管理組合・管理会社・理事会「管理会社の規制強化」についてご紹介しています。
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法改正しよう [更新日時] 2024-10-26 10:47:27
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マンション管理業者(管理会社)は、マンション管理適正化法(適正化法)で、規制されています。
この法律は、議員立法で、国土交通省の管轄なのですが、ひとつの法律のなかで、担当部署が
バラバラに分かれていて、対応が甘いような感があります。

管理業者に関するトラブルは多数あるのに、監督官庁が、指導処分できる対象が、この適正化法
違反でないと、実質的に、手をださない。

この際、マンション適正化法を改正してもらって、マンション管理業者の規制強化策を、
考えてみたらどうでしょうか。

どういう場合に、どういう処分が必要なのか、みなさんのアイデアを聞きたいです。

たとえば、大規模修繕を管理会社が受注するのを禁止するとか。
理事会運営で不正が見つかった場合には、管理業者にも連帯責任として、処分対象にするとか、
管理業者が、組合員個人に対して、中傷とか、損害を与えた場合にも、厳しい処分をするとか、

行政が、管理業者を縛る必要性がますます高くなっていると思います。

管理業者側からは、反発がでるかもしれませんが、むしろ、善良な管理会社と悪徳な管理会社との
区別をはっきりさせるために、管理業者の側からの建設的な意見も伺いたいです。






[スレ作成日時]2010-05-14 23:20:28

 
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管理会社の規制強化

966: 匿名さん 
[2022-06-05 16:07:40]
>>959 デベにお勤めさん

誰が、誰に対して、どのような根拠で、どのような金銭を請求するのでしょうか?
967: デベにお勤めさん 
[2022-06-05 16:11:50]
裁判所に議事録などを受理してもらうだけで、悪徳管理会社への牽制になります。
968: 匿名さん 
[2022-06-05 16:19:51]
当事者適格を欠く訴訟提起は、訴えが却下されると思います。
969: 匿名さん 
[2022-06-05 16:30:42]
デベにお勤めさん6月5日の作業日誌
948 デベにお勤めさん 2022/06/05 04:
949 デベにお勤めさん 2022/06/05 07:
951 デベにお勤めさん 2022/06/05 11:
952 デベにお勤めさん 2022/06/05 11:
954 デベにお勤めさん 2022/06/05 11
956 デベにお勤めさん 2022/06/05 12
957 デベにお勤めさん 2022/06/05 12:
959 デベにお勤めさん 2022/06/05 13
960 デベにお勤めさん 2022/06/05 13:
962 デベにお勤めさん 2022/06/05 15
964 デベにお勤めさん 2022/06/05 15:
965 デベにお勤めさん 2022/06/05 15:
967 デベにお勤めさん 2022/06/05 16
休日出勤ですか。
今日は何時までなの?
プロバガンダ稼業って大変だね。
今日のお手当ては割り増し?
970: デベにお勤めさん 
[2022-06-05 16:33:22]
過度に管理会社に依存する管理組合では、長期修繕計画の見直しを、色々と言い訳して回避します。修繕委員が気が付くことになるのですが、理事会・管理会社連合は頑として、見直しを拒否します。委員会側としては、独自に国交省の雛形を使って長期修繕計画を作成することになります。理事会側が拒否したときには、マンション管理センターでの作成費用の3万円程度を理事長に対して請求します(根拠として議事録などを添付)。
971: デベにお勤めさん 
[2022-06-05 16:35:42]
>>969 匿名さん
ブーメラン
972: 匿名さん 
[2022-06-05 16:38:28]
>>970 デベにお勤めさん

全くもって意味不明です。
973: デベにお勤めさん 
[2022-06-05 16:44:27]
>>968 匿名さん
管理会社側に小額訴訟で裁判所に議事録などを提出した事実が伝われば、それだけで悪徳管理会社への牽制になります。 当事者適格については、知恵を絞って訴状を書きましょう!
974: デベにお勤めさん 
[2022-06-05 16:46:42]
>>972 匿名さん
よほど理解力のない方とお見受けいたします。あっぱれです。
975: 匿名さん 
[2022-06-05 16:52:50]
説明力表現力不足では?
976: 匿名さん 
[2022-06-05 16:55:17]
>>973 デベにお勤めさん

支離滅裂なことを書いて、恥を掻きっぱなしですよ。
老婆心ながら、申し上げますが、基本的な知識を身に付けてから、投稿したほうがよいと思います。
977: デベにお勤めさん 
[2022-06-05 16:57:32]
>>975 匿名さん
その通りですね。
978: デベにお勤めさん 
[2022-06-05 17:01:18]
>>976 匿名さん
「正鵠を射る」という事の様です。
979: デベにお勤めさん 
[2022-06-05 22:48:31]
>>889 匿名さん
https://www.mansion.mlcgi.com/acc_8_1_5.htm
で吸収合併についても詳しく記述されています。
会社経歴:1969年12月藤和不動産(株)管理部より分離独立し藤和管理(株)設立、 1989年3月三菱地所リアルエステートサービス(株)全額で(株)ダイヤコミュニティーを設立、 2006年4月三菱地所コミュニティーサービス(株)と藤和コミュニティ(株)が合併、
●2016年4月三菱地所丸紅住宅サービス(株)(2015年12月21日、8,400万円の横領着服で処分を受けた)を吸収合併
●2017年4月北海道ベニーエステート(株)(2016年5月23日、1億8千万円の横領着服で処分を受けた)を吸収合併
980: 匿名さん 
[2022-06-05 23:13:36]
>>979 デベにお勤めさん

>>875(デベにお勤めさん)には、
>マンション管理会社が【業務停止】になっても、この業界では、吸収合併という裏技をつかって、看板を付け替えるだけです。
とあります。

>>979 に記載の
>●2016年4月三菱地所丸紅住宅サービス(株)(2015年12月21日、8,400万円の横領着服で処分を受けた)を吸収合併
>●2017年4月北海道ベニーエステート(株)(2016年5月23日、1億8千万円の横領着服で処分を受けた)を吸収合併
は、いずれも【業務停止】ではなく、「指示処分」です。
981: デベにお勤めさん 
[2022-06-05 23:20:25]
>>980 匿名さん
では、営業停止ではなく監督処分という事で。国交省のネガティブ報道に載れば同じこと。そして、1億円の損失でも指示処分とは、元社員の仕業という事でしょうか。「トカゲの尻尾切」が上手の様です。
982: 匿名さん 
[2022-06-05 23:35:54]
<参考>
マンション管理業者の違反行為に対する監督処分の基準
【マンション管理適正化法違反行為以外の行為に対する監督処分】
マンション管理業者が、業務に関し、管理組合若しくはマンションの区分所有者等
に損害を与え、若しくは損害を与えるおそれが大である行為、又は業務の公正を害し、若しくは害するおそれが大である行為をした場合には、原則として、法第81条第1号又は第2号の規定により、指示処分をすることとする。
983: デベにお勤めさん 
[2022-06-05 23:39:51]
改正適正化法に対する考察(その4)
事例研究
例えば、規定の監事の項目が標準管理規約に準拠していて、業務監査が行われず、長期修繕計画の見直しも行われず、さらに管理会社原案に理事長が押印した場合。
従来:区分所有法71条3項の罰則規定に該当し、理事長に過料が問われる。
改正後:上記の理事長への過料の他
刑罰の、「偽計業務妨害罪」が理事長と監事に、「信用棄損罪」が管理会社社員(社長)に問われることになる。但し、判例がないので裁判所(検察)の判断に委ねることになる。
984: デベにお勤めさん 
[2022-06-06 09:56:57]
修正します
改正適正化法に対する考察(その4)
事例研究
例えば、管理規約の監事の項目が標準管理規約に準拠していて、業務監査が行われず、長期修繕計画の見直しも行われず、さらに利益誘導の管理会社原案に理事長が押印した場合。
従来:区分所有法71条3項の罰則規定に該当し、理事長に過料が問われる。
改正後:上記の理事長への過料の他
刑罰の、「偽計業務妨害罪」が理事長と監事に、「信用棄損罪」が管理会社社員(社長)に問われることになる。但し、判例がないので裁判所(検察)の裁量に委ねることになる。
985: デベにお勤めさん 
[2022-06-06 20:16:30]
改正適正化法に対する考察(その5)
管理計画の認定制度について
適合性評価の世界では、「認定(accreditation)」と「認証(certification)」という用語を明確に使い分けています。
認定:機関の活動が法的な基準に従い、公平・透明に行われているかどうかを審査し公式に認め、登録すること。
認証:製品などの規格に適合しているかどうかを第三者機関が評価し、証明すること。
今回の法改正は「認定(accreditation)」の立場をとっていると考えられます。
そして、マンション管理業協会が勘違いして、管理会社が管理組合の資料をマンション管理業協会に提出し認○する制度を提案しましたが、「これでは詐欺と同じ」と叱責を受けたかどうかは定かではありませんが、やり直しの指導を受けて事前審査制度として認められ、形式的な部分のみの審査を担当するようになったようです。

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