん]

６月の新築住宅着工、前年比0.6％増　首都圏マンションなど増加

国土交通省が30日発表した６月の新築住宅着工戸数は前年同月比0.6％増の６万8688戸と、２カ月ぶりに増加に転じた。公営住宅など公的資金を活用した持ち家が前年同月比75.9％増加したほか、首都圏を中心にマンションの分譲住宅が29.8％の大幅増となり、プラスに寄与した。
ただ、民間資金による持ち家・貸家は減少が続いており、国交省は「緩やかに回復を続けていたが、雇用環境の厳しさから足元はやや弱含んでいる。総戸数の水準も低く、先行きは予断を許さない状況が続く」（建設統計室）と慎重にみている。
あわせて発表した６月の建設工事受注は、大手50社の受注総額が前年同月比10.2％減の7811億円と、２カ月ぶりに減少した。官公庁工事が５カ月連続で減少したほか、サービス業、卸売業などからの受注がふるわず民間工事も２カ月ぶりに減少した。