日本人と韓国人（在日朝鮮人）は仲良く出来ないのか？

[匿名さん]

私は日本人と韓国人（在日）は仲良くするべきという考えでしたが、
最近は考えが変わりました。
個々の考えだけではなく、公の場での韓国の態度が酷すぎるからです。

スポーツにおいても選手がマウンドに旗を立てる、妨害されたと根も葉もない口撃をいう選手。
他国のインターネットサイトに団結して韓国人がサイバーテロ攻撃に参加。
まだまだありますが、はっきり言って異常です。
http://news.livedoor.com/article/detail/4630378/
http://news.livedoor.com/article/detail/4629187/

こんな日本のことが嫌いな（日本の利益に反する思想を持つ）民族の
在日特権を認めている政府も許せません。

誰も知らない在日特権1
http://www.youtube.com/watch?v=Rip9dJTag6w
http://www.youtube.com/watch?v=AMzpCrZEvuw&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=_U1YI3UHvmY&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=eLcdx6ia7Sk&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=ei-BZWCcC4M&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=_qg5RaeBRMA&feature=related

このような特権を認めるべきではないし（他の外国人にも失礼）
外国人参政権も認めるべきではありません。
これからは民主・自民に関わらず、騙されないように国民が監視するべきだと思います。
みなさんはどう思いますか？

[8360: 匿名さん]

“ぜいたくは敵だ！”“欲しがりません勝つまでは”のスローガンに通じます。
まるで、戦時中の日本のようです」

韓国反日運動はここまで来た　日本車への“あおり運転”も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月17日 NEWSポストセブン
日本製品を使えば、“非国民”扱い（AFP=時事）

「BOYCOTT JAPAN　行きません、買いません」──日本政府の輸出管理強化措置により「ホワイト国」から除外された韓国では、これを合言葉にした「日本製品不買運動」が続いている。韓国メディアは一様に日本の措置を「経済報復」と決めつけて報じ、文在寅大統領は「二度と日本には負けない」と発言、国民感情を煽ってもいる。

　その結果、韓国では何が起きているか。『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館新書）の著書がある韓国人作家・崔碩栄氏がソウル在住の男性A氏から聞いた出来事は象徴的だ。

「A氏が市内をレクサスで走っていたら、突然、後ろからハイビームとクラクションを受け“あおり運転”をされたそうです。A氏は普通に走っていただけなので悪いことはしていない。腹が立った彼は、後ろの車をふさぐように停車して、相手の運転手に『一体なんだ』と詰め寄ったのです」（崔氏、以下同）

　もはや一触即発の状況だが、腕っぷしには自信がある柔道経験者のA氏に対し、相手はとても喧嘩などしそうにはない、真面目そうな普通の男性だったという。

「相手は、A氏に向かって大声で『こんな状況で日本車に乗っていいのか！』と言ってきたそうです」

　結局、警察が来たが、沙汰止みになったという。このエピソードを聞いた崔氏は、「ごく一部のパフォーマンスに過ぎなかった日本製品不買運動が、ついに一般の市民にも影響を及ぼし始めた」と感じたという。

「今回の不買運動を始めたのは、もともと反日的な政治活動をしているプロ市民たちです。それへの支持もごく一部で、一般の韓国国民は“そうはいっても日本製品好き”だった。

　しかし、韓国のマスコミが日本側の措置を徴用工問題に対する『日本の経済報復だ』と報じ、不買運動に積極的に協力した。それが繰り返されるうちに、韓国の国民もそうした言説を信じるようになり、今では社会全体に（運動が）浸透したと言わざるを得ない状況です」

　飲食店でハイボールを頼んだ客が「まさかサントリーのウイスキーじゃないでしょうね」と冗談めかして言うようなケースも、日常的な光景になりつつあるという。しかし、崔氏はこうした軽いノリの「日本不買」でも笑って済ますことはできないという。

「なぜなら、韓国社会では客観的な事実や科学が、国民扇動に負けた前例があるからです。2008年には、米国産牛肉の輸入再開決定をめぐり、韓国政府に対する大規模な抗議デモが起きた。この時、米国産牛肉を危険だと訴えていたのは市民運動家ばかりで、専門知識のある医師や科学者は『米国産を危険とする主張には根拠がない』と主張していた。でも、市民は専門家の言うことに聞く耳を持たなかったのです。

　それから10年以上経た今、米国産牛肉を『危険だから』という理由で食べない人はいません。結局、デモに参加した市民は運動家に煽られたわけです。

　今回の日本の輸出管理強化にしても、これまでの優遇措置を止めるだけで、輸出規制ではないという日本側の説明は、もはや韓国には届かないでしょう。日本側が何を言っても、韓国社会が許容できることしか聞いてもらえない状況は、慰安婦や徴用工などの歴史問題に通じるものがあります」

　しかし、韓国では日本製品はあらゆる場面で愛用されており、それを買わない、使わないのは無理をしているようにしか見えない、と崔氏はいう。

「日本製品を使う人、買う人はまるで“非国民”扱い。日本製品を我慢するのは、“ぜいたくは敵だ！”“欲しがりません勝つまでは”のスローガンに通じます。まるで、戦時中の日本のようです」

[8361: 匿名さん]

・日本在住の韓国人は早く日本を脱出したほうがよいですよ。

韓国人の10人中8人、「ことし日本旅行の意向ない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月19日 WoW!Korea

　日本の輸出規制措置により、日韓関係が最悪の状況へ向かっている中、韓国人の10人中8人はことし日本へ旅行しないと回答したことが19日、調査された。

[8362: 匿名さん]

韓国経済の致命傷「インフラ危機」　　　　　　　　　　　　　　夕刊フジ
　　　　
プラント、電力、建設の技術不足は深刻　日本に共同事業呼びかけも「門前払い」され…

　韓国経済の危機が顕在化してきた。通貨危機に直結しかねない「ウォン安」や、「企業収益の悪化」「失業率の上昇」など、多くの経済指標が悪化しているのだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、解放記念日「光復節」の演説で「責任ある経済大国への道を歩む」と宣言したが、先行きは暗澹（あんたん）としている。こうしたなか、技術不足による「インフラ危機」が、韓国経済の致命傷になりかねないとの分析がある。完全に距離を置いた日本企業。ジャーナリストの石井孝明氏が緊急寄稿した。

◇「ひどい数字だ…」
　韓国のあるエネルギー製造工場の設計をした日本のプラント会社の技術者らは数年前、完成した工場の稼働データを見て頭を抱えた。日本製の機器が使われているのに、予定通りの生産ができないのだ。
　理由を調べると、配管などの建設工事がいい加減で、ガス漏れや故障が頻発していた。インフラ技術が劣っていたうえ、製造機械の運用も乱暴だったという。

　韓国企業はクレームをつけようと構えていたが、日本側が客観的な数字と原因を提示したところ、黙ってしまったという。
　「日本では『カイゼン』（＝製造業の生産現場で行われる作業の見直し活動）で、建設後に予定以上の成果を出す工場が大半だ。だが、韓国は細かい技術力がどうしても劣る」（担当技術者）

　日本の産業界は今でも、世界最高水準の技術と売り上げを持つ企業が並び、インフラ作りは大変強い。韓国では、その分野を１９８０年代まで日本企業に依存し、その後は国内企業にシフトしたが、最先端分野ではまだ日本に追いつけない。
　海外事業にも挑戦しているが、２０１８年にラオスで同国のＳＫ建設が作ったダムが決壊する大事故を発生させるなど、技術力での国際評価は低い。

　こうした状況下で、韓国企業が日本のインフラ技術を再び頼りたがっているという。インフラは２０、３０年ほどで大幅な更新が必要だ。韓国の大規模建設物は近年、作り替えの時期を迎える物が多い。

　特に、エネルギー分野では、２０１９年春に文大統領が打ち出した「第３次エネルギー基本計画」で、脱原発、脱石炭、再生可能エネルギー、省エネに役立つ取り組みに多額の補助金が出ることになった。

韓国に、この分野の技術は乏しく、強い企業も少ない。
　そのために今、韓国は官民そろって日本企業に対し、韓国でのエネルギーを中心としたインフラでの共同事業への参加を呼びかけている。液化天然ガス（ＬＮＧ）の活用や、再エネ対応の送配電システム、工場や公共施設の省エネ化といった分野だ。

　しかし、日本側は、どの提案も「門前払い」をしているという。
インフラを担う日本企業は戦前からの老舗が多い。そして、いわゆる「元徴用工」の異常判決を受けて、韓国政府や同国の左派団体に攻撃されている重厚長大企業ばかりなのだ。

　日韓の請求権問題を「完全かつ最終的な解決」した１９６５年の日韓請求権協定を無視して、最高裁が日本企業に賠償を命じるような国では、とても仕事はできないのは当然だろう。

　加えて、１０年ほど前、家電や半導体、造船などで日本企業の技術が模倣されて、韓国企業が競争力をつけた。そのため、日本側は技術流出、最悪の場合には技術の盗難を警戒しているという。

　あるプラント建設企業の幹部は「インフラは、長い時間かけて投資を回収し、真面目に向き合わないと利益が出ない。技術を高め、信頼関係を関係者やお客さまと作り上げなければならない。短期の荒い利益志向のビジネスで、部分的に成功したに過ぎない韓国企業の不得意な分野だ」と語る。

　韓国には、サムスン電子など、一部の世界企業などの成功例はあるが、日韓の企業や経済の力には、まだまだ大きな差がある。特に、経済の基盤となるインフラ作りで差は著しい。日韓経済戦争が激化しても、この分野で強みを持つ日本が心配する必要はないだろう。

[8363: 匿名さん]

韓国内で文政権“打倒”の動きも　　　　　　　　　　　　2019年08月26日 夕刊フジ

日米に広がる「韓国無用論」　条約も常識も守らない…韓国内で文政権“打倒”の動きも　専門家「文政権はメディアで国民を操ろうとしている」

　日本政府の輸出管理強化に逆上して報復措置を振りかざし、ついには米国の要請で締結した日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）まで破棄してしまった韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権。条約も国際社会の常識も守ろうとしない見境のなさに、日米で「韓国無用論」が広がっていると国際投資アナリストの大原浩氏は指摘する。
◇
　日韓問題は連日メディアで騒がれていて、「韓国の異常性」は良識ある日本人のコンセンサスになった感がある。これまでにも述べてきているように「韓国は日本のストーカー」なのだ。

　また、日本政府の韓国に対する「戦略的放置」＝「断韓」という施策が、「輸出管理」も含めて、韓国を窮地に陥れている。これまで、政治家や外務省のふがいなさもあって、とんでもない言いがかりに無言で耐えてきた多くの日本人にとっては溜飲が下がる思いなのではないか。

　日本は制裁発動などしておらず、単なる「輸出管理」でしかないのに、右往左往している文政権の姿は哀れですらある。
　それでも、なぜいまだに文政権が強気の姿勢を崩していないのか。韓国の歴代政権は、外側に日本という敵をつくることによって国民を団結させてきたから、いまさら「本当に悪いのは韓国でした。ごめんなさい」などと国民に伝えたら、政権は転覆しかねない。左派で反日色が強い文政権はなおさらだ。

　それでなくても、退任後は悲惨な末路をたどることを繰り返してきたのが韓国の大統領である。　トランプ米大統領も韓国内の良識ある保守派による「クーデター」を待っていてもおかしくない。

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が短距離ミサイルを繰り返し発射しているのにも関わらず、トランプ氏が鷹揚（おうよう）に構えているのは、今後の朝鮮半島のコントロールにおいて正恩氏が重要だと考えている証拠だと思われるが、文氏を必要としているような様子はうかがえない。

　これに対し、「従北」であるだけではなく共産主義中国の意のままに動く文政権は既に見限られていると考えられる。

　米国が支援しなくても、良識ある韓国人は自国の状況を理解しているから、文政権打倒の動きは強まろう。日本ではあまり報道されないが、１５日の光復節に光化門広場で行われた「反文政権」デモにも数万人以上が集結したとされる。

　米国の忠告を無視して、ＧＳＯＭＩＡを破棄してしまった文政権は「無用」と考えられているであろうから、無用なものを入れ替えるのは極めて合理的な行動だ。
　そうなると、「無用」な国から米軍とその家族が撤退し、日本海を反共防衛ラインにする選択も十分出てくるだろう。クーデターでも、国民の選挙でも構わないのだが、文政権以外にバトンタッチすることが緊急の課題といえる。

　朝鮮半島情勢がアフガニスタンのように泥沼化すれば、北朝鮮の「核兵器」の問題がクローズアップされることも考えられる。
　そこで「超ウルトラＣ」として登場する可能性があるのが、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が米国で保護しているとされる、金正男氏の息子、金ハンソル氏だ。正恩氏に圧力をかける意味でもキーパーソンとなることも考えられる。

　文政権との共通性を指摘されるのが日本の旧民主党政権時代だが、現在韓国で起こっている惨劇が日本で起こらなかったのは、不幸中の幸いだといえる。

　旧民主党政権同様、文政権も政権に都合の良い情報ばかりを、左派の新聞・テレビ（つまりほとんどのメディア）と組んで国民にたれ流し、操ろうとしているのだ。

　日本語のわからない韓国の国民は不幸にも真実を知らない…。

[8364: 匿名さん]

米国務省、竹島での韓国軍事演習を「非生産的」と批判　　　　　 産経新聞

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米国務省は２７日、韓国が竹島（島根県隠岐の島町）とその周辺で大規模軍事演習を行ったことに関し、韓国による日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄などで日韓対立が高まっている中での演習実施は「現在の事態解決をする上で生産的でない」と批判する声明を出した。

　声明は竹島の主権に関し、「米国は特定の立場を取らない。日韓が平和的に解決すべき問題だ」とした上で、日韓両政府に対し「一連の対立の解決に向け熱意と誠意をもって対話に取り組むよう奨励する」とした。

　これに先立ち同省のオルタガス報道官は２５日、ＧＳＯＭＩＡを破棄した韓国の文在寅政権についてツイッターで「深く失望し懸念している。協定破棄は韓国の防衛をより困難にし、米軍に対する危険を高める」と異例の強い調子で批判した。

[8365: 匿名さん]

文在寅政権の批判集会開かれる、側近の疑惑めぐって反発高まる　　　 TBS
　
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の側近の不正疑惑をめぐり、市民の反発が高まるなか、ソウルで文政権を批判する集会が開かれました。
「道路４車線分を埋め尽くした人々が口々に文在寅大統領の退陣を求めています」（記者）

　集会には数千人が集まり、日韓が軍事機密を共有するための協定・ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めた韓国政府への批判や文大統領の側近、チョ・グク氏の不正疑惑の追及を求める声が相次ぎました。

（日韓は）協力すべきなのに今の韓国のやり方は一方的で間違っている（集会参加者）
「文在寅政権のＧＳＯＭＩＡ破棄は間違っている。一日も早く退陣させるべきだ」（集会参加者）

　一方、日本大使館前では安倍政権を糾弾する集会が開かれ、およそ５００人が参加。日本政府による輸出管理強化などに抗議しましたが、参加者からは「抗議は安倍政権に対するもので、日本の一般市民に対するものではない」との声が多く聞かれました。（01日00:38）

・不買運動は一般市民への抗議

[8366: 匿名さん]

通名は、廃止してください。
犯罪者は、強制送還してください。

[8367: 匿名さん]

戦犯企業は直ちに身を守る行動をしてください。韓国から撤退しよう。

"戦犯ステッカー"が可決／韓
韓国・京畿道議会、「戦犯企業」のステッカー貼れる条例可決　　　　 TBS
　
韓国・京畿（キョンギ）道の議会は、韓国で「戦犯企業」と呼ばれている日本企業の製品を学校などで使用する際、「戦犯企業の製品」と書かれたステッカーを条件付きで貼ることができるとの条例を可決しました。

[8368: 匿名さん]

韓国が日韓条約否定なら日本財産返還と永住権否定が可能と、八幡教授がコラムに掲載してました。

[8369: 匿名さん]

韓国“反日不況”で独り負け！　
「韓国企業の大量“格下げ”」米大手格付け会社が発表　09月14日 夕刊フジ

専門家「文政権、経済悪化も『日本のせい』に」　　　　

　韓国経済に対する国際社会の視線が厳しさを増している。米大手格付け会社が、韓国の民間企業について、軒並み「格下げを検討またはネガティブな見通しを示している」と発表。
　韓国財界からは通貨危機の１９９７年や金融危機があった２００８年より「さらに厳しい」と悲鳴が上がる。失政続きの文在寅（ムン・ジェイン）政権の「反日」が、韓国経済の独り負けをもたらすのか。
◇
　ムーディーズ・インベスターズ・サービスの報告書は「韓国の民間企業２４社のうち１３社についてネガティブな見通しまたは格下げを検討している」とした。ポジティブな見通しの会社はなかった。
　今後１２カ月間で韓国企業の信用力が一段と低下すると予想。米中貿易戦争の影響が大きく、半導体、石油精製、石油化学の３業種が最も悪化したという。

　ニッセイ基礎研究所生活研究部准主任研究員の金明中（キム・ミョンジュン）氏は、「輸出への依存度が非常に高い韓国経済は、米中貿易戦争のあおりを大きく受ける。さらに対国内総生産（ＧＤＰ）比でみた大企業の売上高割合も４０％を超える」と分析する。

　左派の文政権は、サムスンなど財閥企業を「庶民の敵」とみなして解体政策を進めてきた。ところが文大統領は今年４月に同社の工場を訪問し、「政府も積極的に助ける」と言い出した。

　金氏は「文政権による急激な賃上げ政策が尾を引いたためだろう。企業の負担を増やした最低賃金の引き上げは雇用にマイナスの影響を与え、週５２時間勤務制の実施により労働時間を減らした結果、労働者間の格差が拡大する結果となった。このような政策の失敗により、大企業にテコ入れをせざるを得なくなった」との見方を示す。

　それなら経済重視に専念すればよいものを、「反日」を掲げる文政権は、日本製品の不買運動を放置した。ソウルや釜山（プサン）の議会では日本企業の一部を「戦犯企業」として、製品を購入しないよう努力義務を設ける条例を可決した。ソウル近郊の京畿道（キョンギド）議会では、日本製の学校備品に「戦犯企業」のステッカーを貼り付ける条例が可決・成立するという異常さだ。日本企業に「出て行ってくれ」と促しているとしか思えない。

　日産自動車が韓国撤退を検討と報じられ、ガラス大手のＡＧＣも韓国の工場閉鎖を検討している。同社は「日韓関係の悪化は関係がない」としている。

　これらの件は別にしても、いわゆる「元徴用工」訴訟では日本企業の資産が差し押さえられる事態となった。「戦犯企業」なるレッテルまで存在し、韓国に組織や資産を置いておくのは危険と考える日本企業が出てきてもおかしくない。

　一方、日本政府は半導体製造に必要なフッ化水素などの輸出管理を強化し、韓国を「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から“降格”させたのに対し、ＬＧディスプレイはフッ化水素を１００％国産化に切り替える方針だと報じられた。

　前出の金氏によると、半導体の重要品目の国産化に成功したとしても、外的要因の影響を大きく受ける韓国経済の回復には１～２年かそれ以上の期間を要するという。「フッ化水素の国産化ができても、日本にグループＡから除外された今、先行き不透明な状態は変わらない」と分析する。

　１０日の中央日報（日本語電子版）は、韓国の経済団体、全経連の権泰信（クォン・テシン）副会長が「韓国経済は１９９７年のアジア通貨危機や２００８年の金融危機の時よりさらに厳しい」との診断を下したと報じた。１９９７年の通貨危機で韓国は、国際通貨基金（ＩＭＦ）に経済支援を要請し、０８年にはリーマン・ショックのあおりを受けウォンが急落するピンチに見舞われた。

　なぜ韓国の危機感が強いのか。朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国全経連は日本の経団連に相当し、韓国経済を担っている。それだけにウォン安や日本との通貨スワップ協定を結べない状態が韓国経済の信用を失っているという現実的な危機感を持っているのだろう」と分析する。

　疑惑だらけのチョ国（チョ・グク）氏を法相に任命し、「反日」を進める文政権について、松木氏は「文大統領の頭にあるのは、来年４月の総選挙に向けて支持率を保ち、悪化する経済から国民の目をそらすことだ。
　財閥を解体し、経済を弱体化させるのは社会主義をもくろむ文政権の方向性ともいえる。経済悪化も『日本のせい』にしたいのだろう」と断じる。

　文政権が続く限り、経済不振も長引きそうだ。

[8370: 匿名さん]

韓国は元々中国の属国――　　　　　　　　　　　　　　　09月13日 デイリー新潮

米国で公然と語られ始めた米韓同盟の本質的な弱点

　米国のアジア専門家が米韓同盟の存続を疑い始めた。反米の文在寅（ムン・ジェイン）政権に愛想を尽かしただけではない。そもそも韓国という国は同盟を結べる相手ではない、と見切ったのだ。韓国観察者の鈴置高史氏に聞いた。

■「米国から切り離しやすい」韓国
鈴置: 米国で注目すべき変化が起きました。アジア専門家が韓国との同盟を続けるのは難しい、と言い出したのです。特に注目を集めたのがCSIS（戦略国際問題研究所）のグリーン（Michael Green）副所長の主張です。

　米政府が運営する放送局、VOAの「中国が韓国の同盟離脱の可能性に注目」（9月5日、韓国語版、発言部分は英語と韓国語）から発言を引用します。

・Korea has a very different history and a very different geopolitical situation from Japan and the Chinese view Korea as a much more likely candidate for de-alignment from the U.S.

「韓国は日本とは全く異なる歴史を持ち、全く異なる地政学的な状況に置かれている。だから中国は韓国を、米国との同盟からもっとも切り離しやすい国と見なしている」――とグリーン副所長は語ったのです。

■「中国の元属国」と同盟を組めるか
――「全く異なる歴史と地政学的な状況」とは？

鈴置: これだけだと、韓国に詳しくない人には何のことか分かりにくいですね。要は、「朝鮮半島の歴代王朝は中国の王朝の属国だった。故に、米韓同盟は極めて不安定だ」ということです。

　この発言は米議会の米中経済安全保障調査委員会が9月4日に開いた米中関係聴聞会でのものです。同委員会のサイトがグリーン副所長の証言テキストを載せています。

　テキストでは「日本とは異なり、韓国は中国の冊封体制に歴史的に組み込まれてきた。習近平政権以降、中国は韓国を米国との同盟から引き剥がすため、とてつもなく強力な圧力をかけ続けている」と、はっきりと「元属国」であると語っています。原文は以下です。

・Korea was historically more associated with the Chinese tributary state system than Japan and Beijing has put significant coercive pressure on South Korea to dealign from the United States since Xi Jinping came to power.

「それを言ったらお終いよ」といった手の議論です。証言の目的は、中国が米国とアジアの同盟国・協力国をアメとムチで引き裂こうとしていると解説することです。韓国に関する説明の冒頭で「韓国は中国の属国だった」とグリーン副所長は指摘したのです。

「もともと中国側の国だった」というのなら、米中の覇権争いが激化する今、米韓同盟を維持するのは極めて難しいということになる。
　韓国の政権が反米か親米かにはさほど関係ない。また、米国がどんなに努力しようが、同盟はいずれ消滅するとの結論にならざるを得ないのです。

■「最後は米国を選ぶ」はずだったのに
――『米韓同盟消滅』では指摘済みの話です。

鈴置: 米国のアジア専門家が米韓同盟の本質的な弱点を、ついに口にし始めたことがニュースなのです。
　米国でも「米韓同盟が壊れかけている」との指摘は定番の議論になっています。ただ、米韓同盟がうまくいかないのは、左派の文在寅氏が政権をとったため、との見方が支配的でした。

　前の左派政権、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権も反米を唱えながら、結局は米韓FTAを結び、イラクにも派兵するなど米国側に立ちました。

「この前例もあるから、今回も様子を見よう」との空気がワシントンにはあった。でも、それは甘い見方でした。米中対立の激化により「共通の敵を失った同盟」の危うさが急速に表面化したのです。

　冷戦終結後、日米同盟も存在意義が問われましたが、中国を共通の敵と見なすことで同盟を堅持した。だが、韓国は絶対に中国を敵に回すつもりはない。ならば、米韓同盟の先行きが極めて暗いのは当然です。

　米国のアジア専門家だって、韓国が中国に異様なほどに弱腰であることは分かっていた。ただ、韓国も民主主義国家である以上、最後の瞬間には中国ではなく米国を選ぶと考えてきた。

　しかし、ここに至って専門家は「韓国が中国を選ぶ」と見なした。そこで「属国だったから」との説明付きで、米韓同盟の存続を疑う人が登場したのです。

■「インド太平洋戦略」から逃げ回る
――なぜ今になって「韓国は中国を選ぶ」と見切ったのでしょうか。

鈴置: 米国や日本が主導する中国包囲網「自由で開かれたインド太平洋戦略」に韓国が参加を渋っているからです。

　グリーン副所長も先に紹介したテキストで「韓国はこの戦略への参加に関し、1年間も言を左右にしてきた。例えば、東南アジアに駐在する韓国大使は、志を同じくする米日豪欧の大使館との集まりから逃げ回っている」と酷評しています。以下です。

・Seoul took over a year to participate in the Free and Open Indo-Pacific, for example, and South Korea ambassadors in Southeast Asia often steer clear of the like-minded coordination meetings of U.S, Japanese, Australian and European embassies.

　日韓GSOMIA（軍事情報包括保護協定）を韓国が破棄したことも大きいと思います。破棄は北朝鮮への忖度からですが、中国の顔色を見てのものでもあります。

　中国は韓国に対し「日米韓の軍事協力をするな」と言い渡し、文在寅政権も受け入れています（『米韓同盟消滅』第2章第2節「どうせ属国だったのだ……」参照）。文在寅政権は「日本との摩擦」を理由に、GSOMIIAを破棄して中国にゴマをすったのです。

[8371: 匿名さん]

>>8370 続き

■「米軍は出て行かない」と信じていた比国民
――「匙を投げた」専門家はグリーン氏だけですか？

鈴置: 駐比・駐日大使や国務次官を務めた職業外交官のアマコスト（Michael Armacost）氏がやや異なる観点から、米韓同盟の存続可能性に疑義を呈しました。

　スタンフォード大学のシン・ギウク教授が韓国の保守系紙、文化日報に「在韓米軍、フィリピンのように撤収するかも」（9月4日、韓国語）を寄稿しました。その中で同僚であるアマコスト氏の発言を紹介しています。発言部分を翻訳します。

・フィリピンの政府と国民は米軍が出て行かないと思いつつ「出て行け」と言ったが、我々は離れた。嫌いだと言う国を守る義務も必要も（米国には）ない。

　アマコスト氏は韓国人の根深い反米感情を指摘し、米軍撤収の可能性を示唆したのです。もちろんこれは米韓同盟の解体の一里塚になります。

　在比米軍がいなくなった瞬間、中国はフィリピンが実効支配していた環礁を奪いました。それと同様に、在韓米軍が撤収すれば中国が韓国に対する圧迫を強めるのは間違いない。今でさえ中国の言いなりなのですから、米韓同盟は事実上解体に向かうでしょう。

「韓国疲れ」は日本だけではありません。米国も子供のような言動を繰り返す韓国には疲れ果てています。韓国人は左派だけではなく保守も「米国は大陸に兵を置きたい。だから韓国が何を言っても、やっても在韓米軍は引かない」と信じているのです。

　そんな、国ぐるみで勘違いしている韓国人に対し、シン・ギウク教授は「100年間、関係を維持してきたフィリピンからも米軍は引き揚げた。韓国でそれが起きないと断言できない」と警告しています。

■自称「親米派」こそ曲者
――韓国には親米保守もいるのでは？

鈴置: この人たちこそが曲者です。口では親米を唱えます。でも、その多くが心の奥底では、自分たちの運命を握る米国に対し、どす黒い反感を持っているのです。
　軍や経済界は親米保守の牙城と見られがちです。が、いざという時、ここからも反米感情が噴出します（『米韓同盟消滅』第1章第2節「『根腐れ』は20世紀末から始まっていた」参照）。

　その複雑な思いはフィリピンの親米派と共通します。駐比大使を務めたアマコスト氏だけあって、韓国人の心根も見抜いているのです。

『やがて中国の崩壊が始まる』の著者、ゴードン・チャン（Gordon Chang）氏が『Losing South Korea』を2019年3月に出版しています。

　韓国のナショナリズムを背景に米韓同盟が消滅に向かう、という予想です。文在寅政権の「特殊性」は強調していますが。

　いまだに普通の米国人は「韓国はこちら側の国」と思い込んでいる。しかし専門家は「中国の元属国」「反米感情の根深さ」「高揚するナショナリズム」といった観点から「崩壊する同盟」を直視し始めた。これが次第に米世論を変えるでしょう。

　何か象徴的な事件――例えば2015年3月の駐韓米大使襲撃事件のようなことが今後、起きれば普通の米国人も「韓国は敵側の国だ」と一気に見なすと思います。

■「同盟廃棄」を「非核化」と取引
――専門家の変化は米国の外交政策にも反映するでしょうね。

鈴置: もちろんです。というか、そもそもトランプ（Donald Trump）大統領は米韓同盟に重きを置いていない。米韓同盟の廃棄を北朝鮮の非核化と取引する腹つもりです（『米韓同盟消滅』第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照）。

　時々、本心を覗かせます。5月8日にトランプ大統領は、名指しはしないものの韓国と誰にも分かる形で、米国に支払うべき防衛分担費を支払っていないと非難しました。

　その際、韓国を「我々を相当に嫌っている」（probably doesn’t like us too much）と表現しました。VOAの「Trump Reignites Cost-Sharing Dispute with S. Korea」（5月9日、英語版）が報じています。

　アマコスト氏ならずとも、米国の指導層の間では韓国人の根深い反米感情は共通認識となっているのです。
　そんなトランプ政権の同盟破棄指向を食い止めていたのが、アジア専門家と安保専門家でした。でも、そのアジア専門家がついに「米韓同盟はもう持たない」と言い出したのです。

　おりしも9月10日、トランプ大統領はボルトン（John Bolton）大統領補佐官（国家安全保障担当）を解任すると発表しました。
　北朝鮮への強硬策を主張してきたボルトン補佐官が政権から姿を消したことで、米国が北朝鮮との対話再開に動く可能性が増しました。先に申し上げたように、「対話」の先にあるのは、「非核化」と引き換えの「同盟廃棄」です。

■反米デモを呼びかけた大統領補佐官
――米国の変心を韓国人はどう見ているのですか？

鈴置: 保守系紙の朝鮮日報はグリーン発言を報じました。「米国は米国の同盟国の中で韓国がもっとも抜けやすいと見ている」（9月7日、韓国語版）です。「冊封体制」「属国」という単語は使いませんでしたが、米国人の同盟への疑念を伝えました。

　朝鮮日報は社説でも連日のように「左派政権が引き起こした安全保障の危機」を訴えます。しかし「インド太平洋戦略に加わろう」とは書かない。中国が怖いのです。保守はおろおろしながら、米国の韓国離れを見ているだけなのです。

　一方、反米左派。願ってもないチャンスと小躍りしていているはずです。韓国側から同盟破棄を言い出せば、青瓦台（大統領官邸）は反対するデモ隊に取り囲まれるでしょう。それが米国側から破棄を言いだしてくれそうになってきたのですから。

　大統領・統一外交安保特別補佐官の文正仁（ムン・ジョンイン）氏が9月9日、高麗大学での講演会で反米デモを呼びかけました。「我々はなぜ、米国に忖度せねばならないのか」との学生の質問に対し、以下のように語りました。

　朝鮮日報の「文正仁、『南北関係の最大の障害は国連軍司令部』」（9月10日、韓国語版）から引用します。

・駐韓米国大使が韓国政府の意向を強力に（ワシントンに）伝えるよりも、米政府の意思を韓国に伝え韓国政府の意見を変えることが当たり前になっている。
・「国連安保理の制裁対象ではない金剛山観光事業をなぜ実施しないのか」と青瓦台前で、米国大使館前でデモする市民の行動だけが（米韓関係のあり方を）変えることができる。

■左派を結集するための「反米」
――大統領補佐官が反米デモを呼びかけるとは……。

鈴置: 米国が韓国に嫌気したこの機に、同盟を揺さぶるつもりでしょう。米国大使館をデモ隊が取り囲めば、米国人の反韓感情が高まるのは確実です。

　また今は、内政上も「反米」のグッド・タイミングです。韓国では左派と保守の全面衝突が始まりました。
　文在寅大統領は側近中の側近、曺国（チョ・グッ）ソウル大学教授を法務部長官に任命。不正の塊（かたまり）とメディアに報じられている人ですから、保守はこれを激しく批判し、政権打倒に動いています。

「米大使館へデモせよ」との大統領特別補佐官による扇動は、保守との決戦に備え、「反米」を旗印に左派を結集する狙いもあるのでしょう。

　すでに空洞化した米韓同盟。両国のお家の事情が加わって、その崩落が早まりそうです。

鈴置高史（すずおき・たかぶみ）
韓国観察者。1954年（昭和29年）愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95～96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』（新潮新書）、近未来小説『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社）など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

週刊新潮WEB取材班編集　　2019年9月13日 掲載

[8372: 匿名さん]

韓国ベストセラー「反日種族主義」に北朝鮮が猛反発
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年09月15日 デイリーNKジャパン
　北朝鮮国営の朝鮮中央通信は13日、韓国のベストセラー書籍『反日種族主義』を「売国的詭弁だ」と非難する論評を配信した。北朝鮮メディアが、韓国の民間人が執筆した書籍を非難するのは異例だ。

李栄薫（イ・ヨンフン）元ソウル大学教授ら6人の研究者が執筆した同書は植民地統治下の朝鮮半島で「日本による土地やコメの収奪はなかった」「従軍慰安婦の強制連行はなかった」などと主張し、韓国で物議を醸している。

論評は書籍と執筆者たちを、「（日本の）すべての罪を否定して庇護する本の出版劇を繰り広げたのは、朝鮮人の魂と精神などわずかも持ち合わせず、ただ島国蛮族の血が骨の髄まで染みた親日売国逆賊の容認できない民族反逆行為である」などと、言葉を極めて罵倒している

[8373: 匿名さん]

韓国政府高官が覚悟の告発！「文在寅では韓国が地球上から消える」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年09月17日 文春オンライン

　慰安婦問題合意の破棄、徴用工賠償判決と日本企業の資産差し押さえ、日本海における自衛隊機へのレーダー照射、日韓軍事情報協定「GSOMIA」の破棄、そして韓国国会議員の竹島上陸……韓国の文在寅政権による反日的な政策は、とどまるところを知らないかのようだ。

　日本を「盗っ人たけだけしい」と公然と罵倒した文大統領には、もはや未来志向の日韓関係を築く意志はないようにも見える。

そんな文政権に対し、韓国内の知日派エリートが声をあげた。

「2020年春に行われる韓国国会の総選挙で、文政権を支える与党『共に民主党』『国民党』が勝利すれば、大韓民国という国は地球上から消える」
　対日外交の最前線で活躍してきた韓国政府高官X氏は、そう危機感をあらわにする。

■「国家に反逆した罪で極刑に」
　日本と韓国は「対北朝鮮」のために、長年、協力関係を維持してきた。なかでも韓国大統領直属の情報機関「国家情報院（国情院）」は、日本の政府機関とも情報を共有し、密接な交流をしていた。

　ところが文政権は、「日本に対して、北朝鮮に関する一切の情報を提供してはならないとの命令を出している」（X氏）という。

　親北朝鮮を標榜する文政権が狙うのは、北朝鮮との統一だ。

「文大統領が考えていることは、選挙に勝って、憲法を改正することだ。『1期5年』の大統領任期を『2期10年』に変えようとしている。そして任期延長が実現すれば、北朝鮮との統一連邦国家へと具体的に政策を進めるだろう。連邦国家といえば聞こえがいいが、実質、北朝鮮と同化されてしまう」（X氏）

　そうした文政権の動きを前に、政府内の保守派たちは今、ひそかにある思いを抱いている。
　韓国の歴代大統領たちは、例外なく非業の末路をたどっている。朴槿恵前大統領は「国政壟断」の罪で逮捕され、懲役25年・罰金20億円という重い判決を受けた。ということは……。

「文政権は、本来の意味の国政壟断罪で、または反逆した罪で、逮捕され、極刑にまで至る」――国情院OBにはそう言い切る者も多いという。

■政府内の保守派たちが期待する「北爆」
　また、「韓国政府内の保守派たちが本音で期待しているのは、アメリカ軍が北朝鮮を限定的に攻撃することだ」（X氏）という。

　もしアメリカ軍が北朝鮮を砲撃すれば、ソウルは砲撃され、国民の犠牲がいくらか出るかもしれない。しかし、このまま文政権が続けば、国家そのものが消滅してしまう――。

「理解してほしいのは、国民の犠牲を許容したり、命を軽視するために、そのような思いを抱いているのではないということだ。私は心の底から思っている。文政権の持続によって、この国（韓国）を消滅させてはいけない」（X氏）

　保守派たちは真剣に思いつめているのである。

[8374: 匿名さん]

「韓国は腹立ちまぎれに自害した」米国から絶妙な指摘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年09月18日 デイリーNKジャパン

韓国の文在寅大統領は米ニューヨークで開かれる国連総会に出席するため22日から訪米し、現地でトランプ米大統領と首脳会談を行うという。

韓国紙・東亜日報などの報道によれば、当初、今年の国連総会には大統領ではなく、李洛淵首相や康京和外相の参加が検討されていた。それが変更になったのは、米国と北朝鮮の実務協議が9月下旬に見込まれるなど、非核化などを巡る米朝対話がにわかに動き出したからだ。

米朝は非核化の進め方を巡って対立しながらも、トランプ氏と金正恩氏の個人的な信頼関係を軸に対話のラインを保ってきた。最近、北朝鮮が忌み嫌う強硬派のボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）をトランプ氏が解任したことで、こうした米朝対話の形はいっそう強固なものになっていく可能性が高い。

こうした米朝関係と対照的に、見るも無残な状態にあるのが南北関係だ。北朝鮮は、韓国からの対話の呼びかけにまったく答えようとしない。それどころか、文在寅氏に情け容赦ない「口撃」を加えている。金正恩氏と文在寅氏は、昨年だけで3回も首脳会談を行っているにも関わらずだ。これは、首脳会談での約束を守れない文在寅氏を、金正恩氏が「個人的に」切り捨てているためと思われる。

文在寅氏はもちろん、このままではいられない。トランプ氏との会談をテコに、もう一度朝鮮半島情勢の中でのプレゼンスを確保したいものと思われる。

しかし、そんなに上手くことが運ぶだろうか。韓国政府は今や、米国との間にも大きな不協和音を抱えている。米朝関係や米軍駐留費の負担問題などもあるが、いま最も敏感なのは、韓国が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を宣言した問題だろう。

GSOMIAは韓国や日本よりも、米国のミサイル防衛に資するところの大きいものだ。それを知ってか知らずか、日本の輸出規制措置への報復のつもりで破棄を決めてしまった韓国の行動は、米国にとって理解しがたいものだろう。

実際、ワシントンDCのシンクタンク、民主主義防衛財団（FDD）のデビッド・マクスウェル主任研究員は韓国紙・中央日報とのインタビューで「GSOMIA中断の決定は（韓国が）腹立ちまぎれに自害した格好（Cutting off the nose to spite the face）だ」と語っている。なかなか絶妙な表現と言える。

トランプ氏は、韓国のGSOMIA破棄について特段の発言をしていないが、首脳会談では文在寅氏に再考を促すこともあり得る。それを断ったら米国がいっそう腹を立てるのは確実だが、文在寅氏がこれもまでも、米国との間で「コミュニケーション障害」を起こしている。反日で凝り固まった同氏が、状況を客観的に見ることができているかどうか心配だ

[8375: 匿名さん]

反日教育を実施する韓国と仲良くするのは無理。

北朝鮮からの併合を期待する韓国とは絶交だろう。

[8376: 匿名さん]

日韓議連会長「日本企業の負担応じられない」
9/23(月) 9:00配信　テレ朝 news

　日韓議連の額賀会長がBS朝日の番組に出演し、元徴用工問題の解決策として「日本企業に負担が出ることには応じられない」との考えを改めて強調しました。

　日韓議連・額賀会長：「日本側の立場としては、特に日本政府は我々もサポートしてますが、これは請求権協定で完全、最終的に解決済みであると。これは韓国政府内で処理すべしという形になってますから、日本企業の負担が出てくることには応じられないだろうと」
　額賀会長は元徴用工を巡る問題で、財団などを作って日本企業に負担を求める構想を韓国側から提案されたことを明かしました。また、日韓の現状については「危機感を持って解決の糸口を見つけるべき」との考えを示しました。

[8377: 匿名さん]

韓国の話題もいいけれど、日本にいる在日朝鮮人の通名を廃止してください。

[8378: 匿名さん]

韓国の有力企業が「祖国脱出」積極化、文政権が経営リスクになっている
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年09月24日 ダイヤモンドオンライン
■韓国の有力企業が海外進出を積極化
　現在、財閥企業をはじめとする韓国の有力企業が、従来にも増して海外進出を積極化しているようだ。この動きの背景には、米中の貿易摩擦などの影響から世界的にサプライチェーンが混乱していることに加え、筋金入りの左派政治家である文在寅（ムン・ジェイン）大統領が労働組合寄りの経済政策を進めていることにもある。

　これまでの韓国経済の発展を振り返ると、保守派政権が財閥企業などを育成してきたことが重要な役割を果たしてきた。保守政権の下で財閥企業が迅速かつ大規模に設備投資を行い、輸出競争力を高め世界市場でのシェア獲得することを支えた。その環境があったからこそ、サムスン電子などは韓国国内に大規模な生産設備を設け、半導体やスマートフォンで世界のトップシェアを手に入れることができた。その意味では、財閥企業の成長が韓国経済の発展を支えた大切な要素だったことは間違いない。

　しかし、文大統領の政策はこれまでの保守派政権とは逆に、むしろ財閥企業の経営を締め付けている。文氏は世論の動向を見つつ、自らの支持獲得につながる主張を繰り広げてきた。そのひとつとして、同氏は、企業の収益状況を無視して大幅に最低賃金を引き上げ、有力企業に対し縛りを強化することで経営体力を奪ってしまった。

　その状況は、各企業にとってはかなり厳しいと言わざるを得ない。世界市場で戦う有力企業が、より自由な経営環境を求めて海外に生産拠点などを移すのは、当然の動きといえるだろう。文大統領は、経済成長にとって最も重要な企業の信頼を失ってしまったようにみえる

[8379: 匿名さん]

憾みの国・韓国「生きる希望を失い小学生も自殺を選択」
　　　　　　　　　　　　　　2019年09月30日 グローバルニュースアジア

憾みの国・韓国「生きる希望を失い小学生も自殺を選択」実質的な幸福度はドンドン悪化

　2019年9月30日、韓国は、自国で生きることを諦め海外移住希望者が急増している崩壊中の国。昨年度、小中高校生の自殺が、709人に上った。統計をスタートさせた2011年以降で最も多い。実質的な幸福度はドンドン悪化している。

　自殺願望を抱いた児童生徒のカウンセリング支援を行う「学生(児童生徒)精神健康支援センター」の予算は、年々減り続けている。2015年時点では1億3900万円計上されていたが、今年は8400万円まで減っている。

　しかし、仮に予算を増やして対策を講じたとしても、自殺願望を持つ子どもたちが増加傾向にあり、どこまで予算を増やせば良いのか予測もつかない。「ノイローゼを訴える子どもたちは、自殺・自傷コンテンツに接すれば、即極端な選択をする可能性が高い。市や道の教育庁と地方自治体で直接精神科の専門医を雇用し、当事者たちをケアし、治療するシステムを構築しなければならない」と提唱する専門家も多くいる。

　出産率の低下は、本年度は1人を割っている。つまり児童生徒数も減っているものの、自殺する子どもは増えている。これは、大昔、疫病や生活環境のために自然死による幼児の現象ではないのだ。現代社会における問題なのだ。

　韓国は「恨」の文化が定借している。自分を害する者には、命をかけても恨み通す。その文化が低年齢化していると推測できる。
　また、ゲームやパソコンの普及で、リセットしたら、自分の居やすい環境にリセットできると単略した思考も、この自殺には関係するだろう。

　そして、国家のトップ、本来なら尊敬しなければならない大人が、平気で嘘をつく韓国社会と自分の未来に希望を抱けないのも原因として考えられる。

　恨みを教えるよりも、今韓国に必要なのは、他者を許すことではないだろうか。

　財閥系のオーナー経営者一族が、従業員を怒鳴りつけたり、殴る蹴るの暴力行為を犯している映像がテレビで報道されたのもこの数年の出来事だ。

[8380: 匿名さん]

・韓国政府は８月にＧＳＯＭＩＡの破棄を決定しているのに要請するとは？

韓国、日本に情報共有要請＝ＧＳＯＭＩＡ通じ－北朝鮮ミサイル
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年10月02日 時事通信

　【ソウル時事】韓国の鄭景斗国防相は２日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関し、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を通じて日本側に情報共有を要請したと明らかにした。韓国政府が８月にＧＳＯＭＩＡの破棄を決定して以降、日本側に情報共有を求めたのは初めて。

ＧＳＯＭＩＡは１１月に終了する見通し。

　国会の国防委員会で明らかにした。北朝鮮は２日、東部・元山の沖合から日本海に向け、飛翔（ひしょう）体を発射。飛翔体は潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）とみられ、島根県島後沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した。

　韓国軍はミサイルの正確な落下地点を把握するため、日本側に情報共有を要請したとみられる。北朝鮮が８月に弾道ミサイルを発射した際は日本が韓国に情報を求めていた。

[8381: 匿名]

アタマのおかしな国ですからね。
何を考えてるのか理解に苦しみます。

[8382: 匿名さん]

通名廃止してください。

[8383: 匿名さん]

通名廃止を公約にした政党、政治家はいるのかな～

[8384: 匿名さん]

在日や帰化人の世の中です。
日本人は、団結しましょう。

[8385: 匿名さん]

河野太郎防衛相が日韓外交の舞台裏を激白 　　　　　　　2019年10月14日 文春オンライン

　徴用工判決や日韓GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄など、悪化の一途を辿る日韓関係。そんな中、先日の内閣改造まで外相を務めていた河野太郎防衛相が、日韓外交の舞台裏を激白した。

「彼女とは二人で日韓関係を新しい高みに引き上げようと意気投合していました」
　河野氏がそう振り返る「彼女」とは、カウンターパートだった康京和外相のことだ。

■「日韓基本条約を覆すようなことはあり得ないよ」
　「携帯電話で話ができるような関係でした。『1965年の日韓基本条約、請求権協定が法的基盤だから、これを覆すようなことはあり得ないよ』と伝え、韓国の外交部もこの認識は共有していたと思います。ところが、あの大法院判決が出てしまったんです」

　韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じる「徴用工判決」を下したのは昨年10月のこと。ただ、その後も河野氏は康外相と何度も対話を重ね、関係改善に努めたという。だが、文在寅政権は今年8月23日、今度は日韓GSOMIAの破棄を宣言してしまう。

■青瓦台の認識は違っていた
　「北京で日中韓外相会談（8月20日）をやった際にもGSOMIAについて彼女と話をしました。おそらく韓国政府の中にも外交部、国防部を中心に、北朝鮮情勢が緊迫化する中で『この話は別だよね』という認識があったんだと思います。ところが彼女が（韓国に）帰国したら、文在寅政権はGSOMIA破棄を宣言した。青瓦台（大統領府）の認識は違っていたということではないでしょうか」

　つまり、一連の日韓関係において、外相レベルでは問題意識を共有できていたにもかかわらず、青瓦台がそれをひっくり返してしまったということだ。

[8386: 匿名さん]

台風19号による多摩川決壊には
在日朝鮮人がリーダーの
「二子玉川の環境と安全を考える会」が
深く関わっているようですね。

日本中にこのような反社会的な団体が沢山あるようです。
そして自己の利益ばかりを要求し日本に寄生し続けるのでしょう。
阻止せねば。

[8387: 匿名さん]

>>8386 匿名さん

二子多摩川の川の水が流れたのは、多摩川に降りる開口部分に一例の土嚢しか引かなかったので、そこから、多摩川の水が流れたとNHKで放送していました。
これは、人災ですよね。

世田谷区民が土嚢をくれと言ったので、土嚢が足りなくなったという世田谷区の回答がおかしいですね。

[8388: 匿名さん]

事実は在日朝鮮人を頭とする団体が
「自分の景観が損なわれるニダ」と言い
堤防工事をさせなかったからなんだよね。

その証拠に台風被害が出た直後
ホームページを削除して逃亡。

[8389: 匿名さん]

Ｇ２０国会議長会議、「天皇謝罪発言」韓国・文議長参加を発表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年10月28日 18時24分 産経新聞
　参院は２８日、来月４日に参院議員会館で開かれるＧ２０（２０カ国・地域）国会議長会議に、１６カ国と２機関（今月２８日時点）が参加すると発表した。韓国からは、慰安婦問題に絡み譲位される前の上皇さまに謝罪を求めた韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長が出席する。文氏は発言後は初来日となる。

　参院事務局によると、３～５日に山東昭子参院議長と小川敏夫参院副議長が、オランダやトルコなどの参加者と個別に面会をするが、今月２８日時点で文氏と山東、小川両氏との面会は予定されていないという。

[8390: 匿名さん]

通名を廃止しでください。

[8391: 匿名さん]

2019/11/01 に公開
韓国がGSOMIA（日韓軍事情報包括保護協定）の破棄を撤回する条件として日本にあることを要求しているようです。

１１月２２日が期限　在日は朝鮮半島に帰国する期限がまじかです？

[8392: 匿名さん]

天皇に対して侮辱する発言を繰り返す韓国を許すな！

[8393: 匿名さん]

>>8388 匿名さん
在日朝鮮人は、固定資産税とか支払っているんですか？

[8394: 匿名さん]

また韓国人がいやがる！実は激しかった中国人の嫌韓　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年11月11日 日本ビジネスプレス
ビジネスでトラブル多発、“文化窃盗”に激怒する人も

（花園 祐：在上海ジャーナリスト）
「また韓国人がいやがる」
　かつて筆者が中国の東北地方を旅行していた際、近くを歩く韓国人団体ツアー客を見た中国人ガイドが、憎々しげにこうつぶやきました。

　ここ数年、決して良好とは言えなかった日韓関係は、レーダー照射事件や徴用工問題などによってさらに悪化しました。韓国人に対して露骨な嫌悪感情を示す日本人も増えているようです。

　実は中国でも韓国人を露骨に嫌悪する人が少なくありません。中国で暮らしていると、もしかしたら日本人以上に韓国人のことを嫌っているのではないかと思う時すらあります。そこで今回は、中国人の韓国に対する感情について、筆者が実際に見聞きした内容を交えて紹介したいと思います。

中国人をも手玉に取る韓国人

　中国人はなぜ韓国人を嫌うのか？　冒頭のセリフをつぶやいた中国人ガイドにその場で尋ねてみたところ、「韓国人はよく中国人を騙すから」との答えが返ってきました。

　そのガイドによると、中国経済の拡大とともに中国と韓国の間の取引が増えていき、韓国に近い中国の東北地方に多くの韓国系企業が進出して来たそうです。ただ、現地の中国系企業が韓国系企業と取引すると、代金支払いの不履行をはじめ、韓国企業に騙されることが多かったといいます。

[8395: 匿名さん]

11月２３日　ＡＭ：０時　なにが起きる？

[8396: 匿名さん]

>>8395 匿名さん
何が起きるの？

[8397: 匿名さん]

↑　破棄で新年を迎える？　

米長官ＧＳＯＭＩＡ維持要請も文大統領は否定姿勢変えず
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年11月16日 TBS
　「ＧＳＯＭＩＡ失効は我々の安保体制に影響を与えるため、日韓両国に意見の相違を克服するよう促した」（アメリカ エスパー国防長官）

　日韓が軍事機密を共有するための協定、ＧＳＯＭＩＡの失効が２３日に迫る中、アメリカのエスパー国防長官は１５日、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相にその重要性を強調し、維持を要請。
　さらに文在寅大統領ともおよそ５０分にわたって会談しましたが、韓国大統領府によりますと、文氏は、日本が輸出管理強化を撤回しない限り、ＧＳＯＭＩＡ維持は難しいとの従来の立場を改めて説明しました。

　文氏がエスパー氏に直接、否定的な見解を表明したことで、維持の可能性は低いとの見方が強まっています。（15日21:05）

[8398: 匿名さん]

北朝鮮は、日本海にミサイルを撃っているのに、
韓国の文大統領は、なんとも思ってないんでしょ？
アメリカのいうことも聞けないのでは、どうしようもない。
北の恐怖は、韓国人は、忘れてしまったようですね。

[8399: 匿名さん]

韓国がまた意味不明な発言を繰り返している。
政府は譲るな。
害務省がまた韓国に折れようとしているから
国民が監視しないと。
本当に害務省は役に立たない。

[8400: 匿名さん]

害務省の秋葉剛男外務事務次官が
韓国絡みで問題を起こしたね。
のこのこ出ていって問題起こすなよ
この役立たず害務省が。

[8401: 匿名さん]

中国外相が『警告状』持参で訪韓と韓国で報道　
文在寅政権にとっては『脅迫状』か　　　　2019年12月04日 デイリーNKジャパン

　韓国がTHAADの在韓米軍配備を公表すると、中国は様々な経済制裁でこれに応じた 。その中国の王毅外相の訪韓が決まり、朝鮮日報は韓国政府周辺に漂う緊張感を伝えた
王毅外相は『警告状』を持参しているというが、文在寅政権にとって『脅迫状』だという

日米から孤立…文在寅政権に中国が突き付ける「脅迫状」

韓国紙・朝鮮日報によれば、ソウルに駐在する邱国洪・中国大使は先月28日に行われたフォーラムで、「米国が韓国本土に中国向けの戦略兵器を配備した場合、いかなる悪い結果がもたらされるか、皆さんも想像できるはずだ」と発言したという。

韓国の識者らが恐れる本物の「国難」が、いよいよ幕を上げつつある。
米韓同盟は動揺
同紙はこの発言について、「韓国が米国の中距離ミサイル配備に応じた場合、『高高度防衛ミサイル（THAAD）』問題以上の報復を受ける可能性が高いので注意せよ」という意味の警告と受け取られている――と伝えた。

韓国が2016年に米国の迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の在韓米軍配備を公表すると、中国政府は様々な経済制裁でこれに応じた。

THAADの韓国配備は北朝鮮の脅威を理由としたものだったが、同システムのレーダーは最大探知範囲が1000キロに及ぶことから、中国は自国内の弾道ミサイルが無力化されることを懸念したのだ。中国の経済制裁により韓国が被ったダメージに比べれば、日本による輸出規制措置など生易しく感じられるほどだ。

そして、ロシアとの中距離核戦力（INF）全廃条約の消滅を受けて、米国が新たな中距離ミサイルの開発と配備に前のめりになっているのは周知のとおりだ。その標的は中国とロシアであり、配備候補地には日本と韓国も入っていると考えるべきだ。

中距離ミサイルには目標への到達時間の短い弾道ミサイルと、命中精度の高い巡航ミサイルがあり、運用の仕方は様々だ。いずれにせよ、米国製の多種多様なミサイルで包囲されかねない中国の危機感は強い。

そして今日（4日）からは、中国の王毅外相が2016年のTHAAD問題勃発以来、初めて訪韓する。これについて朝鮮日報は3日、「中国外相、あす『警告状』持参で来韓」と題した記事で、韓国政府周辺に漂う緊張感を伝えた。

そうでなくとも文在寅政権は、歴史問題で日本と険悪な関係にある上、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄するか否かで米国との間でも葛藤を抱えた。

GSOMIAの破棄はいったん、見送られたとはいえ、米韓同盟の動揺は完全には収まっておらず、韓国の孤立感は強い。この状況下で王毅氏が携えてくるメッセージは、「警告状」というよりも「脅迫状」に近いインパクトがあるのではないだろうか。

[8402: 匿名さん]

石川県知事も激怒した韓国のトンデモナイ“やらずボッタくり”気質
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年12月04日 週刊実話
　谷本正憲石川県知事が韓国(企業)に対し「泥棒が開き直るのはあり得ない…」と激怒した。
　昨年12月、韓国の貨物船が金沢港の大型クレーンに衝突し故障させた事故で、船を所有する企業が修理費3億5000円余をいまだ支払っていないばかりか、「保険の範囲でしか支払えない」と、2億5000万円も値切り倒そうとしているのだ。

　県はやむなく、修繕費用を一旦県側で支払うための予算を盛り込んだ補正予算案を議会に提出し、血税を注ぎ込まざるを得なくなった。

　こうした韓国のしでかした“尻拭い”に、血税を拠出する例はいくつもある。
「徴用工問題の解決を図る文喜相・国会議長の基金創設案では、当初3000億ウォン(約277億円)と想定していた元徴用工らへの慰謝料支給総額(日韓両国の企業や国民の自発的な寄付)が1兆ウォン(約930億円)まで跳ね上がり、加えて、慰安婦問題を巡る日韓合意(2015年末)に基づき日本政府が出資した『和解・癒やし財団』の残金(約60億ウォン＝5億6000万円)を基金に加えるとした案を撤回しています。約6億円を懐にするつもりですね」(韓国ウオッチャー)

　韓国だけではないが、日本の日本海沿岸に漂着するゴミも税金で撤去している。韓国からの漂着ゴミ問題が1999年に表面化して以降、実に20年近く大きな環境破壊と漁業被害を与えているのに、再三にわたる日本からの改善要求に対し、韓国は知らん顔を決め込んでいる。

「ゴミの撤去に毎年、沖縄、島根、鳥取各県などは年間何十億円も注ぎ込んでいるのも問題ですが、ゴミの中には内容物が入ったままの大量のポリタンクが含まれており、この内容物が毒劇物の場合が非常に多く、処理に膨大な予算がかかる上に、ハングルの分からない一般の人々が、中身を判別できず負傷する例もあるのです」(環境問題に詳しいライター)

　韓国は、日本の排他的経済水域(EEZ)内まで産業廃棄物を運び、投棄していた事実まで判明している。日本の我慢ももう限界だ。

[8403: 匿名さん]

日韓関係「こじれ」の多くの責任は朝日新聞にあると井沢元彦氏

慰安婦問題など日韓関係の問題の多くの責任は朝日新聞にあると井沢元彦氏が指摘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年12月12日 10時14分 NEWSポストセブン
慰安婦問題は吉田清治氏の証言を朝日新聞が大々的に取り上げたことで拡散した
この証言は捏造で朝日新聞も謝罪したが、誤った歴史認識が世界中に広まってしまった
日韓関係がこじれた多くの責任は朝日新聞にあると井沢元彦氏が指摘している

井沢元彦氏は今の日韓関係をどう見たか

　韓国の対日行動原理に「恨（ハン）」という特有の精神があることを、四半世紀以上前に著書『恨の法廷』で言及していたのが、「週刊ポスト」で『逆説の日本史』を連載中の作家・井沢元彦氏である。韓国における「恨（ハン）の精神」は、日本での「恨（うら）みの心情」とは似て非なるもの、もしくは全く異なるものである。中国王朝の影響下に置かれた時代が長い朝鮮半島の国家は、解消困難な抑圧状況に対する怒りや不満、あるいは抵抗心を、逆に「生きるエネルギー」に転換させようとした。その状態を「恨（ハン）」という。2019年8月14日、韓国では独立を記念する「光復節」の前日に改めてソウルを訪れた井沢氏が、「反日の正体」をさらに深く取材したレポートをお届けする。

　＊　＊　＊
　さて、一昨年、慰安婦像ならぬ徴用工像が新たに建立されたというので、その現場も見に行ってみた。

　ソウル中心部の龍山駅前の広場にある。等身大ぐらいの銅像で、やせ細りあばら骨が浮き出ている。歴史的にはこのような事実は無かった。そもそもソビエトにシベリア抑留された日本人捕虜とはまったく違い、徴用工への賃金はきちんと支払われていた。奴隷労働のように印象づけるのは、まさに歴史歪曲である。

　私が訪問した際はたまたま集会も無く一般の韓国人も銅像の存在にあまり気がついていないようだったが、いずれは当初一体から始まった従軍慰安婦像のように、韓国政府はこれを全世界に拡散させるつもりだろう。こういうことを言うと、お人好しの日本人は「そこまでやるか？」と思う人がほとんどなのだが、そういう人にぜひお伝えしたいことがある。現在の韓国において光復節の前日8月14日が何の日かご存じだろうか？

　国民の祝日なのである。「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」という国家が定めた正式な祝日である。もちろん定めたのは現在の文在寅政権で、去年から始まった。今年はこれを記念してソウル市内の南山（ナムサン）公園に新たな慰安婦の群像が建立された。初めて実名で日本を告発（それが8月14日）した元慰安婦の故・金学順（キムハクスン）さんが、韓国、中国そしてフィリピンの若い慰安婦たちを見つめるという形で造られている。南山は、かつて日本の統治の象徴とも言える朝鮮神宮が建っていたところで、光復以後それが破却されてからは韓国独立を祝う象徴的な場所になっている。

　この日、それらの群像の除幕式が挙行されたわけだが、セレモニーには陳善美（チンソンミ）女性家族相や朴元淳ソウル市長の他、海外からのゲストも多数出席していた。これも能天気な日本人は軽視しているのだが、いま韓国は世界中に慰安婦像を建立している。とくにアメリカで韓国系市民の多い自治体では、「日本軍の蛮行、慰安婦＝性奴隷」という説明板をつけた慰安婦像が公共の場所に設置されている。

　今回もそうした韓国の「外交戦略」がもっとも成功しているカリフォルニア州から多くの「応援団」が来ていて、盛んに日本の「悪行」を声高に非難し聴衆の喝采を浴びていた。そのなかでもっとも大物は、この問題に対する日本の態度を徹底的に批判しているアメリカのマイク・ホンダ元下院議員だろう。この人は韓国の主張を全面的に認めてアメリカの下院議会にも働きかけ、「日本は謝罪すべきだ」という決議案を圧倒的多数で採択させている。

　日本人はカリフォルニア州に良いイメージを持っている人が多いが、じつは戦前もっとも日系人を差別したのはこの州であり、そのことは太平洋戦争のひとつの原因になっているとすら言えるのである。いずれ『逆説の日本史』本編で詳しく触れることになるだろう。

　そもそも「慰安婦＝性奴隷」の根拠は「日本軍が一般女性を強制連行して慰安婦にした」というところにある。これが歴史的事実かどうか論争されているころ、吉田清治という男が「私は日本軍の命令で多くの朝鮮人女性を強制連行し慰安婦にしました」と「証言」し、それを朝日新聞が大々的に取り上げてキャンペーンをしたため、一時それが「歴史的事実」として拡散してしまったのである。

　ところが、この男はとんでもないペテン師だった。「証言」はまったくの「ウソ」であり「捏造」だったのだ。本人もそれを認めたため朝日新聞も謝罪し訂正したのだが、朝日新聞の謝罪は事実が発覚して10数年後であったことに加え訂正も「歴史的事実」を覆すほど充分なものでは無かったため、この歴史認識の誤りが世界中に広まってしまった。この問題に関する「こじれ」の大半の責任は朝日新聞にある。いまからでも遅くないから、朝日はこの誤解を訂正するためにあらゆる努力をすべきだろう。

　もちろん韓国側にも責任がある。日本を徹底的に非難し、それを「商売」にすることでひとつの産業が成り立っているのだ。産業というのは誇張では無い。『週刊ポスト』2019年8月30日号の特集で長く慰安婦問題に取り組んできた韓国人金文淑（キムムンスク）氏は、本来は慰安婦擁護の組織で、現在日本大使館前の水曜デモを主催している挺身隊問題対策釜山協議会（挺対協）を「金儲け一途になってしまった。全てカネ、カネ、カネ。水曜日デモで募金をかき集め、世界中から寄付を集める」と厳しく批判している。

　政府が反日を奨励しているがゆえに、こうした金儲け主義の団体があちこちにでき、ますます誤った情報が世界に送られるというとんでもない状況になっている。前出の吉田清治も「職業的詐話師」などと呼ばれそれで食っていたようだが、そういう態度がいまは国全体に広がっているのが韓国なのである

[8404: 匿名さん]

「日本は敵、北朝鮮は友！」 韓国“反日教育”の実態を現役高校生が暴露！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年12月18日 06時00分 文春オンライン

「僕たちが通う仁憲高校では、反日行為の強要が日常的に行われてきました。先生たちは社会通念上、決して許されないことを言っても、それが反日を煽るものであれば、全て正しい教育であるかのように振る舞ってきた。仁憲高校は教師の支配下にある、『反日マシーン養成所』なのです」

　こう語るのは韓国・ソウル市にある仁憲高校3年生の金花浪君だ。10月23日、生徒たちが「反日行為を強要された」として仁憲高校の「反日教育」を批判する会見を開き、韓国内でも大きな話題を呼んだ。

　今回、同校3年生で、生徒たちが立ち上げた団体「仁憲高校学生守護連合」の代表である金花浪君とスポークスマンの崔仁鎬君の二人が初めて日本メディアの取材に応じ、弁護士同席のもと、反日教育の実態を赤裸々に語った。
反日スローガンを叫べ！
　彼らが会見を開くきっかけとなったのは10月17日に校内で開かれたマラソン大会だった。教師が生徒に対し、「安倍自民党は滅亡する！」、「日本の経済侵略に反対する！」など反日スローガンを叫ぶことを強要したという。

崔　反日スローガンの書かれたポスターを持たされ、大声で叫べと言われ、生徒たちは従わざるをえなかったのです。

金　マラソン大会は1、2年生が参加した行事ですが、疑問に感じた後輩が動画を撮影していて、僕たちに相談をしてきたのです。動画を見た僕と仁鎬はすぐに抗議の声を上げることを決意しました。

　金君と崔君が抗議の声を上げると、多くの生徒からマラソン大会以外にも反日行為を強要された事例が数多く寄せられた。そのほとんどは授業の場で日常的に行われてきたものだという。

金　歴史の先生たちからは、「日本は敵で、北朝鮮は友人だ」と考えている様子がありありと感じられました。「日本は昔の軍国主義が頭を離れず、世界を征服したがっている。アメリカと日本は韓半島を分断させ、南北統一されることを妨害しているんだ」といったことを平気で言いますから。ありえない妄想ですよ。

■「不買運動やってるか？」

　今年7月に日本が対韓輸出規制を行って日韓関係が悪化すると、教師による反日行為の強要もエスカレートしていったという。

崔　僕が国語の授業が始まるのを待っていると、教室に入ってきた先生が開口一番、「お前ら、ちゃんと日本製品の不買運動をやってるか？」と聞いてきたこともあります。その先生は以前から個人的に不買運動を実践してきたそうですから、生徒に対しても、「当然、やるべきだ」と圧力をかけてきたわけです。

　不買運動のターゲットにされたのは、韓国全土で100店舗以上を展開するユニクロだ。

崔　やっぱり先生の影響力は大きいからね。よくわかっていない生徒は、「私もユニクロを買うのをやめます」と言っていたよ。ほかにも、どれくらい反日製品の不買を実践したか、一人ひとりに発表させる先生もいました。

金　ユニクロは日本企業の代名詞としてよく批判されることがあるけど、ユニクロ側に問題があるとは思えません。ちょっと反日感情がいきすぎてる気がするけど。

崔　だけど、ユニクロを毛嫌いしてる子なんて少数じゃないかな。僕はユニクロで買い物をしたことがないけど、いい商品があれば着ると思う。いまは好みの服が売ってないだけで（笑）。

　金君は「文藝春秋」の取材に応じた理由をこう説明した。

金　僕らは隣同士の国ですから仲良くした方がいいに決まっている。韓国にも僕たちのように、韓日関係を改善したいと願っている人や、いきすぎた反日行為に眉をひそめている人はたくさんいます。それを知ってもらいたいと思って、今回、日本メディアの取材を受けることにしたのです。

「文藝春秋」1月号および「文藝春秋digital」掲載の「 韓国高校生は『反日教育』に反対します 」では、金君と崔君が抗議の声を上げるきっかけとなったマラソン大会当日の様子や、仁憲高校の教師たちが大学受験を「人質」にして反日行為を迫った実態について詳述している。

（「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2020年1月号）

[8405: 匿名さん]

ベストセラー「反日種族主義」の共同著者の李宇衍研究委員、ソウルで集会中に襲われる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年12月19日 00時36分 産経新聞

●日韓でベストセラーとなった「反日種族主義」の共同著者が、ソウルで襲われた 　
●襲われたのは韓国・落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イウヨン）研究委員
●李氏は「日本軍慰安婦は性奴隷」などの主張が、事実に反しているとの立場を示している

[8406: 匿名さん]

韓国の文喜相国会議長が徴用工問題の法案提出　元徴用工支援者は「歴史の汚点」と抗議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年12月19日 21時20分 TBS
●元徴用工の支援者が、「親日ムン・ヒサン法案をすぐに撤回しろ！」と抗議集会を開いた
●文喜相国会議長と国会議員１３人の顔写真に黒い水をかけ、「歴史の汚点だ」と抗議
●支援者は法案に対して、「日本政府と企業の責任を免除するものだ」として撤回を要求

　韓国の国会議長が徴用工問題の解決策とする法案を提出したことに対し、元徴用工の支援者が抗議集会を開きました。

　「親日ムン・ヒサン法案をすぐに撤回しろ！撤回しろ！」

　韓国の国会前に、１９日、集まった元徴用工の支援者およそ２０人。日韓関係改善の「呼び水」にしたいとして、１８日に法案を提出した文喜相（ムン・ヒサン）国会議長と国会議員１３人の顔写真に黒い水をかけ、「歴史の汚点だ」などと抗議しました。

　この法案は、日韓の企業や個人からの寄付で財団を設立し、元徴用工らに慰謝料を支払うとするものですが、支援者は「日本政府と企業の責任を免除するものだ」として撤回を求めています。

　韓国では法案への抗議の声が相次いで上がっていて、文在寅（ムン・ジェイン）政権も立場を明らかにしておらず、先行きは不透明です。（19日17:32）

[8407: 匿名さん]

文在寅政権の中国への屈従姿勢を客員特派員が指摘　

文大統領は米国の立場を擁護せず　　　　　　　　　2019年12月25日 日本ビジネスプレス

・文在寅政権の中国への異様な屈従姿勢が鮮明になっていると客員特派員が指摘している

・文在寅大統領は中韓首脳会談で中国が提起する『戦略的な発展』に同意した

・さらに、習近平主席の国際情勢に関する発言に対しては米国の立場を擁護していない

[8408: 匿名さん]

文政権の「食事制限令」が韓国の東京五輪惨敗を招く　

「放射能汚染」を理由に韓国選手団に対し自国産食材を空輸する愚
　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年01月04日 日本ビジネスプレス

？韓国は東京五輪に関して『あくまでも敵国に乗り込む』スタンスを変えていないという
？その流れの中で韓国側は福島第一原発事故による放射能汚染の問題を槍玉に挙げている
？自国選手に日本産食材を口にしないよう呼びかけており、自国産食材を空輸するという

2020年東京五輪に参加する韓国は迷走したまま本番を迎えるのだろうか

[8409: 匿名さん]

Youtubeで船木がヌルヌル秋山について
語る動画が上がっていたので見たが、
ずいぶん秋山に同情的なコメントでビックリした。

日本人対決？？だから桜庭が悔しがっていたの
かと思ったとか秋山は普段はいい奴なんてトンチンカンな発言も。
オイルにしても昔もそんな外国人選手がいたとか許せない！と強く語る訳でも無し。

それにしてもマスコミは一番問題のメリケン握って殴っていた事にはなぜ触れなかったのか。