自民党はやはり言論弾圧を狙う。「侮辱罪の刑罰強化」の目的は政権批判封じ＝ロシア化だ！

[坪単価比較中さん]

自民党はやはり言論弾圧を狙う。
極右ファシスト。それが自民党。
口汚いのはダメというがどうせまた拡大解釈しまくる。

「侮辱罪の刑罰強化」の目的は政権批判封じ＝ロシア化だ！ 自民党PT座長の三原じゅん子は「政治家にも口汚い言葉は許されない」 https://lite-ra.com/2022/03/post-6172.html @litera_webより

[1: 匿名さん]

岸田がまた安倍晋三の言いなりに。
安倍は「ウラジミール、君と僕は同じ未来を見ている」と独裁者を絶賛。
同じ独裁者だから気が合うんだろ。
そんな独裁者の言いなりになってるのが岸田など自民党。
２１億円のロシア予算をやめろと迫る立憲民主党・森ゆう子議員
できないとする岸田首相
そしてなぜか安倍を批判しないネット右翼。笑
https://youtu.be/QxRaUApBSQ8






ANNnewsCH
　2022年度予算案に盛り込まれたロシアとの経済協力の関連予算およそ21億円について、ウクライナ侵攻を受けて野党が修正を求めましたが、岸田総理大臣は拒否しました。

　立憲民主党・森ゆう子参院議員：「何が日ロ経済協力、8項目のプランなんですか。やめるべきですよ、この予算。そう思いませんか」

　岸田総理大臣：「この予算の取り扱いについては、状況が不透明であるということ、また、我が国のこのエネルギー安全保障、あるいは人道的なこの支援、そして日本企業に対する情報提供をはじめとする支援、こうしたものが入っているわけですから、たちまちこれを修正するということはできないと」

　萩生田経済産業大臣は、「協力を推進するためのお金ではない」と強調し、すでにロシアに進出している日本企業が撤退などに対応するための必要な費用だと理解を求めました。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
【私見】岸田総理は
１「状況が不透明」
２「エネルギー安全保障」
３「人道的な支援」
４「日本企業に対する情報提供」
を理由にしたが、実際は安倍晋三を気にしているのだろう。
また萩生田経済産業大臣は、安倍の手下。
安倍のお友達が理事長の加計学園に税金９３億円と市有地３７億円流した事件にも関与。

[2: 匿名さん]

危険な「緊急事態条項」～飯島滋明教授が憲法連続講座で指摘～
社会新報 2022.03.04
: 憲法 / 憲法連続講座 / 立憲主義 / 緊急事態条項 / 飯島滋明
（社会新報2022年3月9日号3面より）



　社民党は２月２４日、衆院第２議員会館で憲法連続講座の第１回を開催。名古屋学院大学教授（憲法学）の飯島滋明さんが「岸田政権でどう動く？　コロナ禍と緊急事態条項」とのタイトルで講演した。オンラインも含めて２００人が参加した。

　飯島さんは、岸田文雄首相が昨年１１月１日に「党是である憲法改正に向け、精力的に取り組んでいく。与野党の枠を超え、憲法改正の発議に必要な国会での３分の２以上の賛成を得られるよう議論を深める」と発言し、同月２０日には「憲法改正推進本部」を「憲法改正実現本部」に改称したことを取り上げ、改憲に前のめりの姿勢を批判した。

　また、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党などの改憲論について、「憲法改正自体を目的にして、改憲の口実となる項目を必死に探している。その結果、非現実的な想定を改憲の必要性と必死にこじつけている」と指摘。自民党が２０１８年にまとめた改憲４項目の一つである「緊急事態条項」についても、「立憲主義を棚上げすることを認めるものだ」と批判。立憲主義とは個人の自由と権利を保障する憲法を権力者に守らせる考え方であり、緊急事態条項の考え方とは対極にあるとした。

コロナ「便乗」を批判
　飯島さんは緊急事態条項について、さらに批判を展開。「新型インフルエンザ等特別措置法に基づいて発出される緊急事態宣言とは全く別もの」と述べ、コロナ禍の「便乗」改憲論に警鐘を鳴らした。緊急事態条項では、コロナ感染拡大を名目に、①警察官による市民の身体拘束の可能性②土地や家屋などを政府が強制的に収用しても損失補償をしなくても良いとされる可能性③政府批判の言説を禁じる政令も憲法違反とされない可能性　があるとして、懸念を表明した。

　昨年５月３日に自民党の下村博文衆院議員が改憲派の集会で、緊急事態条項の導入を訴えつつ、「今回のコロナを、ピンチをチャンスとしてとらえるべきだ」と発言したことを問題視。

　「多くの市民が苦しんでいる『コロナ感染』は、改憲派の政治家には『チャンス』でしかない。緊急事態条項導入の口実でしかない」と批判した。

　その上で飯島教授は、市民にいま必要なのは、憲法改正ではなく、生存権（２５条）や幸福追求権（１３条）を実現する政治であると強調した。


憲法連続講座で講演する飯島滋明教授（２月２４日、衆院第２議員会館）。

[6: 販売関係者さん]

人権侵害でも外国人に対しては何をやってもいいという考えが行政・警察・自衛隊に浸透している。

安倍自民党政権になってからだ。


「お前のじゃねえだろ」度重なる職質は「外国人風」だからなのか：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASS513J2MS51PTIL00SM.html