管理会社の規制強化

[法改正しよう]

マンション管理業者（管理会社）は、マンション管理適正化法（適正化法）で、規制されています。
この法律は、議員立法で、国土交通省の管轄なのですが、ひとつの法律のなかで、担当部署が
バラバラに分かれていて、対応が甘いような感があります。

管理業者に関するトラブルは多数あるのに、監督官庁が、指導処分できる対象が、この適正化法
違反でないと、実質的に、手をださない。

この際、マンション適正化法を改正してもらって、マンション管理業者の規制強化策を、
考えてみたらどうでしょうか。

どういう場合に、どういう処分が必要なのか、みなさんのアイデアを聞きたいです。

たとえば、大規模修繕を管理会社が受注するのを禁止するとか。
理事会運営で不正が見つかった場合には、管理業者にも連帯責任として、処分対象にするとか、
管理業者が、組合員個人に対して、中傷とか、損害を与えた場合にも、厳しい処分をするとか、

行政が、管理業者を縛る必要性がますます高くなっていると思います。

管理業者側からは、反発がでるかもしれませんが、むしろ、善良な管理会社と悪徳な管理会社との
区別をはっきりさせるために、管理業者の側からの建設的な意見も伺いたいです。

[541: 匿名さん]

マンション管理業協会は管理会社の集まりであり、管理組合は関係ない。
各管理組合は独自にマンションの組合員の為の規制を規約に定めて運営
される事を願います。

[542: 匿名さん]

>541

「独自にマンションの組合員の為の規制を規約に定める」とは、国交省の標準管理規約に、どのように変更することを、言っているでしょうか？

[543: 匿名さん]

標準管理規約は参考にしてお宅のマンションの事情を加味してお宅のマンションの独自の
管理規約を作成し、総会で全面改正をするといいです。現場を重視して下さい。

[544: 匿名さん]

大林組等の建設会社が、リニア新幹線建設工事の談合に絡んで、東京地検より、偽計業務妨害で、捜査を受けていることが、報道されました。
マンション管理の現場でも、大規模修繕工事等に絡んで談合があり、それには、マンション管理業の管理会社や、マンション管理士等も関係しているとみられる事案があります。
建設業界は、古い談合体質が、長々と続いていますが、それが、マンション管理の現場にも、一般の善良な区分所有者の組合員を巻き込んで、大きな弊害をもたらしています。
今回は、リニア新幹線という国家事業に絡んでの談合ですが、マンションの大規模修繕工事の談合も、偽計業務妨害罪に当たるといえます。
一般の区分所有者も、マンションの談合の事実について、偽計業務妨害罪で、告発を行いましょう。
捜査のメスが入らないと、談合体質は、改善されません。
安心して、マンション暮らしができるように、建設業界の古い体質が、マンションの現場に影響することのないように、区分所有者も、奮い立たたねばなりません。

[545: 匿名さん]

マンションの管理業も不動産業であり建設業であるので談合は日常茶飯事であるからして
各マンションでその予防法を考える事です。役員選任方法がその初歩的防止法にはなる。

組合員のなかから、マンション管理士等を公募して活用する事が一番安全である。外部はＮＯ

[546: 匿名さん]

組合員のマンション管理士であれ、いずれにしても長期政権は良くない。

[547: 匿名さん]

　来年こそは、管理会社の規制強化の機運をさらに高める一年にしましょう。
　
　久留米のタワーマンションの最高裁判決は、議論が、理事会決議の有効性の点（決議の瑕疵・欠陥が有るか無いか）に移ったのであり、決して、管理組合側が、逆転勝訴したのではない。
　実際に、どこのマンションでも、よくみられる事例だが、この久留米のマンションでも、事前に議題提示無しに、理事会が開かれたことになっている。標準管理規約では、事前の議題提示は、総会の場合と同様に、理事会においても、適用されることになっている。そうすると、高裁に差戻されても、理事会での事前の議題提示なしに、理事長等の役職を決めることができるのかということになる。
　管理組合側は、争点となっている理事会決議は、解任ではなく、役員選任だと言っているようだが、事前に議案が示されず、招集者であるはずの、元理事長自身が、その招集自体を否認しているようでは、理事会決議の有効性もあやしくなる。
　ただ、気になるのは、この訴訟自体も、区分所有者同士の争いという側面と、管理会社の間の代理戦争という側面があるようにもみえる。
　管理組合にとっては、自分達のお金で、訴訟という代理戦争をされているような気にもなるのではないか。管理組合にとっては、勝っても負けてもメリットが見えにくい。
　紛争が起きないように、管理会社は注意して、管理組合に助言すべきなのにそれができない管理会社が多すぎる。結局は、管理会社は、管理組合の利益よりも、自分達管理会社の利益を重視しているからだ。
　管理会社の規制を強化して、管理組合が、トラブルに巻き込まれにくい仕組み作っていく必要がある。

[548: 匿名さん]

裏で管理組合が管理会社に利用されているような気がする。弁護士も楽な案件で、よくこんな事件が
最高裁まで行ったのかと不思議でならない。前理事長にも弁護士はついているはずだから、最高栽ま
で行く案件でしょうか。一審、二審の判決も可笑しい。管理会社は何処でしょうか。？

[549: 匿名さん]

現在進行中で管理会社を名指しするのは早いので、ここが適切かどうかわかりませんが書き込みました。200戸程の団地で管理費収納及び会計業務だけを委託していますが、最近になって「来期より大幅値上げをしたい」と現在(年額3500円程／戸)の3倍近くの値上げ提示をしてきました。業界でも安値が売りのところなので、なかなか代わりが見つからないのですが、あまりの非常識な要請なので、他も探しつつ交渉をしています。
契約書を専門家に見せたところ、毎年自動更新になっている点、契約者一方の申し出により3ヶ月で契約解除できる点など、監督省庁と業界指針に反するとの指摘もありました。
値上げ理由も人件費上昇というだけです。個人的感想では一度に1.5倍の値上げでも法外だと思うのですが、何かアドバイスあったらお願いします。

[550: 匿名さん]

２００戸のマンションでⅰ戸当たり会計業務（管理費等の収納業務含む）の一部管理で￥３．５００円
でも高すぎる。
うちは、同等のマンションで１戸あたり￥２９．０００円で契約している。それでも２回目の大規模修
繕工事費は潤沢に蓄えられている。（説に管理を含まれる）

築年数以来２０数年間修繕積立基金は０円で管理費８０円/㎡、修繕積立金８０円/㎡で推移している。

管理体制は、マンション管理士、宅地建物取引主任士、会計簿記日商２級の資格保有者の住込み管理人
を組合雇用で雇用している。理事長（マンション管理士資格保有）を中心にして運営されている。

最近理事長と管理人が退職を要望しているので管理体制の見直しが行われているが、多分全部委託にな
ると、この委託費では管理してくれないと思います。

[551: 匿名さん]

５５０です、訂正です
説に管理は　　設備管理のあやまりです。

[552: 匿名さん]

マンション管理業者が、管理業務委託契約（更新も含む）をするには、マンション管理適正化法の施行令で、管理組合の総会決議が必須要件のはずです。
総会決議なしの自動更新は、認めていないし、金額変更ならば、重要事項説明会も必要です。
適正化法は規制項目が少ないが、国交省も、さすがに、行政権限を使って指導・処分するのではないでしょうか。

[553: 匿名さん]

総会決議は普通決議だから否決される事は稀ですからね。
契約内容の変更は管理業務主任者をして説明させなければなりません。

[554: 匿名549]

説明不足でしたが、毎年総会決議は経た上の自動更新です。
専門家によると、それも指針では毎回新たな契約書を交わすように、とのことでした。
値上げ要請(金額変更)対策は、４月の総会迄に業者変更の決議は間に合いそうにないので、抜本策は次年度理事に引き継ぐしかないか、と考えています。

[555: 匿名さん]

契約書の期間と理事長の期間が同時期でありたい。うちなどは契約書の理事長と
実際の理事長が異なる。

総会の終了と同時に理事長の変更と契約書の変更がされるべきである。

組合の運営は理事が変更になっても留まってはならない。ここら辺を整備して悪質
な管理会社、組合役員、マンション管理士等に隙を見せない事である。

[556: 匿名さん]

通常管理契約自至＝理事会自至は、方法としては大変に一理あると思いますが、当方のマンションでは輪番自薦他薦（アミダ確実）理事会が、一年間（当方二年間）の業務を真剣に精査し、内容の変更申し出、是正無ければ他管理会社のアイミツを取り、管理会社を変更の議案を期交代直前に議案にして期末総会は無理でしょう。
可決すればしたで、新管理会社を薦めた（そうみられます、、、）前理事会は、申し送りでオシマイとはならないでしょう。
じゃあ、、素人住民揃いだから、それを外注する為、優良コンサルやマン菅を引っ張って来ても、これは住民次第で悪質に変化します。悪質に変化した（居座る現管理会社）コンサルやマン菅は、業務よりその住民達の真剣度と役員の権力願望を虎視眈々と注視します。
ここらの整備は、住民自らなんですよね、、、悩みのタネです。

[557: 購入経験者さん]

管理会社は、管理組合が不適切な運営をしても、全ては、管理組合が責任を取る立場ということで、一切、責任を取らないのでは？

一方、組合員は、管理会社が何も言わないから間違ったことはしてないと思ってします。

ここに、付け入るスキがあるように思います。

https://ncode.syosetu.com/n5494dq/

[558: 匿名さん]

管理会社の善管注意義務違反を追及できるケースでも、管理組合が泣き寝入りしているケースが多くあるとみられる。管理組合が、管理会社相手に、もっと損害賠償請求の訴訟を提起して、悪事をはたらいたり、悪事に共謀することは、経済原理に合わないということを悟らせる必要がある。管理組合は、管理会社に訴訟を提起することをためらう必要はない。
さらに、現行制度上、区分所有者が管理会社を相手に訴訟を提起することは難しいが、良心がある弁護士は、悪徳管理会社が、ばっこする現状に危惧を抱くならば、全国的レベルで、管理会社相手の集団訴訟を検討して、判例を勝ち取って、区分所有者の権利が守られるように努力すべきだ。判例の積み重ねで、法制度も変更されてゆく。
区分所有者の権利が、決して、しいたげられない社会を目指すように、マンションのすべての住民・区分所有者も、努力すべきだろう。

[559: 匿名さん]

区分所有者の団体を急ぐべし、

[560: 匿名さん]

「陰る首都圏マンション販売」2017/1/19 日経電子版「マンション市場の陰りが鮮明になってきた。」と、報道（https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ19HH9_Z10C17A1000000/）されて、　不動産経済研究所（東京・新宿）でも、2017年12月度で、マンション契約率７０％台に落ち込んでいると発表（https://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/314/s201712.pdf）しています。

株式市場も乱高下し、マンション販売も、先行き不透明になってきています。

マンション管理の問題が、あまりにも、ひどすぎるので、マンション購入や居住に二の足を踏む人も、多くなってくるのではないでしょうか。

不動産業界、宅建業者こそ、マンション管理業の規制強化を、強く主張して、マンション購入し居住しても、長期間にわたって、安心できることを、アピールすべきではないでしょうか。

深刻なのは、マンション管理の問題が、築年数が経過したマンションに重大な問題が起きていたのが、さらには、昨年12月の最高裁判決が出た、福岡のマンションのように、竣工まじかの、築浅のマンションにも、波及しているということです。

管理会社の問題が、築浅、築深に、関係なく起きている。それによって、マンションの区分所有者・住民は、振り回されることになっている。これを、マンション区分所有者住民は、もっと深刻に受けとめるべきでしょう。

管理会社の規制強化は、必然です。それを、宅建業者も、後押しすべきです。

[561: 匿名さん]

>>560 匿名さん
深刻な問題が起きたら、法整備が進むよ。

議員さんの対応は、なんでもそうだよ。
後手後手。泥縄式。

未来志向の行動や発想は、語られるだけです。

ゴール・想定結果を目指してプラン～実戦してるのは極々小数でしょ。

[562: 匿名さん]

宅地建物取引業者と分譲マンションの管理業者にお互い利害が関係して気を使ってできません。
マンション管理適正化法と宅地建物取引業法に規制を加えるべきですが。どうでしょう。？

[563: 匿名さん]

>マンション管理適正化法と宅地建物取引業法に規制を加えるべきですが。

↑まったく同感です。
ただし、あまり知られていないのですが、実は、両方の法律とも、議員立法なのです。だから、役所・国交省の方は、自分達の思い通りならないので、腰が重くなっています。

大きな事故、つまり、構造計算書の偽装や、杭打ち不正のような、社会的に大きな話題がないと、規制が動かないというは、悲しい国のありようです。

マンションの関係者が、大きな声を幅広く訴えていく必要があると言えるでしょう。

国会議員が、法律案を提出し、成立させても、結局、それを運用するのは、行政府の国交省なのですが、色々な国民の意見があっても、動きがとれない、国交省の一部の役人には、もどかしい思いがあるのではないでしょうか。

[564: 匿名さん]

まともなマンション管理士なら、自分達の仕事を増やすためにも、マンション管理業者の管理会社の規制強化に積極的になるのではないでしょうか。
そういう状況になっていないということは、マンション管理士も、あまり信用できないというあらわれなのでしょうか。

[565: マンション管理士試験上位合格者]

管理会社が儲けることを禁止する法律を作ったらどう？

[566: 名無しさん]

>>560 匿名さん

そのニュース関係ないわな
最近回復しておるが
市場の状況によるもの。
値段が1.3倍以上になったりすれば、売れなくなるのは当たり前

マンション管理士なんて作ってしまったけど、そいつらの仕事を行政が必死で作ってるイメージ

ビジネスにならなければ企業はやらない。
嫌なら自主管理で全部やればいいんだよ。

[567: マンション管理士試験上位合格者]

>>566 名無しさん
↑そのとおり。

[568: 匿名さん]

>566
ビジネスには、なっているのでしょうね。工事屋の御用聞きとして。
しかし、時代にそぐわないビジネスモデルですね。

マンション管理士は、行政が作ったというよりも、政治家が議員立法で、
作ってしまったという感じもするけど、どうなのでしょうね。
行政マンも、マンション管理士の資格ができるのは、望んでいたのでしょうかね？

作ってしまったのを廃止するのも難しく、けれど、仕事のない、マンション管理士試験の合格者が増えていくだけ。

いつまでこれが続くのだろう。

[569: 匿名さん]

マンションの居住者にマンション管理士が増える事は望ましい。

組合員がマンション管理士になってくれれば相談する事が出来る。

これ等を嫌がるのは誰と誰でしょうか。考えて下さい。

[570: 名無しさん]

相談したところで、実業を知らないマン管士がいても、間違った説法して揉めるだけだよ。
改修系の工事会社出身者の方が役立つ。もしくは職人。

[571: 匿名さん]

実業を知らないとは。？

[572: 匿名さん]

マンション管理士は役には立ちませんよ、薄く広い知識が要求されるが実践では無能。
同じマンション管理士でも一級建築士や施工技師などが、マンション管理士資格を
兼ねているようでないとただの趣味の資格というレベル。

[573: 匿名さん]

だから、実業を知らない、とはなんだときいています。話を反らさないで下さい。

[574: 匿名さん]

うちのマンションでは、工事会社出身者と職人の区分所有者が、管理会社と手を結んで悪さをはたらいた。でも、後でバレて、痛い目にあっていた。悪い事は、バレるし、するもんじゃないよね。

[575: 匿名さん]

　悪事はいつかバレます。　隠そうとするとウソをつかねばならず、ウソにウソを重ねて、収集が付かなくなります。　どこかの国の政府と一緒ですね。

[576: 匿名さん]

　国土交通省は実効のある管理会社の規制強化を出来るのでしょうか？
　マンション管理業協会では、１年前に指示処分を受けた財閥系悪徳管理会社が理事会社に復帰？
　これで、規制が強化できるとは思えません。

[577: 匿名さん]

管理会社東急コミュニティーなどは数年前に二年以内に二度の指示処分を受けて
営業停止処分を受けるはずが、少しずらして二度目の指示処分に緩和した。

適正化法は弱い管理会社いじめをしているような気がした。特に保証機構の保証
委託契約約款などを読んでみると可笑しな条文がかなりあります。

保証委託契約などはしなくて、管理委託契約に定額委託管理費を出来だけ払いに
すれば保証機構の存在価値は無くなる。

保証委託契約約款を読んでみてください。順番制の理事に管理会社が倒産した時に
保証金の請求をする能力が有るでしょうか。？

委託費を出来高払いにしておけば被害を受ける事は有りません。

東急コミュニティーの２回の指示処分の記録をおもちのかたは投稿願います。

[578: 匿名さん]

　一つはこれでしょうか？

　改善措置指示　平成24年12月21日　株式会社東急コミュニティー
　元社員が管理組合財産を着服し、 当該管理組合に損害を与えた。(法第81条第1号)

[579: 匿名さん]

うちにもいたな。悪いやつ。

[580: 匿名さん]

　もう一つはこれでしょうか？

　改善措置指示　平成27年3月25日　コミュニティワン株式会社
　管理業務を受託している複数の管理組合において、元社員が管理組合財産を着服し、当該管理組合に損害を与えた。(法第81条1号)

[581: 匿名さん]

そうです有難うございます。パソコンに保存していたのに探せませんでした。
その後に管理費等の収納方式をすむーずの名称で三菱信託銀行の口座に変更。

これも預金通帳がないそうですね。？少し不安です。

[582: 匿名さん]

５７８さん
それより２年数か月前にも処分されております。

[583: 匿名さん]

　これ以上は探せません。　「それより２年数か月前にも処分されております。 」はどうすれば探せますか？

[584: 匿名さん]

　これかな？

　改善措置指示　平成25年8月9日　東急ファシリティサービス株式会社　① 重要事項説明書未交付（法第72条第3項違反） ② 契約成立時の書面未交付（法第73条第1項違反） ③ 修繕積立金等金銭を管理する場合の保管口座に係る管理組合等の印鑑を管理 （法第76条違反） ④ 月次報告の未作成（規則第87条第5項） ⑤ 管理事務報告の未作成（法第77条第1項違反）

[585: 匿名さん]

５８３、５８４さん。平成22年度だと記憶しております。私も探せません。
そのうち探せますでしょう。有難うございました。

[586: 匿名さん]

　財閥商社系ではこんなのもありますが？

　改善措置指示　平成27年12月21日　三菱地所丸紅住宅サービス株式会社
　1）元社員が管理組合財産を着服、 対象管理組合は12組合、被害額は約8,400万円(法第81条第1号)　2）複数の管理組合において、従前の管理受託契約と同一の条件で契約の更新をした際に、 区分所有者全員に対して、重要事項説明書を交付しなかった。(法第72条第2項違反)

[587: 匿名さん]

ほとんどの管理会社が絡んでいる。私達一区分所有者の大切なお金がかすめ取られる。

[588: 匿名さん]

　財閥系では三井がありませんね。　でも反省はあったので、横浜では大盤振る舞いしています。

[589: 匿名さん]

　残るは住友ですが、特に悪質ですね。

[590: 匿名さん]

住友も有るよ。皆だよ。指示処分だから皆処分されているよ。小学生の学芸会です。
恥ずかしくないかね。弱いものから金をむしり取りながら嘘が上手なだけでしょ。

組合員よこんなアホ連中に飯の種を与えるな。居住しているマンション管理士を利用
しなさい。

[591: 匿名さん]

　財閥系悪徳管理会社のマンション管理士の仕業じゃないけど、あったよ。　９年前だけど。

住友不動産建物サービスでも社員の不正　　　　　　元フロント担当　使用料収入の一部着服
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（マンション管理新聞　2009.8.5より抜粋）

　　　1１月末の総合管理受託戸数が１４万戸を超える住友不動産建物サービスで今年 ３月、元フロント担当社員による不正が発覚した。　管理スタッフが現場で受け取る共用施設使用料の着服や管理費用の不正支出が確認されており、社員も不正を認めている。　管理組合の被害額は、会社側の調査では使用料の着服分だけで約1000万円に上っている。不正発覚後、社員は懲戒解雇。会社側は被害に遭った管理組合に事情を説明する一方、不正支出分も含めた被害額を全額弁済する意向を示している。この社員に対して刑事告発も行う方針だ。

元社員による不正が明らかになったのは、神奈川県内の分譲マンション４件。いずれも元社員の担当物件で、会社側の調査によれば、不正を行っていた時期は平成13年から16年の3年間に及んでいた。

この間、現場で集計される使用料の一部を、複数にわたって着服していた。使用料はフロント担当社員が集計された現金を持ち帰り、社内の会計責任者に手渡す仕組み。出納簿は現場で作成されていたが、決算書案を作成する際会社側によるチェックは行われていなかった。フロント担当社員の持ち帰る現金イコール使用料収入と見なされていた格好で、フロント担当に悪意があれば簡単に着服ができる状況だった。

他にも仕上がりに不満があるなどの理由で、管理組合が許可していない実施済みの工事費用等の支払いについて、無断で支払いを行うなどの不正を働いていた。「無断支払い」はさまざまな出金伝票の中に、組合未許可の支出分の伝票を混入。未許可の支払い分が含まれているかどうかが、わかりにくいよう細工した上で理事長から押印を受けていた。

金額は業者への支払いに充当する一方、着服を行っていた他物件への穴埋めにも回された、と見られている。こうした一連の不正は平成13年から元社員がフロント担当職を離れる平成16年まで、足掛け４年にわたって行われていたが、会社側は今年 １２月まで不正を見抜けなかった。住友不動産建物サービスでは会社が作成した、決算書が綴じ込まれた総会議案書は、フロント担当が必要分をコピーし、区分所有者に配布等を行う決まりだったが、元社員は会社側が作成した決算書を受け取った後、「仮払い金」「前払い金」等の勘定項目を調整するなどして決算書を改ざんし、実際の残高と決算書の数字が合致するように操作していた。

残高が合致したため、会社側が所持する正規の決算書、残高証明書からは、不正や改ざんが分からなかったという。

　　　元社員から業務を引き継いだ担当も、これらの粉飾に気付かなかったが、今年、ようやく担当者の１人が決算書に疑問を持ち、本社の会計担当に説明を求めたところ粉飾が発覚。元社員の過去の担当物件を調査した結果、４件で不正が明らかになった。不正の舞台となった横浜市内のマンションでは施設使用料の着服推定額が約３６９万円、修繕費等の無断支払額が約８８５万円に上がっていた。

会社側は無断支払いを不正支出に含め、総額1254万円と年５％の経過利息を加えた額を弁済する意向を示している。他の物件でも同様の対応を行っているようだが、被害総額については会社側は「無断支払い額」をどう集計していくのか、といった問題もあり、現時点では確定できていない」と説明している。

「無断支払いは、業者や管理組合双方にいい顔をしたい。自分に対する評価を下げたくない」といった動機から行われたケースが多いようだ。

事件の発覚を受け住友不動産建物サービスは、使用料の管理では入金専用のレジスターを導入、レジから出力した累計表を添付するなどしてフロント担当者が金額を操作できないようにする一方、決算書を含む総会議案書の印刷・発送にフロント担当者を関与させない、といった業務改善策を打ち出している。

出金については、社内会計担当者、責任者による、必要書類や予算計上の有無を確認した上での支払い伝票起票・検収を徹底する。

住友不動産建物サービスは「管理組合の信頼を裏切る形になってしまい、大変申し訳なく思っています。再発防止策を適正に実行し、信頼回復に努めていきたい」と話している。

[592: 匿名さん]

https://www.kkr.mlit.go.jp/kensei/kensetsu/kantokusyobun/170310_sumito...

どうぞ。？

[593: 匿名さん]

　 ありがとうございます。
　これを見て、てっきり社員マンション管理士の上級フロントだと思ったのですが、同じ穴の狢がいたわけです。
　他にも同類が、管理会社に山ほどいますから不良社員を処分しないと大変なことになります。

　不良社員は、管理会社だけでなく、大規模修繕コンサルタントや無責任工事会社にもいますから、「管理不全マンション」大発生で、国土交通省が意図した正常化とは逆になっています。
　国土交通省のご努力は認めますが、「限界マンション」を少しでも防ぐよう、管理会社等の規制強化を期待します。

[594: 匿名さん]

管理会社１０９は組織ぐるみだよ。関東地方整備局の行政処分を投稿しようか。
もういいだろう。他の話にしよう。

[595: 匿名さん]

　面白そうだから、関東地方整備局の行政処分を投稿して。
　マンション管理業協会理事長会社に、敬意を表して。

[596: 匿名さん]

　マンション管理業協会理事長会社関連のレスは、夜が明けてから。　おやすみなさい。

[597: 匿名さん]

　昼は過ぎましたので起きています。
　「管理会社１０９は組織ぐるみだよ。関東地方整備局の行政処分を投稿しようか。」は遠慮なく投稿してください。
　マンション管理業協会理事長会社でもこんなことが起きると参考になります。

[598: 匿名さん]

　管理会社の規制強化は、抜け道を管理会社が探しますから、管理会社の姿勢が変わらなければ、管理強化は、盗人に逃げ道を教えることになります。
　今は無理ですが、国土交通省の対応も変わり、正常化に向かうことを期待しています。

[599: 匿名さん]

　だいぶたつけど、関東地方整備局の行政処分の内容はまだ？

[600: 匿名さん]

インターネットで、マンション管理業者の監督、処分情報を入力しなさい。見れるよ。

[601: 匿名さん]

　最近のしかないけど。
　マンション管理魚協会理事長会社のの分だよ。

[602: 匿名さん]

　多くの管理会社が国土交通省の処分を受けています。
　過去スレをご覧下さい、
　しかも、すべての管理会社でなく抽出調査ですから、実数はもっと多いと思われます。
　国土交通省も、不適切コンサル報道を受け、努力はしておられますが、マンション管理業協会理事長会社を始め、財閥系悪徳管理会社等の業務改善は遅々として進まず、独立系でも一部が改善の兆しを見せています。

　国土交通省のご努力、制度整備に応え、マンションを取り巻く各業界がマンション管理不全化や限界マンション化を防ぐため、少しでもまともになるよう努力することを求めます。　

　今なら、やればできる実力があると感じられるので、悪徳管理会社やや悪質コンサルを排除し、実力のある工事会社等を育成しましょう。

[603: 匿名さん]

　管理会社をあまり規制すると、かえって適正あマンション管理に支障をきたすかもしれません。

　本来の管理会社の役割を「管理会社自身が」検証し、顧客である管理組合のために、良質なマンションストックの形成」及び「管理不全マンション化の防止」を、最重要課題に取り組んでほしいと思います。

　会社ですから、適正利益の確保は否定しませんが、管理組合の無知に付け込み、鞘取り、コロガシ、丸投げ等で不当な利益を得たり、コンサルや工事会社と癒着をおこし、裏金を作ることは許せません。

[604: 匿名さん]

　かなりたつけど、関東地方整備局の行政処分の内容はまだ？

[605: マンコミュファンさん]

国交省を非難しても、国交省は、なすすべが無くて困っているのではないだろうか。
一番問題なのは、この悪法を作ってしまった政治家。
業界団体からもらえる金に目がくらんで、マンションの区分所有者に不利益になることを真面目に考えずに、マンション管理士やらマンション管理会社の制度を作ってしまった、政治家に一番の責任があるのではないだろうか。
マンション管理の最大の懸念事項は、工事にまつわる利権。これは、公共事業なり民間事業なりでも、いくらでもあるが、年を重ね、それなりに対処できるように、それぞれが制度を作ってきたが、マンション分野については、素人のマンション住民を平気で食いものにする仕組みが作られてしまっていて、それを、国交省もなすすべなく、指をくわえて見ているしかない状況になっている。政治家が、あまりにも無責任すぎる。マンション住民と区分所有者が、大勢で、この状況に怒りの声をあげないといけない。

[606: 匿名さん]

　そうです。
　最初は、小さな声でも構いません。
　大規模修繕工事でも、あからさまな悪質コンサルがあり、そこに無責任工事会社が加わり、マンションは「管理不全化」します。
　頂点に立つのは悪徳管理会社で、マンション管理の管理能力を失った、財閥系悪徳管理会社には目も当てられません。

[607: 匿名さん]

　管理会社は、マンション管理能力を失っています。
　特に財閥系悪徳管理会社は、反社会的勢力と繋がりがあり、つながりのない管理組合では、なすすべがありません。
　管理会社とコンサル、工事会社等は過去に事件があり、決別したはずですが、うわさは絶えません。
　国土交通省も本腰を入れ、管理会社を頂点とする「力」と「カネ」にメスを入れないと、建築業界の信頼回復は望めません。

[608: 匿名さん]

　管理会社にかかわらず関係業界では、反社会的勢力のうわさが絶えません。

　国土交通省も実態を把握し、反社会的勢力を使えない管理組合のために、悪徳管理会社、悪質コンサル、無責任工事会社等を規制強化してほしいものです。

[609: 匿名さん]

　国土交通省の処分は効果があるの？
　反省文では分からないけど。

[610: 匿名さん]

行政処分は効果は有りません。

[611: 匿名さん]

　だいぶたつけど、関東地方整備局の行政処分の内容はまだ？ 　マンション管理業協会理事長会社の。

[612: 匿名さん]

　マンション管理業協会理事長会社の、関東地方整備局の行政処分の内容はまだ分かりませんか。
　なかなか探せません。　それとも処分は「ガセネタ」ですか？

[613: 匿名さん]

国土交通省の掲載期間は、処分日より２年間。処分がでたら、自分達のホームページなどで貼っておく必要がありそうだ。
マンカンＮＰＯのホームページでは、業者一覧(平成23年5月～平成30年1月)を掲載してくれている。ありがたい。http://www.mansion.mlcgi.com/acc_8_1_5.htm

しかし、2年間というのは、短すぎる。管理組合は、国交省にもバカにされている。何千何万人の単位で、国交省に苦情を訴えるべきだ。
ちなみに、国交省でも、 建設業者、宅地建物取引業者、指定確認検査機関、建築基準適合判定資格者、一級建築士　については、5年間のネガティブ情報の掲載期間となっている。不動産鑑定士、バス事業者、タクシー事業者、トラック事業者は、３年間だという。

業者に大あまで、区分所有者など市民の知る権利を軽く見ているとしか思えない。区分所有者は、黙っていないで、おかしい事をおかしいと、マスコミを含め、様々な分野の人に訴えていく必要がある。

[614: 匿名さん]

悪徳管理会社との管理委託契約を見直すべきである。

[615: 匿名さん]

区分所有者がマンション管理に無関心でお任せ思考であることが、管理業者や修繕業者、コンサル等々が不正を働き、暴利を貪る温床になっている。

制度の改変が無意味とまでは言わないが、区分所有者達の無関心・お任せ思考が変わらない限り、少しばかり制度をいじってみた所で管理業者や修繕業者、コンサルなどによる不正や暴利は形を変えて続くと思われる。

マンションが売れにくくなる要因になることから不動産業界の猛反対が予想されるが、新たにマンション所有者になった人に区分所有者としての意識と自覚を持たせる「教育」の機会を義務化することが必要だと思う。

[616: 匿名さん]

管理会社の利益と（大規模修繕等の）工事をどうやって切り離すか。
それが、一番の大きな課題だ。そうすれば、マンションに住み続けたいと思う気が湧いてくるのではないだろうか。

[617: 匿名さん]

管理会社がらみで、管理組合の保険について、不正の話が多く出てきている。
管理会社は、まったく腹を痛めないで、区分所有者が払っている保険料で、自分達の不正な利益を得ようとする、こんなことは、許されてはならない。
管理会社が、保険会社の代理店をやっていたり、管理会社が特定の保険代理店とつながりがあるのが、おかしい。
管理組合が払っている保険料は、管理組合のために、使われるべきもの。管理会社のために使うのは、おかしい。

[618: 匿名さん]

６１２さん５年前と２年前でしたので記録がない。貼り付けるのをわすれました。

社員による横領ですが本当は役員の共謀で解約を恐れてのトカゲのしっぽ切りで
社員に罪をなすりつけたとの噂です。

それまでは組合員の管理費等の収納は管理会社名義の口座へ一括収納して各管理
組合名義の口座へ振り込む方式でしたが、

この事件以後は、住むーず、なる収納方式に切り替えたでしょう。確認してくだ

さい。

議論はそれからです。私達の普通預金から振り替えられる管理費等は管理組合名義
の口座へ振り込まれると思っておりましたが過去の通帳の出し入れを銀行から発行
して調査しましたら管理会社名義の口座に振り込まれておりました。

住むーズ、になってからは振り込み先がどこか「三菱ＵＦＪ信託銀行？）不明です。

保険の問題などは、組織的詐欺事件のような気分ですが、過去の議案書、議事録、
重説、契約書は保存しておりますので捜査用説明資料を作成中です。皆さんも調査
して投稿して下さい。

６１５，６１６、６１７さんはかなり盲点を突いていると思います。推理を証明す
れば証拠になります。

順番制の知識のない役員ではこの高度な、嘘、は見抜けません。大型マンションは
気を付けてください。

私のマンションは５００戸超ですので金額も半端では有りません。利権に絡む連中
はごまんといます。

真面目な理事長を排除する動きはすさまじいです。それを管理会社は利用するのです。

[619: 匿名さん]

国交省の住宅局のマンション政策室。ここが、管理組合のマンションの管理規約等の相談窓口で、マンション管理士関係の苦情や行政処分を担当している部署だが、最近、あまり管理組合の側にたった動きが鈍い。
国交省が、管理会社の儲けばかりに気を取られているのでは困る。

[620: 匿名さん]

６１８さんの仰るとおりです。

私達は自分で財産を守らなければならない時代になりました。

区分された弱い立場の所有権者ですから、

組合が守ってくれませんので自分で守るしかないでしょう。

[621: 匿名さん]

>>617 匿名さん

通常の保険会社は何もしません。
いい管理会社の担当者は様々な対応の中で、これは保険でできるかもと提案があります。
契約したら建物も見にも来ない代理店より、この点に関しては管理会社の方が数段マシです。

保険料も変わるわけではありませんから。

とはいえ、商品説明できないような担当者も多いですからね。

[622: 匿名さん]

悪事身にかえる。

[623: 匿名さん]

保険会社からの保険金支払い明細書は管理組合理事長宛てに郵送されますが、

理事長のポストに投函されていますか。保険会社にご確認ください。

[624: 匿名さん]

スポーツでも、大学でも、長年の不正を暴くために、一致団結し、マスコミ・社会が、それを応援して、大きく変わろうとしている組織が多くある。
マンション管理の分野でも、管理会社や管理組合の役員やマンション管理士達の、長年の不正について、今こそ暴くときが来ているといえる。
今年は、不正一掃の元年にしよう。
来年こそ、マンションの住民・区分所有者の権利が守らる元年にしないといけない。
だから、今のうちに、管理会社、管理組合、マンション管理士の不正を、表に出そう。
そして、悪い管理会社がぶっ潰れて、良い管理会社が生き残るように、マンションの住民・区分所有者も努力しないといけない。

[625: 匿名さん]

一般社団法人の曖昧さをどう思いますか。？

[626: 匿名さん]

社団法人が曖昧？

[627: 匿名さん]

管理会社の行政処分は、従業員による管理組合の財産着服が、処分理由になっていることが多い。しかし、管理会社の不正は、もっと悪質な他の理由も多い。他の理由でも、行政処分がきちんとおこなわれているか、マンション住民は、もっと関心をもった方がよい。

[628: 匿名さん]

保険金詐欺などは結構多い事例だと思います。お互い追及していきましょう。

[629: 匿名さん]

マンション管理で、どんな不正があるのかは、マンション管理適正化法の議員立法の提案議員の、山本有二議員、石原伸晃議員、公明党の冬柴氏の後継者の議員に、伝えるべきですよね。
そうして、早く、法律改正を、議員立法で、やってもらえるように、マンション住民は、努力した方が良いですよ。

[630: 匿名さん]

マンション管理適正化法と区分所有法は、セットで法改正しないといけない。
どこの省庁、部署がその流れを作るのか。
マンション住民の声にかかっている。

[631: 匿名さん]

マンション管理業界を含めた不動産・建設業界の利益を優先する自民党政権では、マンション区分所有者・住民の利益を優先した政策など遂行されるはずもない。加えて、自身が所有・居住するマンションなのに、無関心で人任せな人が圧倒的に多い現状では尚更難しいと言わざるを得ない。

[632: 匿名さん]

今年は、選挙の年。
不動産・建設業界の声を選挙に反映させるよりも、マンションの住民、区分所有者の声を選挙に反映できるよう努力しましょう。
無関心、人任せは、楽なようで、放置すると、自分のおしりに火がつきかねない危ない環境にいることを、お互いに、気づく機会にしましょう。
同じ立場のマンション住民が、区分所有者が、反目しあうのではなく、
マンション住民、区分所有者　VS　不動産・建設業界・管理会社のあくどいしきたりの連中。
この構図を、鮮明にしましょう。
そして、良い管理会社が、生き残り、腐った管理会社が、この業界から排除されるように、
マンション住民、区分所有者は、賢くなりましょう。

[633: 匿名さん]

地方選が各地で始まったりしているが、国が動かないけど、地方では、条例などで、マンション管理について議論している自治体も多くなっている。
地方議員の方が、国会議員よりも、マンションに住んでいたりして、マンション管理の問題を理解している人も多いだろうから、この地方選の機会にも、各候補者と、各地でトラブルになっているマンション管理の問題で、地方自治体に何ができるのか、議論してもらいたい。
マンション管理業者も、宅建業者のように、国だけではなく、都道府県登録にする方がよいのではないだろうか。

[634: 匿名さん]

参議院選挙が始まって、管理会社の悪どさを、候補者に伝える時がきたぞ。
マンション管理適正化法の改正の必要性を説明して、具体的な政策に反映させよう。

[635: 坪単価比較中さん]

分譲マンションの組合員（区分所有者）は、マンション管理の適正化の推進に関する法律
第三節　業務　第７０条から第８０条・第四節　監督　第８１条から第８６条をお読みください。

[636: 周辺住民さん]

いくら規制強化しても、管理組合・組合員が腑抜けじゃしょうがないだろうよ。

[637: 匿名さん]

>>636
腑抜け組合員を腑抜け扱いしないで頑張ろう。そのうち仲間ができます。

[638: 坪単価比較中さん]

例えば５００戸のマンションで組合役員が懇親会を盛大に開催し組合費１００万を費やしたとする、１、０００、０００円/５００＝２，０００円（専有部分の床面積の割合ではない。）の組合員一人当たりの負担です。誰か組合費の無駄使いだとして文句を言いますか。？いった者はクレーマー扱いにされる可能性がある。
しかし１００戸のマンションなら組合員一人当たりの負担額が５倍になり１０，０００円となるが、ここら辺がボーダーラインになりそうである。
小規模マンションは個人負担が大きくなるので表に出やすいが、大型マンションは個人負担が少ないので表に出にくくなる。

[639: 匿名さん]

>>638
このマンション、組合費で懇親会を開けるのか。羨ましい限りだ。

[640: 匿名さん]

>>639
費やしたとする。とある。文法を理解しなさい。