>>513

>前政権から財政再建に最も重要な名目ＧＤＰの成長目標を聞いたことがない。

前政権の裏にいた官僚という寄生虫にしてみれば、成長せずともゆるやかな
衰退という状態であれば寄生するには十分なんだろう。

>今の政権は分かってるのかどうか知らんが、ようやく名目ＧＤＰに目標を設定した。

経済産業省のお役人に作らせた作文が何の役に立つのか？
作文で経済が成長するならこんな楽なことはないですが。

民主党の成長戦略って、農家の所得補償とか子供手当とか高校無償化とか
ひたすらバラマキをやるってだけだろ？ｗ

成長戦略というより、唯の選挙対策にしか見えないけどなｗ

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523: 匿名さん　

[2010-04-29 19:56:38]

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>521
それは実質金利の話。
ハイパーインフレでも、名目金利は上昇する。

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524: 匿名さん　

[2010-04-29 20:23:19]

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>516
>ようするに日本は国債をいくら発行しても財政悪化にはならない前提だって言いたいのですか？
全然違います。財政に関して近い将来日本はかなりヤバイ水準になると思ってます。

>え？リーマン以降、というかリーマン前のサブプライム問題が顕著化した頃から世界的なドル安ですよ？
もちろんタイムラグはある、ドル/円は昨年１１月に底打ちしてそれ以降はドル高。
今後しばらくはドルが上昇する、これはアメリカの財政出動による景気対策の結果。
来年は日本の国債発行は増え、アメリカは減る、よってドルの上昇には限界があり円高へ向かう。

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525: 匿名さん　

[2010-04-29 20:34:00]

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>全然違います。財政に関して近い将来日本はかなりヤバイ水準になると思ってます。

ようするに円安なんじゃん

>もちろんタイムラグはある、ドル/円は昨年１１月に底打ちしてそれ以降はドル高。

でもリーマン前から見たらほど遠いけど？

>来年は日本の国債発行は増え、アメリカは減る、よってドルの上昇には限界があり円高へ向かう。

国債発行の要因とは関係ないね。ようはアメリカは景気対策が成功して底打ちするからドルは買い戻される。
日本は景気対策に失敗して景気低迷が続くから円高にはならないって動きになるだけ。

結局為替の強い弱いはその国の経済が強いか弱いかだけ。国債発行の結果強い経済が戻れば通貨高要因

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526: 匿名さん　

[2010-04-29 22:09:44]

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この際、生活保護の方々には悪いが支給額を２割削減させて欲しい。
それで５～６千億円税収が確保できる。（障害世帯は１割削減）
都内の生活保護者に月１３万円以上支給している現実や
まだまだ増え続ける受給者に税金が使われるのに、もう限界がある。

他には扶養控除・配偶者控除の廃止はそのまま実行して
子供手当は月２万円に。６千円カットするだけで年間税収１兆１千億円以上は浮く計算になる。

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527: 匿名さん　

[2010-04-29 22:15:51]

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あと民主党も「物から人へ」のスローガンがあるのだから
日本にいくらでもある農業放棄地を国が安く買い
公共事業として、農業再生機構をつくればいいのでは？
（天下りOKだが、報酬の上限は取り決めあり）

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528: 匿名さん　

[2010-04-29 23:08:25]

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>>526

日本の公的扶助支出額の国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率を見ると、わずか０．３％であり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の平均（２．４％）の約８分の１と極めて小さい水準です。

日本は貧乏人に厳しく、金持ちに甘い国なのです。これは財務省の統計からも明らかです。

------べつに貧乏人に優しくしろといっているのではありません。

日本の公的扶助はもともと極めて低い水準なので、これを削っても効果が乏しいのです。
自殺者や犯罪者が増えるだけで、治安が悪化による警察や自治体の公費負担が増える可能性のほうが高いのです。

それよりもまずは資産性所得の課税強化です。

日本は株式などの資産性所得は分離課税で１０％です（累進性がない上、極めて低率）。
アメリカは総合課税なので、株式配当も含めた全所得に対し累進性の高い所得税が課税されます。

意外に思われるかもしれませんが、日本は今まで自公政権の下、きわめて資産家に甘い税制を引いてきたのです。そして、政権交代をみた今もまだ改善されたとはいえません。

税の負担率は均衡しますので、つまり勤労家ほど重税にあえいでいるのです。

これでは国民の勤労意欲がなくなって当然です。せめてアメリカ並にすべきです。

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529: 匿名さん　

[2010-04-29 23:20:52]

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>>528
なるほど、勉強になります。

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530: 匿名さん　

[2010-04-29 23:24:38]

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となると、日本もアメリカのような株式配当に累進の所得税を課す場合
以前行った、株券の電子化が生きてくるんでしょうかね。（脱税防止）

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531: 匿名さん　

[2010-04-29 23:59:09]

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>522
目標も立てず好き放題やるより、実現性はともかく
まともな数値目標を立てるようになっただけでも進歩といえるのでは？

数値目標を公にするってのは大事な一歩。
ＰＤＣＡのＰすらなくては何も始まらない。

政治に大事なのは方法ではない。
具体的な目標と結果。

当然、具体的な目標に対して結果がひどければ叩かれるべき。
それが普通の姿。

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532: 匿名さん　

[2010-04-30 00:05:50]

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>>530

でも下手に課税すると課税前の投げ売りが起こって暴落なんて事にもなりかねないから難しい。
2007年頃10%から20%へって議論も有ったけどその辺が懸念されたことと、サブプライムで
いつの間にか消えた。

結局取りやすいサラリーマンから増税されるんだよね。小泉さんは医療費を上げたし年金給付年齢を
段階的に引き上げたし阿部さんの時に恒久税だったはずの所得税減税が無くなって暫定税だったはずの
ガソリン税は何故か再び課税。

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533: 匿名さん　

[2010-04-30 00:12:10]

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>>５２９

それと、日本は法人税が高すぎるとの議論が有りますが、実際は法人税の他に社会保障費を企業は負担している
わけです。それらをトータルすると欧米に比べて日本の企業負担は決して高いわけではありません。

何故日本は企業（それも一部の大企業）への優遇を強めたのでしょうか？

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534: 匿名さん　

[2010-04-30 00:26:57]

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貧乏人に金を恵んでも金持ちにはならないし金持ちを貧乏人にしても一億総貧乏になるだけ。
税金を払いたくない左巻きに限って金持ち優遇、大企業優遇などと庶民を煽って公的扶助を要求してくるが
１０万の税金で１００万寄こせという＊＊＊まがいのゆすりたかり。日本には本当の金持ちは少数しかいないし
資産課税強化して税収を増やそうと思ったら農地、サラリーマンの住宅の課税強化しかない。上場企業は
税制に関係なく海外移転が進む。

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535: 匿名さん　

[2010-04-30 00:56:48]

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>528
>意外に思われるかもしれませんが、日本は今まで自公政権の下、きわめて資産家に甘い税制を引いてきたのです。
これは嘘です。　アメリカは投資の損益と給与給与所得の合算が可能、ところが日本はダメ。
しかも日本は株式とＦＸの相殺さえできない。　投資家にとって日本の方が不利。

>せめてアメリカ並にすべきです。
それでいいのか？　アメリカは低所得者に厳しいぞ。
日本なら約１００万円まで無税で医療費も７割が行政負担、救急車も無料。
アメリカは社会保障なんて殆どないぞ。

世界一低所得者にやさしい日本の制度に文句を言うのはバカげている。

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536: 匿名さん　

[2010-04-30 01:03:02]

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>No.533
意味のない比較だ。
総合的に法人の負担を比較した場合、日本の企業は不利な立場にあるのは
変わりない。　高い法人税は国際競争力の低下につながるし、雇用の縮小
につながる。

大幅な法人税引き下げが必要だ。

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537: 匿名さん　

[2010-04-30 01:07:06]

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>>534

何度も書きますが、日本の公的扶助（ＧＤＰ比０．３％）は先進国中最低水準です。

所得税の最高税率については、ここ２０年の推移でもアメリカは２８％→３９％と課税強化されています。しかも上に書いたとおり株式配当を含む総合課税でこの税率を達成しています。

日本は２０年間で、７５％→３７％と半減しました。

いまやアメリカのほうが富者に厳しい政策をとっています。

米国はサブプライムローンの震源地でありながら財政は日本よりも極めて健全で、経済成長率もいまだに高い水準を維持しています。もちろんＧＤＰも先進国中１位です。

他にも日米間の税制の格差に関しては驚くべき事実がいっぱいあります。

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538: 匿名さん　

[2010-04-30 07:14:17]

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>>531

>目標も立てず好き放題やるより、実現性はともかく
>まともな数値目標を立てるようになっただけでも進歩といえるのでは？

民主党には成長戦略がないという批判をかわすための作文であることを
発表した方も承知している程度のしろものなのに、こんなにも肯定的に
評価してくれるなんて、きっと、作文した経産官僚も感動していること
でしょうｗ

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539: 匿名さん　

[2010-04-30 10:10:38]

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オレ変動で借りているけど、とても怖い記事を日経新聞から見つけた。

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（2010年4月28日付英フィナンシャル・タイムズ紙）
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財政制度等審議会の財政制度分科会であいさつする菅財務相=26日、財務省
　世界最大の公的債務を抱える先進国が最も低い金利水準を享受している――。この現象は、債券市場における最大級のパラドックスだ。ただ最近になって、日本は国債の流通利回りを現在のような低水準に抑えられなくなるのではないかとの見方が増えている。財政状態に対する警戒感が強まる一方で、しっかりした対策がまだ打ち出されていないためだ。

■「日本の公的債務、持続不可能な水準」
　格付け会社のフィッチ・レーティングスは先週、日本の公的債務残高は持続不可能なレベルに達していると述べ、この半年ほどで2度目となる警告を発した。市場がソブリンリスクに敏感になっている時期だけに、ギリシャと比較しないわけにはいかないだろう。日本の今年の財政赤字はGDP（国内総生産）比で9.2％と見積もられており、13.6％と予想されているギリシャほどひどくはない。だが、バークレイズ・キャピタルによれば、日本は少なくとも2021年3月期まで年間5％以上の財政赤字を計上し続ける見通しで、債務負担は一段と大きくなる。総額ベースで見た公的債務残高が既にGDP比200％に迫り、ギリシャの同115％をはるかに上回ることを考えれば、これは深刻な状況である。それにもかかわらず、日本国債10年物の流通利回りは1.31％程度で、ギリシャの9.52％とは比べものにならない低さだ。
　「日本の問題点は、その持続可能性にある」と、みずほ証券のチーフストラテジスト、高田創氏は指摘する。「ギリシャの問題は、今後1～2カ月の間に修復しなければならない類のものだ。日本の（財政の）問題は非常に大きいが、こちらにはまだ対処する時間がある」。フィッチによる日本国債の格付けはダブルAマイナスで、ギリシャ国債の格付けはトリプルBマイナスだ。

　日本国債の利回りがこれほど低い理由は多々ある。

■経常黒字と国内保有率9割が低金利の理由

　第1に、日本はまだ債権国で、経常収支は黒字である。国際通貨基金（IMF）によれば、2010年の経常収支の黒字幅は1497億ドルに達する見通しだ。片やギリシャでは、315億ドルの経常赤字が予想されている。巨額の公的債務の存在が懸念されているにもかかわらず日本円が強さを保ってきたのは、この経常黒字があるからだ。実際、ギリシャ債務危機が単一通貨ユーロに及ぼす打撃を懸念する投資家にとって、円は資金の避難先となっている。「日本の公的債務の状況が円相場に影響を及ぼすとすれば、それは人々が債務の大きさにおののき、円建て資産から逃げ出す場合に限られる」。ソシエテ・ジェネラルのストラテジスト、クリスティアン・カリーヨ氏はこう語る。「ギリシャでは（ユーロ建て国債で）そのような事態が現実になっているが、日本では（今のところ）全く起きていない」

　第2に、日本国債の約95％は国内の民間および公的金融機関が保有している。長年のデフレにより、日本国債以外の投資対象がほとんどなくなってしまっているからだ。これに対し、ギリシャ国債は外国人投資家の保有比率が70％を超えている。日本では、特に民間銀行が国債を大量に購入している。バークレイズ・キャピタルが日銀の統計を用いてまとめた資料によれば、今年2月現在で民間銀行が保有する長期および短期の日本国債の残高は129兆円近くという記録的な水準に達している。銀行借り入れの需要が弱く、大都市を本拠地とする大手銀行を中心に、投資に回す法人預金が過大なレベルに積み上がってしまったためだ。また、純額ベースで見た日本の公的債務のGDP比は、総額ベースの数字ほど深刻ではない。経済協力開発機構（OECD）のデータによれば、その値は約100％だ（ギリシャは86％）。これは日本に巨大な外貨準備があり、公的部門による国債の保有額も大きいためである。

■財政健全化と経済成長促進は不可欠

　しかし、日本の公的債務の状況は刻一刻と悪化している。また、財政の健全化と経済成長の促進を目指した積極的かつ実行可能な計画を打ち出せなければ、日本政府は非常に重要な国内投資家からの信頼を少しずつ失っていく恐れがある。みずほ証券の高田氏は、政府が国内投資家の信頼をつなぎ留めるには持続可能な景気回復の実現が必要になると見ている。税収を増やす必要があり、消費税の税率引き上げも必要だからだ。しかし消費税の増税は論議を呼ぶテーマであるため、連立政権を率いる民主党は、現政権の1期目には消費税を引き上げないと明言している。「日本国債市場にとっての真の試練が訪れるのは、移り気な投資家の典型である国内銀行が新規の国債購入をやめる時だろう。国内銀行が国債保有残高を減らす方向に転じる可能性もある。その背景になるのは銀行貸し出しの改善だが、これはもう時間の問題だ」。バークレイズ・キャピタルのステファン・リーチャヌ氏はそう言ってはばからない。長期的に見ると、日本の国債市場を脅かすもっと大きな問題は、国の人口動態かもしれない。年金受給者が貯蓄を取り崩し、年金を使うようになると、貯蓄も年金も大部分がファンドや銀行を通じて国債に投資されているため、市場に大きな影響が出かねない。フィッチは先週、「緩やかだが着実な貯蓄率低下はいずれ、日本が国内において低い名目利回りで資金調達する力を弱める恐れがある。そうなれば、今より大きな金利リスクと借り換えリスクにさらされる」と主張した。しかし、人口問題については見方が割れる。OGIキャピタル・パートナーズのプリンシパル、アラン・ベドウィック氏は次のように語る。「人口問題の全体的な力学は大きく誤解されている。年金から出ていくお金もあるが、流れていく先は個々人の銀行口座であり、結局すぐに日本国債に投資される。支給される年金は海外だけでなく債券や株式でも運用されたもので、それが年金受給者を経由して銀行に流れ込む。銀行がこうした資金を100％日本国債に投資することはないが、かなりのお金が国債市場に向かう可能性がある」

■本格的な危機到来、時間の問題

　日本は今のところ、妥当な理由から、投資家に善意に解釈してもらえている。だが、債務問題に取り組む断固たる行動と、持続可能な名目成長なくしては、この状況はいつまでも続かないだろう。その時点で国債利回りは必然的に今の水準から上昇し始める。「日本国債市場で本格的な危機が起きるのは、まだ何年も先の話だが、そのシナリオはかつてないほど明白になっている」とバークレイズのリーチャヌ氏は言う。

By Lindsay Whipp