マンション管理業者(管理会社)は、マンション管理適正化法(適正化法)で、規制されています。
この法律は、議員立法で、国土交通省の管轄なのですが、ひとつの法律のなかで、担当部署が
バラバラに分かれていて、対応が甘いような感があります。
管理業者に関するトラブルは多数あるのに、監督官庁が、指導処分できる対象が、この適正化法
違反でないと、実質的に、手をださない。
この際、マンション適正化法を改正してもらって、マンション管理業者の規制強化策を、
考えてみたらどうでしょうか。
どういう場合に、どういう処分が必要なのか、みなさんのアイデアを聞きたいです。
たとえば、大規模修繕を管理会社が受注するのを禁止するとか。
理事会運営で不正が見つかった場合には、管理業者にも連帯責任として、処分対象にするとか、
管理業者が、組合員個人に対して、中傷とか、損害を与えた場合にも、厳しい処分をするとか、
行政が、管理業者を縛る必要性がますます高くなっていると思います。
管理業者側からは、反発がでるかもしれませんが、むしろ、善良な管理会社と悪徳な管理会社との
区別をはっきりさせるために、管理業者の側からの建設的な意見も伺いたいです。
[スレ作成日時]2010-05-14 23:20:28
管理会社の規制強化
941:
デベにお勤めさん
[2022-06-03 09:53:55]
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942:
デベにお勤めさん
[2022-06-03 11:18:34]
再掲します
悪徳管理会社者が作成した原案は、巧妙に利益誘導されて記載されていることが多いです。また、裁判所にその証拠となる議事録を直接受理してもらえることに意義があります。 そして、共謀と看做されるので、理事長がチェックして是正することになり、ぼったくりを防ぐことができます。 是正されないなら、裁判所に申し立てすればよいだけの話で自身のマンションをぼったくりから守ると同時に、悪徳管理会社の収入源を断つことになりますので、それで十分です。 |
943:
デベにお勤めさん
[2022-06-04 16:28:39]
板の主旨 この際、マンション適正化法を改正してもらって、
→もらっちゃたので、どううまく運用するかです。 主な改正点(資産価値) 前:直接的な金銭の損失のみが課題 後:管理計画の認定(株式と同じ、情報を操作すること)。 ・・・次は次回 |
944:
匿名さん
[2022-06-04 17:11:43]
>>936 デベにお勤めさん
歴史にお詳しいようですが、管理会社と決別すれば済む話しなのにそれはしないんだ。不思議だね。管理会社を諸悪の根源のように言うわりには、契約は続けたいんだ。それも安価で(笑)嫌なら契約やめればいいじゃない。ボッタクリというからには自分たちが思う適正価格があるんだろ?その額で契約してくれる他の管理会社を探すか、その額で組合員が自主管理やれば済むじゃない。自分たちが思うような金額で契約してくれない今の管理会社をボッタクリと責める必要ある?あなたたちが思う金額で管理しないからボッタクリなの?学生さんじゃないよね?(笑) |
945:
デベにお勤めさん
[2022-06-04 18:09:28]
で、管理会社(特にデベ系)は賃貸のオーナーのような偽装オーラを纏っています。
そして、オレオレ詐欺とおなじで、住民のみな様は、それに気がつくことさえできません。 で、理解できません、でも、これ、荒らしの典型的パターンではないでしょうか。 |
946:
デベにお勤めさん
[2022-06-04 18:12:28]
(偽装)デベ系は、言葉巧みに、そして、訣別は至難の業、それが現状です。
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947:
デベにお勤めさん
[2022-06-04 19:21:40]
都市伝説のコメント軍団
匿名さんかも知れません。 |
948:
デベにお勤めさん
[2022-06-05 04:32:01]
ぼったくりの悪徳管理会社は、管理費外の収益が多いという特徴があります。マンション管理業協会のホームページの会員欄で、各社の財務状況が公開されていますので、これにより判断できます。
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949:
デベにお勤めさん
[2022-06-05 07:49:57]
>>943 デベにお勤めさん
修正します 改正適正化法に対する考察(その1) 板の主旨: この際、マンション適正化法を改正してもらって、 →もらっちゃたので、どううまく運用するかです。 主な改正点(資産価値) 前:直接的に金銭として勘定できるもののみが評価の対象。 後:管理計画の(予備)認定制度のランク付けが、会社のランク付けと同様な価値を生むようになり、従来の評価に付加される。 ・・・次は次回 |
950:
匿名さん
[2022-06-05 08:09:17]
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951:
デベにお勤めさん
[2022-06-05 11:12:46]
改正適正化法に対する考察(その2)
今回のマンション適正化法の改正ですが、 法令が成立して施行までの2年間、 コロナ禍の影響を受けて、 ・審議が停滞したこと ・出先機関の自治体の体制が整わなかったこと を理由に、必要最小限の組み合わせでスタートしたとのことです。 また、コロナ禍が終息しだい、逐次補強される予定とのことです。 ・・・つづく |
952:
デベにお勤めさん
[2022-06-05 11:13:59]
>>950 匿名さん
ブーメラン |
953:
匿名さん
[2022-06-05 11:48:14]
>>949 デベにお勤めさん
マンション管理計画認定の事前認定は、 あなたが、 >本当に、マン管士って意味がない。 >せいぜい >悪徳管理会社の出世の道具。 と言う「マン管士」が担っているをお忘れなく。 |
954:
デベにお勤めさん
[2022-06-05 11:57:40]
改正適正化法に対する考察(その3)
改正によって罰則はどうなるのか、 例えば、巧妙に利益誘導されて記載された悪徳管理会社者が作成した議事録の原案に理事長が押印した場合 従来:区分所有法71条3項の罰則規定に該当し、理事長に過料が問われる。 改正後:上記の理事長への過料の他 刑罰の、「偽計業務妨害罪」が理事長に、「信用棄損罪」が管理会社に問われることになる。但し、判例がないので裁判所(検察)の判断に委ねることになる。 ・・・つづく |
955:
匿名さん
[2022-06-05 12:05:52]
「信用毀損罪」は刑法に定められた犯罪ですが、刑法は個人のみを処罰する法律です。
したがって、「信用毀損罪」が、管理会社などの団体に適用されることはありません。 |
956:
デベにお勤めさん
[2022-06-05 12:06:14]
>>953 匿名さん
確かに、マンション管理計画認定の事前認定は、講習を受けた 「マン管士」が行います。 これ、付け焼刃で、今後法令が改正されるとどうなるか分かりません。 あくまで「事前認定」、最終的な認定は自治体が行います。コロナ禍でマンパワーが不足しているので、緊急対応していると理解しています。 |
957:
デベにお勤めさん
[2022-06-05 12:07:07]
>>955 匿名さん
会社社長 |
958:
匿名さん
[2022-06-05 12:40:17]
>>923 など、日本の法制度をまったく無視した展開は、滑稽を通り越して「あっぱれ」です。
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959:
デベにお勤めさん
[2022-06-05 13:22:58]
たとえば少額訴訟で、計画の見直しをしない理事会に対して、長期修繕計画の作成費(個人)を請求することもできます。証拠書類として議事録などを添付することができます。要は、訴状の書き方次第です。
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960:
デベにお勤めさん
[2022-06-05 13:23:55]
>>958 匿名さん
ブーメラン |
961:
匿名さん
[2022-06-05 14:48:39]
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962:
デベにお勤めさん
[2022-06-05 15:38:56]
>>961 匿名さん
理解力が無いようですね。 |
963:
匿名さん
[2022-06-05 15:46:21]
>>959 デベにお勤めさん
俺も理解できない。 |
964:
デベにお勤めさん
[2022-06-05 15:46:29]
裁判所の用意した少額訴訟の用紙に必要事項を記入して、訴訟費用などを同封して送付するだけです。要件が調っていれば受理され即決で審判が下ります。
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965:
デベにお勤めさん
[2022-06-05 15:51:19]
何度か少額訴訟をやったことがありますが、いったい何を理解できないのでしょうか?
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966:
匿名さん
[2022-06-05 16:07:40]
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967:
デベにお勤めさん
[2022-06-05 16:11:50]
裁判所に議事録などを受理してもらうだけで、悪徳管理会社への牽制になります。
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968:
匿名さん
[2022-06-05 16:19:51]
当事者適格を欠く訴訟提起は、訴えが却下されると思います。
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969:
匿名さん
[2022-06-05 16:30:42]
デベにお勤めさん6月5日の作業日誌
948 デベにお勤めさん 2022/06/05 04: 949 デベにお勤めさん 2022/06/05 07: 951 デベにお勤めさん 2022/06/05 11: 952 デベにお勤めさん 2022/06/05 11: 954 デベにお勤めさん 2022/06/05 11 956 デベにお勤めさん 2022/06/05 12 957 デベにお勤めさん 2022/06/05 12: 959 デベにお勤めさん 2022/06/05 13 960 デベにお勤めさん 2022/06/05 13: 962 デベにお勤めさん 2022/06/05 15 964 デベにお勤めさん 2022/06/05 15: 965 デベにお勤めさん 2022/06/05 15: 967 デベにお勤めさん 2022/06/05 16 休日出勤ですか。 今日は何時までなの? プロバガンダ稼業って大変だね。 今日のお手当ては割り増し? |
970:
デベにお勤めさん
[2022-06-05 16:33:22]
過度に管理会社に依存する管理組合では、長期修繕計画の見直しを、色々と言い訳して回避します。修繕委員が気が付くことになるのですが、理事会・管理会社連合は頑として、見直しを拒否します。委員会側としては、独自に国交省の雛形を使って長期修繕計画を作成することになります。理事会側が拒否したときには、マンション管理センターでの作成費用の3万円程度を理事長に対して請求します(根拠として議事録などを添付)。
|
971:
デベにお勤めさん
[2022-06-05 16:35:42]
>>969 匿名さん
ブーメラン |
972:
匿名さん
[2022-06-05 16:38:28]
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973:
デベにお勤めさん
[2022-06-05 16:44:27]
>>968 匿名さん
管理会社側に小額訴訟で裁判所に議事録などを提出した事実が伝われば、それだけで悪徳管理会社への牽制になります。 当事者適格については、知恵を絞って訴状を書きましょう! |
974:
デベにお勤めさん
[2022-06-05 16:46:42]
>>972 匿名さん
よほど理解力のない方とお見受けいたします。あっぱれです。 |
975:
匿名さん
[2022-06-05 16:52:50]
説明力表現力不足では?
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976:
匿名さん
[2022-06-05 16:55:17]
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977:
デベにお勤めさん
[2022-06-05 16:57:32]
>>975 匿名さん
その通りですね。 |
978:
デベにお勤めさん
[2022-06-05 17:01:18]
>>976 匿名さん
「正鵠を射る」という事の様です。 |
979:
デベにお勤めさん
[2022-06-05 22:48:31]
>>889 匿名さん
https://www.mansion.mlcgi.com/acc_8_1_5.htm で吸収合併についても詳しく記述されています。 会社経歴:1969年12月藤和不動産(株)管理部より分離独立し藤和管理(株)設立、 1989年3月三菱地所リアルエステートサービス(株)全額で(株)ダイヤコミュニティーを設立、 2006年4月三菱地所コミュニティーサービス(株)と藤和コミュニティ(株)が合併、 ●2016年4月三菱地所丸紅住宅サービス(株)(2015年12月21日、8,400万円の横領着服で処分を受けた)を吸収合併 ●2017年4月北海道ベニーエステート(株)(2016年5月23日、1億8千万円の横領着服で処分を受けた)を吸収合併 |
980:
匿名さん
[2022-06-05 23:13:36]
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981:
デベにお勤めさん
[2022-06-05 23:20:25]
>>980 匿名さん
では、営業停止ではなく監督処分という事で。国交省のネガティブ報道に載れば同じこと。そして、1億円の損失でも指示処分とは、元社員の仕業という事でしょうか。「トカゲの尻尾切」が上手の様です。 |
982:
匿名さん
[2022-06-05 23:35:54]
<参考>
マンション管理業者の違反行為に対する監督処分の基準 【マンション管理適正化法違反行為以外の行為に対する監督処分】 マンション管理業者が、業務に関し、管理組合若しくはマンションの区分所有者等 に損害を与え、若しくは損害を与えるおそれが大である行為、又は業務の公正を害し、若しくは害するおそれが大である行為をした場合には、原則として、法第81条第1号又は第2号の規定により、指示処分をすることとする。 |
983:
デベにお勤めさん
[2022-06-05 23:39:51]
改正適正化法に対する考察(その4)
事例研究 例えば、規定の監事の項目が標準管理規約に準拠していて、業務監査が行われず、長期修繕計画の見直しも行われず、さらに管理会社原案に理事長が押印した場合。 従来:区分所有法71条3項の罰則規定に該当し、理事長に過料が問われる。 改正後:上記の理事長への過料の他 刑罰の、「偽計業務妨害罪」が理事長と監事に、「信用棄損罪」が管理会社社員(社長)に問われることになる。但し、判例がないので裁判所(検察)の判断に委ねることになる。 |
984:
デベにお勤めさん
[2022-06-06 09:56:57]
修正します
改正適正化法に対する考察(その4) 事例研究 例えば、管理規約の監事の項目が標準管理規約に準拠していて、業務監査が行われず、長期修繕計画の見直しも行われず、さらに利益誘導の管理会社原案に理事長が押印した場合。 従来:区分所有法71条3項の罰則規定に該当し、理事長に過料が問われる。 改正後:上記の理事長への過料の他 刑罰の、「偽計業務妨害罪」が理事長と監事に、「信用棄損罪」が管理会社社員(社長)に問われることになる。但し、判例がないので裁判所(検察)の裁量に委ねることになる。 |
985:
デベにお勤めさん
[2022-06-06 20:16:30]
改正適正化法に対する考察(その5)
管理計画の認定制度について 適合性評価の世界では、「認定(accreditation)」と「認証(certification)」という用語を明確に使い分けています。 認定:機関の活動が法的な基準に従い、公平・透明に行われているかどうかを審査し公式に認め、登録すること。 認証:製品などの規格に適合しているかどうかを第三者機関が評価し、証明すること。 今回の法改正は「認定(accreditation)」の立場をとっていると考えられます。 そして、マンション管理業協会が勘違いして、管理会社が管理組合の資料をマンション管理業協会に提出し認○する制度を提案しましたが、「これでは詐欺と同じ」と叱責を受けたかどうかは定かではありませんが、やり直しの指導を受けて事前審査制度として認められ、形式的な部分のみの審査を担当するようになったようです。 |
986:
デベにお勤めさん
[2022-06-07 02:34:01]
>>985 デベにお勤めさん
つづき 「認定(accreditation)」の立場をとった前例として、「ダイオキシン類対策特別阻止法」があり、分析試験所に厳格な基準が定められました。今回の改正適正化法も同様の扱いとなると思われます。 公開された基本的な基準をブレークダウンしてみると以下のようになります。 ①監事が選任されており、チェック機能が働いていること ②標準管理規約に準拠し、管理計画に関して、立ち入り、図書の保管、情報の公開、について適切に定められていること ③修繕積立金の適切な経理が行われていること ④適切な長期修繕計画と資金計画が集会にて決議されていること ⑤組合員名簿・居住者名簿を毎年更新し、要支援者などについて把握していること 適合しなければ「管理不全」になります。分かり易いと思います。 |
987:
デベにお勤めさん
[2022-06-07 05:55:33]
>>986 デベにお勤めさん
つづき 過度に管理会社に依存する管理組合では、全項目が適合しないこともあります。十分な額の修繕積立金が手持ちにあっても、管理不全であることに変わりありません。 また、マンション購入時に不動産屋に「大規模修繕」について尋ねると、説明責任に基づいて、「管理規約」と「長期修繕計画の見直し状況」に関する資料が渡されます。マンションを売りたいと思っても、管理計画の認定に適合していない場合は、認定の有無にかかわらず、充分な資料を揃えることができないため、買い手が二の足を踏む状況となっています。 |
988:
匿名さん
[2022-06-07 09:51:25]
987 デベにお勤めさん
万年マン管士不合格者さん毎日毎日ご苦労さん。 掲示板を自分のマン管士受験のためのノート代わりに使ってもらってもね。 だからいつまで経っても万年マン管士不合格者になるんだよ。 スレ違いだから早く出ていきな。 |
989:
デベにお勤めさん
[2022-06-07 10:33:00]
>>988 匿名さん
ブーメラン、正鵠を射る、スレ違いはどこ? |
990:
デベにお勤めさん
[2022-06-07 11:10:34]
>>988 匿名さん
具体性がありません。事実が明らかにされていません。想像上のお話です。世間一般でいわれる、誹謗中傷に相当すると考えられ、明らかな「スレ荒し」と思われます。 反論の余地がないので、この様なことをされるのでしょうか? 匿名さんは、悪徳管理会社側の方ですね。 |
申立ての手続
過料を課す根拠が各区分所有者から委任された受任者としての委任事務に関する注意義務違反ですので、 その事実に関しては区分所有者からの申立てがなければ、裁判所ではわかりません。
過料事件の申立の手続は利害関係人の書面または口頭での申立て(書記官の面前で行い、 書記官が調書を作成)に基づき、当事者の陳述を聴き、裁判官が当事者に理由を付した決定の告知をします。 当事者の陳述を聴かないで決定の告知をすることもあります。(164条の略式手続)
申立ての費用は無料です。
申立て書証の記載事項(第9条)
(1) 申立ての年月日,(2) 裁判所の表示,(3) 申立人の氏名,住所,(4) 代理人が申請する時は代理人の氏名,住所, (5) 違反者の氏名,住所 (6) 申立ての趣旨及びその原因たる事実
(区分所有法71条3項の罰則規定に該当)
匿名さんには理解できないかもしれませんが
これで十分、悪徳管理会社を牽制することができます。