管理会社の規制強化

[法改正しよう]

マンション管理業者（管理会社）は、マンション管理適正化法（適正化法）で、規制されています。
この法律は、議員立法で、国土交通省の管轄なのですが、ひとつの法律のなかで、担当部署が
バラバラに分かれていて、対応が甘いような感があります。

管理業者に関するトラブルは多数あるのに、監督官庁が、指導処分できる対象が、この適正化法
違反でないと、実質的に、手をださない。

この際、マンション適正化法を改正してもらって、マンション管理業者の規制強化策を、
考えてみたらどうでしょうか。

どういう場合に、どういう処分が必要なのか、みなさんのアイデアを聞きたいです。

たとえば、大規模修繕を管理会社が受注するのを禁止するとか。
理事会運営で不正が見つかった場合には、管理業者にも連帯責任として、処分対象にするとか、
管理業者が、組合員個人に対して、中傷とか、損害を与えた場合にも、厳しい処分をするとか、

行政が、管理業者を縛る必要性がますます高くなっていると思います。

管理業者側からは、反発がでるかもしれませんが、むしろ、善良な管理会社と悪徳な管理会社との
区別をはっきりさせるために、管理業者の側からの建設的な意見も伺いたいです。

[721: デベにお勤めさん]

区分所有法では皆様方の仰る通りです。大半の管理組合は、管理会社の作成した議事録案（偽計業務妨害罪すれすれ）を、チェック能力のないまま押印してしまいます。
この状況を慮って、マンション管理適正化法は改正されていて、「管理のあり方が資産価値となる」ように替わりました。管理会社に都合のいい議事録は「マンション管理適正化法」の管理会社の勧善義務違反の証拠書類として裁判所に提出することができます。

[722: 匿名さん]

管理会社の規制を強化と共に、
管理組合の規制も強化したほうがいいでしょう

[723: 匿名さん]

>>721 デベにお勤めさん
用語の意味を理解して投稿してくださいね。

[724: 匿名さん]

>>721 デベにお勤めさん
文法を理解していないものに議案書や議事録を
作成させてはいけません。

[725: デベにお勤めさん]

修正しました
区分所有法では皆様方の仰る通りです。悪徳管理会社の作成した議事録案（利益誘導）を、理事長が気づけないまま押印してしまうことが多い様です。
この状況を慮って、マンション管理適正化法は改正されていて、「管理のあり方が資産価値となる」ように替わりました。管理会社に都合のいい議事録は「改正マンション管理適正化法」の管理会社の勧善義務違反の証拠書類として裁判所に提出することができます。

[726: 匿名さん]

優秀な理事長は組合員との質疑応答では宥めたり、
透かしたり、脅したりして、応答します。
行き過ぎて非難を受けてはいるが、
それなりの教養のある組合員は理解してくれる。
感情が入っているアホ組合員は無視するに越した
ことはない。経験者です。( ´艸｀)

[727: 匿名さん]

>>721 デベにお勤めさん
区分所有法についての投稿よりも標準管理規約
についての投稿の方が多いと思うが、
あんたの投稿文は支離滅裂ですよ。( ´艸｀)。
日頃の話ぶりもチャランポランだと思う。
推測だけど。

[728: デベにお勤めさん]

マンション管理適正化法は、今年4月に改正法案が施行され実効あるものになりました。
内容を知らない人が多くて困っています。

[729: 匿名さん]

>>725 デベにお勤めさん
それ、マンション管理適正化法の何条に書かれているんですか？

[730: デベにお勤めさん]

国 土 交 通 省 告 示 第 千 二 百 八 十 六 号
マ ン シ ョ ン の 管 理 の 適 正 化 の 推 進 に 関 す る 法 律 （ 平 成 十 二 年 法 律 第 百 四 十 九 号 。 以 下 「 法 」 と い う 。
） 第 三 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 マ ン シ ョ ン の 管 理 の 適 正 化 の 推 進 を 図 る た め の 基 本 的 な 方 針 を 定 めた の で 、 同 条 第 四 項 の 規 定 に 基 づ き 、 公 表 す る

４ マ ン シ ョ ン 管 理 士 及 び マ ン シ ョ ン 管 理 業 者 等 の 役 割
マ ン シ ョ ン の 管 理 に は 専 門 的 知 識 を 要 す る こ と が 多 い た め 、 マ ン シ ョ ン 管 理 士 に は 、 管 理 組 合 等か ら の 相 談 に 応 じ 、 助 言 等 の 支 援 を 適 切 に 行 う こ と が 求 め ら れ て お り 、 誠 実 に そ の 業 務 を 行 う 必 要が あ る 。 ま た 、 マ ン シ ョ ン 管 理 業 者 に お い て も 、 管 理 組 合 か ら 管 理 事 務 の 委 託 を 受 け た 場 合 に は 、誠 実 に そ の 業 務 を 行 う 必 要 が あ る 。

[731: 匿名さん]

>>730 デベにお勤めさん
それ、マンションの管理の適正化の基本的方向の告示であって、条文ではないですよ。

[732: デベにお勤めさん]

関連法の条文です。

[733: デベにお勤めさん]

訂正します
個人的な損失がある場合は、証拠書類として議案書や議事録などなどをまとめて少額訴訟の訴状（略式で良い）と共に、管轄の地方裁判所に送付する方法もあります。訴状の書き方にもよりますが、悪徳管理会社の所業によって、個人に損失が生じた場合、関連する証拠書類の保管義務が裁判所に生じます。

[734: 匿名さん]

>>732 デベにお勤めさん
条文の意味もわからないようなので、もういいです

[735: 匿名さん]

>>732 デベにお勤めさん
関連法の条文なら関連法の条文とかけよ。
条文の丸写しならだれでもできる。

[736: デベにお勤めさん]

修正します
例えば、区分所有法違反の場合、民事でも刑事でもないので、直接裁判所に提訴することになります。証拠書類として議案書や議事録などなどをまとめて訴状を出すことを事前に議長（理事長）にお知らせすれば、理事長が厳しく管理会社をチェックすることとなります。

[737: 匿名さん]

マンション内部の法令違反や規約違反等々の
不法行為は登録された管理会社よりも組合員
の犯罪の方がはるかに多いでしょう。
組合員の中では組合役員による犯罪の方が多
いです。
組合役員とは、理事、自治会役員、監事、
大規模修繕委員、等々です。
その中でも立候補して擁立された役員が犯罪
を犯してはいるケースがほとんどです。
悪い連中は分け前を得るために結束します。
たまにこういったマンションもありますから
気を付けて買いましょう。

[738: デベにお勤めさん]

日本国憲法で訴訟を行う権利が保障されています。
「議事録と議案書は管理会社とは無関係」の様な憶測で権利が行使できない、という事はありえません。
形式が整っていれば、訴状は受理されます。どういう裁定が下るかは裁判所の判断しだいで、また別の話です。

[739: デベにお勤めさん]

ちなみに、悪徳管理会社にぼったくられ、管理不全になって、ゴーストタウン化することが、社会問題として大きく取り上げられています。

[740: 匿名さん]

それと漠然と管理会社と戦うだけでなく、管理会社から管理業務主任者を登場させ、彼らに責任を負わせるように仕向ければ良い。
訴訟は管理会社の営業停止までの途中手段だからそこが最終目標でもない。
彼らに実質的に処罰を与えることができるのは地方整備局建政課だ。
最後の行政処分を下すことができる地方整備局建政課への資料提出を忘れてはいけない。
行政監督処分は公開性が原則だから、彼らの悪事は世間一般にさらされる。
そうなると、管理会社の社会的信用はがた落ちとなり、依頼先もがた落ちとなり、管理会社として社会から消滅する。
桃太郎侍ならここもではやるだろう。