法改正しよう　[更新日時] 2024-10-26 10:47:27

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マンション管理業者（管理会社）は、マンション管理適正化法（適正化法）で、規制されています。
この法律は、議員立法で、国土交通省の管轄なのですが、ひとつの法律のなかで、担当部署が
バラバラに分かれていて、対応が甘いような感があります。

管理業者に関するトラブルは多数あるのに、監督官庁が、指導処分できる対象が、この適正化法
違反でないと、実質的に、手をださない。

この際、マンション適正化法を改正してもらって、マンション管理業者の規制強化策を、
考えてみたらどうでしょうか。

どういう場合に、どういう処分が必要なのか、みなさんのアイデアを聞きたいです。

たとえば、大規模修繕を管理会社が受注するのを禁止するとか。
理事会運営で不正が見つかった場合には、管理業者にも連帯責任として、処分対象にするとか、
管理業者が、組合員個人に対して、中傷とか、損害を与えた場合にも、厳しい処分をするとか、

行政が、管理業者を縛る必要性がますます高くなっていると思います。

管理業者側からは、反発がでるかもしれませんが、むしろ、善良な管理会社と悪徳な管理会社との
区別をはっきりさせるために、管理業者の側からの建設的な意見も伺いたいです。

[スレ作成日時]2010-05-14 23:20:28

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管理会社の規制強化

681: 匿名さん　

[2021-11-13 22:29:07]

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>>680 匿名さん
健全？適正？それでルールを作る側が潤うのかい？（笑）今の政権与党みれば分かるじゃない。デベの利権しか考えなくて何が悪いって話でしょ。だって多額の寄付と票をくれるから。そーゆー政治家をあんたも含め選んでおいて何綺麗事いってんの？一般人に有益なルール作って何の得があるの？って逆に聞かれるのがオチじゃない。

682: 匿名さん　

[2021-11-13 22:58:28]

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>>681 匿名さん
多額の寄付はくれるけど、票は入らないんじゃないか？（笑）
寄付を出せるのも今のうちだけかな。前のバブルの頃のデベは殆ど雲散霧消したからね。（笑）

683: 匿名さん　

[2021-11-14 23:38:28]

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マンション住民所有者こそ、大票田。デベロッパーの関係者よりも、大勢の有権者がいる。
実は、政治家、与党国会議員や大臣経験者にも、マンション住民区分所有者は、少なからずいる。
業界の利益追求のために、マンション住民所有者をないがしろにすると、落選する可能性が高くなるぞと、政治家自身に自覚させるのが必要ですな。

684: デベにお勤めさん　

[2022-02-21 19:30:54]

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50 デベにお勤めさん 2022/02/01 02:50:42

他のサイトの意見です①
http://www.nandemo-best10.com/f_mansion-kanri/z87.html

×親会社のデベロッパーの瑕疵が表沙汰にならないように、最大限の努力をする会社です。マンションの住人にとっては、評価に値しません。多額の費用のかかる修繕見積書は積極的に持って来ますが、経費を節減には、非常に非協力的です。管理組合理事会に於いて、強迫観念を植え付け組合員を丸め込んでいきます。本当に恐い管理会社です。 (16/1/20)

685: デベにお勤めさん　

[2022-02-21 19:36:05]

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別の板からの意見です

>>○○○○
伏見さん、偽計業務妨害罪と威力業務妨害罪の常習犯の様です。

　偽計業務妨害罪とは，業務妨害罪の一種で，虚偽の風説を流布し，または偽計を用いて人の業務を妨害する行為を内容としている犯罪になります。
　刑法233条に規定されており，違反すると3年以下の懲役又は50万円以下の罰金が課されます（威力業務妨害罪も同じ）。
「虚偽」とは，客観的事実に反することを指しており，その事実について争われている段階でも虚偽となる可能性があると言われています。行為者が確実な根拠がない場合も含み，根拠に要求される確実性は，社会通念に照らし客観的に判定されることになります。
「虚偽の風説を流布」以外に，「偽計を用い」るという手段も同罪の行為に当たります。
　「偽計を用い」るとは，人を欺き・誘惑し，または他人の無知，錯誤を利用することをいいます。人への働きかけが必ず必要というわけでなく，適正な判断または業務の円滑な実施を誤らせるに足りる程度の手段・方法であることを要するとされています。

偽計業務妨害罪は「親告罪」ではありません。親告罪とは，訴追の要件として告訴を必要とする犯罪をいいます。つまり，偽計業務妨害罪は被害者の告訴を待つまでもなく，加害者は逮捕・起訴される可能性があります。

52 デベにお勤めさん 2022/02/10 06:05:55

別の板からの意見です

>>○○○
信用毀損罪にも該当するのかもしれません！

信用毀損罪とは、「虚偽の風説を流布し、または偽計を用いて、人の信用を毀損する罪」です。
簡単に言うと、嘘の情報で他人（個人と法人のいずれも含みます）の信用を傷つけることです。

管理会社は修繕工事に関わる案件のみを理事会の議題として提案しています。全く情報を伝えないことで、4月から始まるマンション関連の新制度への対応が困難な状態となっています。
結果として、管理組合が「資金計画も立てられない！、ひどい機能不全に陥っている」という評価を受けることとなり兼ねません、このマンションの資産価値が下落しても仕方のない状況です。

この犯罪は、偽計業務妨害罪と同じで「親告罪」ではありません。つまり，被害者の告訴を待つまでもなく，加害者は逮捕・起訴される可能性があります。違反すると3年以下の懲役又は50万円以下の罰金が課されます

686: デベにお勤めさん　

[2022-02-21 19:38:42]

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>>52 デベにお勤めさん

若しかしたら、行政のねらい目は「これ」かもしれません。
悪徳管理会社の策謀に引っ掛かり印鑑を押してしまった理事長。
民事（親告罪）では、善意の第三者、という事で無罪放免となります。

一方、刑事告発では（非親告罪）悪徳管理会社の策謀でマンションの資産価値が下落する訳ですから、管理会社が「信用棄損罪」の加害者として、逮捕・起訴される可能性があります（警察に通報する=現行犯逮捕も可）。違反すると3年以下の懲役又は50万円以下の罰金が課され、世間から「退場」もあり得るという事です。マンション住民を傷つけずに、管理会社だけを罰することのできる妙案ではないでしょうか？