管理会社の規制強化

[法改正しよう]

マンション管理業者（管理会社）は、マンション管理適正化法（適正化法）で、規制されています。
この法律は、議員立法で、国土交通省の管轄なのですが、ひとつの法律のなかで、担当部署が
バラバラに分かれていて、対応が甘いような感があります。

管理業者に関するトラブルは多数あるのに、監督官庁が、指導処分できる対象が、この適正化法
違反でないと、実質的に、手をださない。

この際、マンション適正化法を改正してもらって、マンション管理業者の規制強化策を、
考えてみたらどうでしょうか。

どういう場合に、どういう処分が必要なのか、みなさんのアイデアを聞きたいです。

たとえば、大規模修繕を管理会社が受注するのを禁止するとか。
理事会運営で不正が見つかった場合には、管理業者にも連帯責任として、処分対象にするとか、
管理業者が、組合員個人に対して、中傷とか、損害を与えた場合にも、厳しい処分をするとか、

行政が、管理業者を縛る必要性がますます高くなっていると思います。

管理業者側からは、反発がでるかもしれませんが、むしろ、善良な管理会社と悪徳な管理会社との
区別をはっきりさせるために、管理業者の側からの建設的な意見も伺いたいです。

[885: デベにお勤めさん]

国交省のネガティブ情報も参考になります（グーグルで検索）。マンション管理業だけでなく、建設関係の監督処分を受けた企業（建築士は個人）が分かります。

[886: デベにお勤めさん]

https://www.mansion.mlcgi.com/acc_8_1.htm
より
「マンション管理の適正化の推進に関する法律」が施行された平成13年8月以後、5年以上も罰則の基準はありませんでしたが、 ようやく決まったその罰則も抜け穴だらけで実質、効果はありません。国交省の業界に対する配慮は行き届いています。

[887: デベにお勤めさん]

再掲します
マンションという制度（都市への人口集中の対策）ができた時、行政は、素人の理事会（長）と管理会社の補助という形で、区分所有法と言う雁字搦めの法律を作ってスタートしました。
時がたち、ふたを開けてみると、法をかいくぐってぼったくる管理会社が増えていました。
自分たちが作った区分所有法では、懲罰が中途半端で対応できないため、住民サイドに立って、「マンション管理の適正化に関する法律」を幾度か改正してきました。区分会計の導入や外部役員によるチェック体制の強化などなど。
ところが、住民の無関心と悪徳管理会社の策謀によって、規約が改正できず、ぼったくりの構造の解消には至りませんでした。
今回の改正によって、「管理のあり方が資産価値となる」ようになり、悪徳管理会社の意味合いが変わってきました（従来的には金銭の損失のみが対象）。
自分の財産を守ることができればそれでよいのです。
ダメ元でいいから、裁判所が管轄する関連法令を利用し、悪徳管理会社の所業に関する議事録を提出し、受理してもらいましょう。数が増えれば裁判所も黙っている訳にはいかなくなります。署名運動なんかより、もっと強力なパブリックコメントとして効果を発揮することになるでしょう。そして、悪徳管理会社の管理費外の収入源を断つことになり、経済封鎖をすることができます。そのときはもちろん退場です。

[888: デベにお勤めさん]

再掲いたします
例えば、区分所有法71条違反の場合、民事でも刑事でもないので、直接裁判所に提訴することになります。証拠書類として議案書や議事録などなどをまとめて申述書（申し出によって訴状の呼び方が異なります）を加え要件を整え、事前に議長（理事長）にお知らせすれば、理事長が厳しく管理会社をチェックすることとなります。
改善されなければ、癒着と看做し訴状を提出すればよい。それだけのことです。
管理会社を直接訴える必要はありません。
過料についての管轄は裁判所です。

[889: 匿名さん]

>>880 デベにお勤めさん
>マンション管理業協会のホームページで会員をくまなく調べるとわかります。

マンション管理業協会のホームページで会員をくまなく調べましたが、
>マンション管理会社が業務停止になっても、この業界では、吸収合併という裏技をつかって、看板を付け替えるだけです。
の実態は見つかりません。

＜再掲＞
具体的には、どのマンション管理会社でしょうか？

[890: デベにお勤めさん]

調査能力がないのですね。

[891: デベにお勤めさん]

国交省のネガティブ情報に掲載された企業をお調べください。

[892: デベにお勤めさん]

再掲します
マンションという制度（都市への人口集中の対策）ができた時、行政は、素人の理事会（長）と管理会社の補助という形で、区分所有法と言う雁字搦めの法律を作ってスタートしました。
時がたち、ふたを開けてみると、法をかいくぐってぼったくる管理会社が増えていました。
自分たちが作った区分所有法では、懲罰が中途半端で対応できないため、住民サイドに立って、「マンション管理の適正化に関する法律」を幾度か改正してきました。区分会計の導入や外部役員によるチェック体制の強化などなど。
ところが、住民の無関心と悪徳管理会社の策謀によって、規約が改正できず、ぼったくりの構造の解消には至りませんでした。
今回の改正によって、「管理のあり方が資産価値となる」ようになり、悪徳管理会社の意味合いが変わってきました（従来的には金銭の損失のみが対象）。
自分の財産を守ることができればそれでよいのです。
ダメ元でいいから、裁判所が管轄する関連法令を利用し、悪徳管理会社の所業に関する議事録を提出し、受理してもらいましょう。数が増えれば裁判所も黙っている訳にはいかなくなります。署名運動なんかより、もっと強力なパブリックコメントとして効果を発揮することになるでしょう。そして、悪徳管理会社の管理費外の収入源を断つことになり、経済封鎖をすることができます。そのときはもちろん退場です。

[894: 匿名さん]

【地方整備局の建政課】に対する悪徳マンション管理会社の告発は、裁判と違って面倒な手続きや弁護士費用なとが一切かからない。
裁判と違い、組合員個人でも告発できる。
その為には、物的な証拠保全が強力な武器となる。
掲示板での憂さ晴らしだけでなく、物的な証拠集めをして悪徳管理会社を取締本部に罰して貰おうじゃないですか。

[895: 匿名さん]

[NO.893と本レスは、他の利用者様に対する嘲笑、煽り発言のため、削除しました。管理担当]

[896: デベにお勤めさん]

https://www.mansion.mlcgi.com/acc_8_1.htm
より
「マンション管理の適正化の推進に関する法律」が施行された平成13年8月以後、5年以上も罰則の基準はありませんでしたが、 ようやく決まったその罰則も抜け穴だらけで実質、効果はありません。国交省の業界に対する配慮は行き届いています。

[897: デベにお勤めさん]

再送します。
個人的な損失がある場合は、証拠書類として議案書や議事録などなどをまとめて少額訴訟の訴状（略式で良い）と共に、管轄の地方裁判所に送付する方法もあります。これによって、悪徳管理会社の所業に関する議事録などの証拠書類が裁判所に受理されます。 悪徳管理会社に罰金刑が下りなくても、彼らは、いつ書類送検されるか疑心暗鬼となることとなり、充分な防衛効果を発揮します。
少額訴訟は即決で審査されます。
憶測の発言をされる方がいらっしゃいますが、
訴訟費用は、格安で、略式起訴でよく、個人でも簡単にできます。

[898: デベにお勤めさん]

いま住んでいるマンションが、悪徳管理会社にぼったくられ、修繕積立金が年々上がっています。住民の皆さんはこのことに気づいていません。このままでは、住み慣れた家を手放さなければいけなくなります。だから、一生懸命になって防衛手段を調べて、公開しています。

[899: デベにお勤めさん]

いま、不眠症で悩んでいます。

[900: デベにお勤めさん]

再掲します
マンションという制度（都市への人口集中の対策）ができた時、行政は、素人の理事会（長）と管理会社の補助という形で、区分所有法と言う雁字搦めの法律を作ってスタートしました。
時がたち、ふたを開けてみると、法をかいくぐってぼったくる管理会社が増えていました。
自分たちが作った区分所有法では、懲罰が中途半端で対応できないため、住民サイドに立って、「マンション管理の適正化に関する法律」を幾度か改正してきました。区分会計の導入や外部役員によるチェック体制の強化などなど。
ところが、住民の無関心と悪徳管理会社の策謀によって、規約が改正できず、ぼったくりの構造の解消には至りませんでした。
今回の改正によって、「管理のあり方が資産価値となる」ようになり、悪徳管理会社の意味合いが変わってきました（従来的には金銭の損失のみが対象）。
自分の財産を守ることができればそれでよいのです。
ダメ元でいいから、裁判所が管轄する関連法令を利用し、悪徳管理会社の所業に関する議事録を提出し、受理してもらいましょう。数が増えれば裁判所も黙っている訳にはいかなくなります。署名運動なんかより、もっと強力なパブリックコメントとして効果を発揮することになるでしょう。そして、悪徳管理会社の管理費外の収入源を断つことになり、経済封鎖をすることができます。そのときはもちろん退場です。

[901: デベにお勤めさん]

住民の無関心と悪徳管理会社の策謀によって、多くが、ぼったくりに遭っている事さえ気づくことができません。こういうマンションでは、議事録などがぼったくりの証拠となっています。そのことを理事長に伝え、管理会社との契約を打ち切りにするよう説得し、説得に応じなければ、裁判所に、証拠の議事録などを受理してもらう。そうすればよいと思います。

[902: デベにお勤めさん]

マンション管理の適正化に関する法律の今回の改正によって、「管理のあり方が資産価値となる」と共に、「マンション管理について地方自治体が直接、指導、勧告できる」ようになりました。
「地方整備局の建政課」だけでなく「地方自治体」と相談することができるようになっています。前例を作っていくというのも、有効な防衛手段となるのではないでしょうか。

[903: デベにお勤めさん]

訂正いたします
例えば、区分所有法71条違反の場合、民事でも刑事でもない行政の事として、直接裁判所が裁定することになります。証拠書類として議案書や議事録などなどをまとめて申述書（申し出によって訴状の呼び方が異なります）を加え要件を整え、地方自治体に相談すると裁判所に提出してくれるようです（現在調査中）。
事前に議長（理事長）にお知らせすれば、理事長が厳しく管理会社をチェックすることとなります。
改善されなければ、癒着と看做し告発状を提出すればよい。それだけのことです。
管理会社を直接訴える必要はありません。
過料についての管轄は裁判所です。

[904: 匿名さん]

基礎的なことですが、「区分所有法71条違反」などありません。

[905: デベにお勤めさん]

訂正します
「区分所有法71条」の罰則規定に該当する場合