30年内に阪神大震災を上回る関東大震災が起こる確率が80パーセントといわれています。
新築マンションを購入するにあたって、マンションの耐震性や周辺地域の安全性は軽視できません。
みなさんはデベ営業さんや関係者からどんな説明を受けていますか?
問題と思われる点や独自の調査資料を提供しあいませんか?
良いと思われる物件別の対応やシステムなどもあればぜひ参考にさせてください。
契約前の注意点や折衝内容についても、さしつかえない程度でおしえてください。
また危機回避の方策・災害復興の準備についてアイデアがあればぜひご披露ください。
[スレ作成日時]2010-03-26 08:10:20
(検討)新築マンションの耐震性(課題)・・・パート2
22:
匿名はん
[2010-03-26 11:26:29]
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23:
匿名さん
[2010-03-26 11:27:54]
公共施設は公共が直すだろうよ。
民間マンションは? |
24:
匿名さん
[2010-03-26 11:29:32]
民間施設を税金で?甘い!
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25:
匿名さん
[2010-03-26 11:29:40]
■戸建て、中低層、密集地のリスク
倒壊や地滑り、大規模火災延焼による死亡・行方不明、致命傷の危険度が高い。 倒壊、消失時の再建は全て個人責任となり数年を要する。地域住民&一家全員死亡で再建自体が無くなる可能性あり。 ■タワーマンションのリスク 家具が壊れる、エレベーターが停まる可能性あり。(ただし共震した建物のみ)水汲みが大変らしい(笑) 災害支援拠点や備蓄拠点が集中するため液状化で発生する周辺道路、インフラの損傷も行政が速やかに復旧 |
26:
匿名さん
[2010-03-26 11:32:27]
No.55 by 匿名さん 2010-03-16 22:43
東京で大地震がおこれば、ライフラインの復旧も数ヶ月かかるでしょう。 東京の警察、消防、建設関係者は自らの被災で機能しなくなり、自衛隊も治安維持におわれます。 人民解放軍や韓国軍の人的援助も本格化するまでは1週間はかかるでしょう。 タワマンのエレベーターの復旧なんて数ヶ月先の話でしょう。 |
27:
匿名さん
[2010-03-26 11:33:06]
タワマンの欠点は地震もさることながら下層階上層階との経済格差
永住意識の違いから古くなると上層階は空き家が増えマンション自体 維持管理できない。 |
28:
匿名さん
[2010-03-26 11:40:40]
戸建て、中低層、密集地の方が圧倒的に死亡危険度が高いという事は理解できたので
こんどは管理とかスレと全然違う話を出してくるネガさん |
29:
匿名さん
[2010-03-26 11:42:41]
金持ちがアヤのついたところにいつまでも執着することはないだろう。
関東大震災のときも富裕層は西に避難して東京が広がった。 |
30:
匿名さん
[2010-03-26 11:47:31]
東南海地震に東京湾東部のアスペリティが刺激されたらどうなる?
動かなければそれはそれで脅威として存在する。 八王子あたりに逃げるか。 |
31:
匿名さん
[2010-03-26 11:49:52]
待ってましたアスペリティ教授
東京湾東部にアスペリティが集中するという科学的証拠を提示してください。笑 |
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32:
匿名さん
[2010-03-26 11:51:15]
>>1を参照
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33:
匿名さん
[2010-03-26 11:52:28]
NHKメガクェイクでも言ってたが。
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34:
匿名さん
[2010-03-26 12:06:52]
NHKメガクェイク信者って多いのね。なんかそればっか。
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35:
匿名さん
[2010-03-26 12:15:38]
まさか捏造だとでも???
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36:
匿名はん
[2010-03-26 12:16:39]
マンション屋にとっては迷惑な番組
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37:
匿名さん
[2010-03-26 12:23:38]
どこに捏造なんて書いてありますか?
【一部テキストを削除しました。管理人】 |
38:
匿名さん
[2010-03-26 12:38:04]
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39:
匿名さん
[2010-03-26 12:44:09]
地震保険の担保範囲に共用部分は入ってないはずですが。
共用部分は誰が保険加入するのでしょうか? |
40:
匿名さん
[2010-03-26 12:49:11]
いずれにしても実際に被災したらわかるだろうね、湾岸タワマンの安全性が。
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41:
匿名さん
[2010-03-26 12:49:42]
>>37
あれは偏向番組だね、明らかに戸建て、中低層、密集地の方が圧倒的に死亡危険度が高いのに 少しでも多くの国民の命が救われるように報道するのが公共放送の責務なんじゃないのか? 【一部テキストを削除しました。管理人】 |
横浜、川崎、東京港などの港湾は貿易立国であるから、特に民間独自の復興も早いであろう。
そういう意味で、国が力を入れている港湾隣接地域に住所をもつのはあるいみ堅い選択。