二子玉川ライズ経済的基礎の欠如2
二子玉川東地区再開発が東急電鉄や東急不動産ら東急グループのビジネス（金儲け）の場
になっていることは周知の事実です。再開発事業は東急グループを中心に進められており、
東急グループが私物化していると言っても過言ではありません。そもそも二子玉川東地区
再開発事業は1988年の世田谷区長と東急グループとの密約を出発点としています。また、
再開発事業予定地の８５％以上が東急電鉄、東急不動産ら東急グループの所有地になって
います。
しかし、超高層ビルの建築を中心とする計画案は経済界からも時代遅れと受け止められて
います。メリルリンチ証券は2010年3月に東急電鉄の投資判断を「買い」から「アンダー
パフォーム」へと2段階引き下げ、目標株価を110円も減額しました（「東京急行電鉄(900
5)はメリルリンチの2段階格下げを嫌気　「来期は分譲事業で大幅減益の公算」」NSJシ
ョートライブ 2010年3月17日）。不動産市況の低迷が続き、不動産賃貸の空室率上昇が懸
念されるためです。
既に東急不動産には「バブルの遺物」となった失敗開発事例の前科があります。千葉市緑
区あすみが丘で高級住宅街を開発しようとしたワンハンドレッドヒルズ（俗称チバリーヒ
ルズ）です。地域や社会を無視してバブル経済に溺れた成れの果てです。これについては
証拠物件・第４号証の末尾に言及されています。
二子玉川は都心から離れており、オフィス立地としては魅力に欠けます。そこに超高層ビ
ルを建設し、大規模なオフィスを作っても空室を増やすだけです。バベルの塔ならぬバブ
ルの塔になってしまいます。
計画案は住民の権利を侵害するだけでなく、東急にとっても負担となります。計画案のま
まで事業の破綻を回避しようとするならば行政がオフィスを借り上げて公共施設を入居さ
せることになります。これは税金で負担することになり、行政・最終的には納税者が尻拭
いをすることになります。このような計画案は経済的基礎に欠けています。

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886: 匿名さん　

[2010-08-15 18:42:42]

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二子玉川ライズ経済的基礎の欠如1
次に経済的基礎の欠如です。都市再開発法第17条は認可できない場合として、「第一種市
街地再開発事業を遂行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要
なその他の能力が十分でないこと」を挙げます。
二子玉川東第二地区市街地再開発事業では「事業を遂行するために必要な経済的基礎」が
欠けています。それは経済不況や少子高齢化などから明らかであり、意見書でも述べた通
りです。計画案は「コンクリートから人へ」の社会状況にも逆行しています。
計画案は超高層ビルを建てて、オフィスビルや商業施設にする典型的な開発優先の再開発
です。バブル経済期に考えられた計画であり、今の時代に沿ったものではありません。六
本木など都心部がやり尽くした再開発を今頃になって二子玉川が真似する必要はありませ
ん。それは国分寺崖線と多摩川に挟まれ、自然と共存してきた二子玉川の魅力を破壊する
ものです。
各地で開発計画が縮小されています。意見書提出後に判明した動きとして、小田急電鉄に
よる川崎市多摩区の向ヶ丘遊園（むこうがおかゆうえん）跡地利用計画があります。具体
的な内容は証拠物件・第4号証に書かれております。
当初の計画は5～６階建てマンション850戸、計画人口2775人の大型開発でしたが、戸建60
戸・３階建てマンション160戸の計220戸770人に縮小されました。戸数、人口とも約4分の
１への縮減で、高さもすべて10m以下となりました。
ここからは未だに超高層ビルを建てようとする二子玉川東第二地区市街地再開発の異常性
が浮き彫りになります。
再開発に税金を投入することも問題です。予定されている建物は商業施設やオフィス、ホ
テルです。商業施設やオフィス、ホテルのニーズがあるならば民間が自らの計算とリスク
負担で行うべきです。そのような事業に税金を投入することは、自らの責任で事業を遂行
している他の事業者に対してアンフェアになります。