年収一千万円以上の人って、本当に５％だけ？

[ビギナーさん]

よく“年収１０００万円以上は国民のわずか３～５％”と言われますよね。

それって、ほんとなんでしょうか？？

（１）赤ちゃんから高齢者を含めた日本人口全体で５％？

（２）２０才から６０才位までの就労できるはずの年齢にいる人全体で５％？
　　　そうなると働く気持ちが無い人や働きたくても失業中の人も含まれて？

（３）現在バイトやパートも含めて働いている人達の合計からみた５％？

都会と地方の僻地では家賃等の生活にかかる費用も違うし、
現在は定年を過ぎている天下りしたような元エリート官僚の方々は
大金持ちではあるけど現時点では“無職”になるから
＜５％＞の中には、含まれてない訳ですよね？

東京２３区では私立中学を受験する割合がすごく高くなってきているようですが、
それってフツウの一般的なサラリーマンには厳し過ぎじゃないですか？

また“平均的世帯モデル”として、
＜サラリーマンの夫・専業主婦の妻・子供２人＞っていうパターンで
年収４００～５００万円というのも新聞でみかけますよね。

年収って、わずかしか無い人から何億も稼ぐすごい人もいるから
なんとも言えないけれど、どんな割合なんですかね？

１００万円～２００万円が△％
３００万円～４００万円が△％　・・・どんな感じなんですかね～？

[61: 匿名さん]

60　ここは公務員叩きのスレでないから、他に行けば？
元の話題に戻して年収1000万以上を知りたい

[62: 匿名さん]

「日本人　所得分布」でググると出てきましたが、厚生労働省のデータだと、年収１０００万以上の家計（個人ではない）は12%くらいあるようです。

あと、田舎の農家の家って立派ですよね。収入では評価できない資産なんかがあるからでしょうか。

収入だけで国民全体を語るのは意味なさそうですね。給与所得者に限っての話ならそうかも知れないけれど。

[63: 匿名さん]

５８さん　塾経営の亡くなった親もそうでした
家族の食べる果物やケーキも領収書を貰っていました。会議費だそうです。
住居と教室が同じ建物なので家族の光熱費も経費でした。
怠け者の妹の小遣いも給料として落としていました。

夫の実家は別棟の小さな町工場なので、分かりやすいズルを税務署に指摘されたそうです。
乗用車まで経費で落とそうとしたようです。

自営業の方の多くは幼稚園保育料の補助金を市から貰っていました。
実家もそうだったから余り言えませんが、カラクリがあるようですね。

[64: 匿名さん]

＞＞63さん
私の知人も自営業ですが、家は経費で会社名義です。
本社って事にしています。一緒に食事行っても割り勘なのにまとめて領収書きります。
正直イヤな気分になります。

[65: 匿名さん]

1000万以上というのは、税金を納めてる勤労者の５％だよ。

役所が所得を把握してる人たちの５％。

赤ん坊・子供や老人が半分以上いるのに、全人口の５％なんているわけがない。

東京の高級住宅地でも、地域の全人口一人当たり年収は１千万なんてまずいきませんよ。

ただ、共働きが増えてるから、家計では１千万以上の世帯は１０％くらいはあるでしょうね。

あと、ある地域に住んで何世代か経ってる家では、資産相続していたり賃貸収入とかある家は結構あり。

なので、見かけの年収以上に可処分所得が多い家はあったりします。

そういう資産継承や副収入なしで東京で１千万ではきついけど、田舎なら楽楽でしょう。

そういう意味で、田舎の公務員の年収は見かけ以上に使い勝手があるでしょうね。

[66: 匿名]

人の収入気になるのかねかねかねかねかねかねかねかねかねかねのことばかり考えてるのかねかねかねかねかねのことばかりだな。

[67: 匿名さん]

>>66

そういうあなたが一番かねかねかねかねかねなんでしょうね。にじみ出ますよ。

[68: 匿名さん]

世の中　金じゃない　って言うのは　だいたいある程度お金を持っている人たちだ。

[69: 匿名]

金がないのか。
心配するな。
俺もないわ。

[70: 匿名]

両津勘吉さん、名前が匿名になってますよ。

[71: 匿名さん]

周り、ほとんど1000前後か、アッパーだよ。でも、大手リーマンは普通そうなるよ。

[72: 匿名さん]

ここの掲示板に来ている人の年収最多値だったら、400万円～500万円じゃないのかな。

[73: 匿名]

リーマンって、まだあるんですか。

[74: 匿名さん]

9割は大手で無いですからね。近年は正社員という立場も激減していますものね。

[75: 匿名]

そういうことが続くようになると、人権にかかわるようになるかもね。
やがて、安い賃金で、労働者を酷使するようになって、罰せられる企業があるかもしれません。

[76: 匿名さん]

人件費があがると価格があがります。

高い値段で消費者が買うなら、人件費を上げる事もできるでしょうが、何でもかんでも「安い」を是とするような市民ばかりになってしまいましたからね。安い輸入品を買うということは、国内の労働者を世界市場で戦わせているのと同じです。

巡り巡って、安い賃金で労働者を酷使するような状況を作っているのは、結局は安いものに殺到する消費者です。

[77: 匿名]

安いものがそこにあるから、買ってしまうのよ。
消費者は、あるうちから買うだけですよ。

[78: 匿名]

思い切って給料を先に上げればいい。
それから物の値段を上げる。
買える。売れる。万々歳。

[79: 匿名さん]

面白いけど、全く現実味ないね。

[80: 匿名]

現実は
思い切って給料を下げればいい。
それから物の値段を下げる。
買える。万々歳。
消費バカがいなくなりました。
昔は無理してブランド品買ったり外車に乗ったり
見栄を張ることが美徳だった。
現在は、消費することがバカと見なされる。

[81: 匿名さん]

バカは外車に乗るよ。

[82: 匿名さん]

外車もいろいろ。1000アッパーでも車ないひともいるよ。

[83: 匿名さん]

今の年金世代が４０代だった頃は、１０００万超えも今ほど珍しく感じないよね。父も銀行務めで４５才位で１０００円万超えてたというし。当時、大手に勤めた方々はそんな感じだったのかな。
今で私から見ると１０００万超えはすごいと思うけど・・・スレッドからはずれたコメントですみませんっっ。

[84: 匿名]

物価が安いから給料は上がらないよ。
でも、物価が安いんだから、上がらなくてもいいんじゃないのかな。
どうして、年収だけにこだわるのかな。

[85: 匿名]

かねかねかねかねかねかねかねかねかねかねかねがほしいのかねかねかねかねかねかねかねかねかねがないのかねかねかねかねのことばかりだな。

[86: 匿名さん]

みなさん、いわゆる‘庶民’なんですね．．．
それが普通なんでしょうかね．．．．

[87: 匿名]

そうかね。

[88: 匿名さん]

財布に入っている１万円札、今では、昔千円札を使ったときの感覚しかありません。
小銭が机の引き出しの中にどんどん溜まっていきます．．．どうしようかな．．．．

[89: 匿名さん]

究極に言えば、生きてく為に必要なのは金と健康な体

[90: 匿名]

また、かねのことかね。

[91: 匿名さん]

ここはかねのスレではないのかね？

[92: 匿名さん]

カネゴン

[93: 匿名さん]

思い切って給料を下げればいい。
それから物の値段を下げる。
買える。万々歳。
消費バカがいなくなりました。
昔は無理してブランド品買ったり外車に乗ったり
見栄を張ることが美徳だった。
現在は、消費することがバカと見なされる。

当たってる

[94: 匿名さん]

公務員改革賛成
民間従業員給与削減賛成
できるだけ商品安くて、販売員の給与削減賛成

まだまだ最低賃金高すぎる！！

引き下げよう！！

正社員の時給換算を１０００円以下にしよう！
パートとの格差をなくそう！

[95: 匿名さん]

パートと正社員という区別をするからいけないんだよね。

４０時間働いたら、４０時間分の給料をもらい（勿論、時間単価は人それぞれ）、それに応じた社会保険料を自分で支払えばいい。

２０時間働いたら、２０時間分の給料をもらい、それに応じた社会保険料を自分で支払えばいい。

年収が５０万円なら、それに相当した税を払い、５００万円ならそれに相当した税を払い、５０００万円ならそれに相当した税を払えば良い。

どこかに線引きをして、「これ以上は正社員、以下はパート」とするからいけないんだ。

労働者は、同じ土俵で勝負するべきだと思う。

[96: 匿名]

今は、パートでも正社員と同じ労働なら、待遇も同じにしなければならないようになりました。

[97: 匿名さん]

＞９６

私は労働法に精通しているわけではないので教えて欲しいのですが、同じ労働をしているなら、パートも正社員も年金や健康保険や休暇や福利厚生などの待遇も同じにするようになっているんですか？

それなら、パートと正社員の違いって、何？

[98: 匿名]

労働時間の違いでしょうか。
パートは、短時間労働者なので、正社員とは労働時間が違うのです。
同じ条件で、同じ労働時間なら、賃金、ボーナスも同じ待遇にするようにしなければなりません。
でも、労働時間が短いなら、賃金、ボーナスは、違うことになります。
今までは、同じ労働をしていてもパートというだけで、賃金の基準が低かったのです。
これからは、同じ条件に対しては、同じ基準にするということです。
今は、努力義務になっています。

[99: 匿名さん]

正社員の時給を下げてパートの時給を上げろ！
平等な社会を！
同一賃金の導入して！全産業正社員時給1000円に！
民主党公約守れ！

[100: 匿名さん]

努・力

[101: 匿名さん]

時給どれ位？スレ主？

[102: 匿名さん]

時給5208.3円も！信じられない！
ニートにもまわせよ！
おかしくない！
この時給！民主党公約守れ！

[103: 匿名]

あれ、１％じゃなかったですか？

[104: 匿名さん]

年収300万円以下の割合は40.5％、年収1,000万円以上の割合は3.8％

グラフを見ますと、男性では年収300～400万円台がボリュームゾーン、女性では年収100～200万円台がボリュームゾーンとなっています。
全給与所得者に対する年収300万円以下の割合は、男女計で40.5％（前年比-3.5％）、男性で23.4％（前年比-6.7％）、女性で66.2％（前年比-2.2％）となっています。
一方、全給与所得者に対する年収1,000万円以上の割合は、男女計で3.8％（前年比-2.5％）、男性で5.9％（前年比-1.6％）、女性で0.9％（前年比+28.5％）となっています。
※当データは平成22年12月31日現在のものです。
http://nensyu-labo.com/heikin_kaisou.htm

[105: 匿名]

↑
ちなみに「給与所得者の」ってことがミソだからね。
例えば会社役員のは役員報酬であって給与ではない。
従って3.8%に会社役員は含まれていない。

[106: 匿名さん]

お金のない人ばかり．．．．．

[107: 匿名さん]

父親世代の今の年金暮らしだと、現役の時だと多い時で・・・年齢で昇給もしてたので・・ある年齢の頃からは一千万はもらってそうです。

最近、年金額聞いたらそれでも月４０万だとか。現役でそれだけもらってた感覚だと少ないと感じているようです。

雇用法では、雇用保険や有給休暇は義務となってますよ。

雇用保険は、入った月から加入できる法律

有給休暇は、６ヶ月で出勤率が７割だったかな。達していれば以後の更新日数に関係なくつきます。

例えば週５就労だったら、７日　　週４なら５日つきます。

たまたま、私が就労した会社は。週４勤務パートですが。問題が。

雇用法に違法して。会社利益の為に六ヶ月過ぎたけど。あなたは６ヶ月契約なので最初はつけないと言われて。雇用法を出したら。じゃあ三日と。

労働局に問い合わせしたら。雇用法で決まっているので。会社が出さないと言ったならば。
強行に休んでから、有給出されてない四日分休んだ分の給与が出ない場合は労働局に言って下さいと言われました。

[108: 匿名さん]

訂正です。

週５勤務だと、６ヶ月経過後は、１０日の有給

週４勤務だと、６ヶ月経過後は、７日の有給

[109: 匿名さん]

あなたはニートに体して失礼です、その会社から解雇されますよ。忠告します。パート、アルバイトに有給休暇などありませんよ。もらったこともありません。

[110: 匿名さん]

年次有給休暇（法第３９条）
　使用者は、雇入れの日から起算して６箇月間継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し又は分割した１０労働日の有給休暇を与えなければなりません。
（６箇月間８割以上の出勤で１０日の有給休暇を付与）

　また、使用者は、１年６箇月以上継続勤務した労働者に対しては、雇入れの日から起算して６箇月を超えて継続勤務する日から起算した継続勤務年数１年ごとに、次の労働日を加算した有給休暇を与えなければなりません。

　しかし、継続勤務した期間を６箇月経過日から１年ごとに区分した各期間の初日の前日の属する期間において出勤した日数が全労働日の８割未満である者に対しては、初日以後の１年間においては有給休暇を与えることを要しません。

　（加算する日数）
　６箇月経過日からの継続勤務年数 　加算する労働日
　　　　　　　　１年 　 　１日
　　　　　　　　２年 　 　２日
　　　　　　　　３年 　 　４日
　　　　　　　　４年 　 　６日
　　　　　　　　５年 　 　８日
　　　　　　　　６年 　 １０日

　この規定は休日のほかに毎年一定日数の有給休暇を与えることによって、労働者の心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図ることを目的として設けられたものです。

　継続勤務とは労働契約の存続期間（在籍期間）をいいます。継続勤務か否かについては勤務の実態に即して判断すべきものですが、次の場合は継続勤務とみなします。
（１） 定年退職による退職者を引き続き嘱託等として採用している場合（所定の退職手当を支給した場合を含む）
ただし、退職と採用との間に相当期間があり、客観的にみて労働関係が断続していると認められる場合は継続勤務とはなりません。


（２） 日雇労働者、試みの使用期間中の者等解雇予告が必要でない者、又は臨時工が一定期間ごとに雇用契約を更新され６箇月以上に及んでいる者で、実態よりみて引き続き使用されていると認められる場合


（３） 在籍出向をした場合
（４） 休職していた者が復職した場合
（５） パート等を正規労働者に切り換えた場合
（６） 会社が解散し、労働者の待遇等を含め権利義務関係が新会社に包括承継された場合
（７） 全員を解雇し、その後改めて一部を再採用したが、実態は人員を縮小しただけの場合

　全労働日とは、雇入れ後６箇月（６箇月経過後は継続する１年）の総暦日数から所定の休日を除いた日数をいいます。出勤日数の計算に当たって、業務上の傷病による療養のための休業期間、育児・介護休業法による育児・介護休業期間、産前産後の休業期間及び前年度に年次有給休暇を請求して休んだ日は出勤したものとみなされます。

　しかし、使用者の責めに帰すべき事由による休業の日、正当な争議行為により労務の提供が全くなされなかった日は全労働日には含まれません。