マンションに備蓄倉庫設けたら床面積緩和　都が災害対策

地震などの大災害に備え、東京都は防災用の備蓄倉庫を新築のマンションに設けた場合、倉庫分の面積を建築できる延べ床面積に上乗せできる制度の導入を決めた。今秋にも実施する。都によると全国初の試み。近年、都内で急増する高層マンションの中高層階への倉庫設置を促し、エレベーターが止まっても住民が階段を上り下りせずに、非常食などを受け取りやすくするねらいがある。
防災倉庫は災害時に住民が利用する非常食や飲料水、毛布、簡易トイレなどを保管しておくスペース。マンションの延べ床面積は敷地の広さに応じて決まるが、高層マンションに限らず防災倉庫のない物件が多い。港区が昨年１０月、区内の６階以上のマンションを調べたところ、回答があった２２７棟のうち、設置済みは４分の１の５６棟。倉庫を設けるには住居部分の面積を削る必要があるため、「建設業者は販売戸数が減ることを嫌い、自発的につくることが少ないのではないか」（同区）という。
しかし、大地震などの災害が起き、停電になるとエレベーターが止まる。マンション内に倉庫がなければ、水や非常食などを調達するために階段で上り下りする必要があり、特に高層マンションでは住民は負担が大きくなる。
今回、導入する制度は、都が建築許可を出す大規模物件が対象。敷地に応じて設定される延べ床面積の上限に、倉庫分の面積を上乗せして建てられるようにする。
建築基準法では、都道府県などが独自に延べ床面積の上限などの基準を緩和する特例を認めており、これを活用する。倉庫を設ける階は指定しないが、特に中高層部分に設置するよう促すという。
倉庫不足は都心部の区も問題視している。中央区は０７年、「１０階建て以上」などの条件に当てはまるマンションは、少なくとも５階ごとに倉庫を設けるよう要綱で義務化した。渋谷区も０９年に同様の条例を設置。都は、こうした区の取り組みとも連動させ、設置を促していく。
都建築企画課は「倉庫を設けても住居の面積を削る必要がない点をアピールしたい。倉庫があれば住民の防災意識向上にもつながる」と話している。
都内の高さ６０メートル（約２０階建て）を超すマンションは、都の建築許可の対象となる延べ床面積１万平方メートル超の物件だけでも４１３棟（２００９年１１月現在）ある。都が建築制限を緩和した１９９０年代後半に増え始めた。年間建築数は９５年の７棟に対し、９９年は１６棟、０６年は４３棟に上る。