今富裕層がしている「保険による相続対策」とは？元銀行員が2つの方法を解説
投稿日 : 2019/12/27 初回投稿 : 2019/12

https://o-uccino.com/front/articles/58405

目次

贈与に保険を絡めた節税対策
ターゲットタイプはNG！レバレッジの効いた一時払い終身保険
まとめ
こんにちは、金融・経済ライターの渡辺智です。

現在、相続税の最高税率は55％です。相続は、3代続けて行うと、資産が無くなってしまうといわれています。

2015年に相続税の基礎控除の変更があり、相続税は、増税の傾向にあります。今までは、1人あたり「5,000万円+法定相続人×500万円」までは非課税でしたが、2015年の改正によって、基礎控除は1人当たり「3,000万円+法定相続人×500万円」になりました。

このように相続税は増税傾向にあるので、特に富裕層の方にとって相続対策は欠かすことのできない節税対策の1つになります。

今回は、保険を用いた相続対策として有効な2つの方法について説明します。

贈与に保険を絡めた節税対策

最初に紹介する相続税対策の保険は、贈与に保険を絡めた節税対策です。
まず、年間110万円までであれば非課税で贈与することができます（暦年贈与）。

1人当たり110万円までであれば、何人に贈与しても贈与税はかからないので、多額の相続税がかかると予想される人から、妻や子どもなどに贈与すれば、相続税対象者から金融資産を減らすことができます。

相続税対象者から、金融資産を減らすことができるため、相続税を減らすことができるのです。

この暦年贈与は、富裕層であれば一般的に行っている対策ですが、この贈与に保険を絡めるとより相続税対策の効果は大きくなります。

具体的には、以下のような契約形態で保険を組むことです。

保険契約者＝受贈者（贈与を受けた人＝お金をもらった人）
被保険者＝贈与者（贈与をした人=お金を渡した人）
死亡保険金受取人（贈与を受けた人＝お金をもらった人）
このような形で保険を組むことによって、お金の出し手の贈与者に万が一のことがあった時に受贈者である家族は、死亡保険金を受け取ることができるので、相続税の支払いに充てることができます。

また、贈与者の心配として、受贈者が、無駄遣いをしないかということがあります。しかし保険にしてしまえば、贈与金は、保険料に消えるので受贈者が無駄遣いすることはありません。

最近の保険の中には10年程度保険の払込をすれば、今まで支払った保険料以上の解約返戻金が出る保険があります。

このようなタイプの保険にすれば、もし、贈与者が長生きして、相続税の支払いに保険を使わなくても良くなった場合は、保険を解約して、受贈者の将来のために使うこともできます。

もし年間110万円の贈与では、大きな効果が見込めない場合は、年間310万円の贈与を行うことをおすすめします。

310万円までの贈与であれば、贈与税の最低税率である10％で贈与することができます。
「310万円-110万円（基礎控除）＝200万円」になるので「200万円の10％の20万円」を贈与税として払うことになります。

相続税と贈与税のバランスを見て贈与税を支払ったほうが、節税になる場合は、検討してみる価値はあると思います。

ターゲットタイプはNG！レバレッジの効いた一時払い終身保険
相続対策の保険の2つ目は、レバレッジの効いた一時払い終身保険です。
一時払い終身保険とは、保険料を一括で支払うタイプの生命保険になります。

一時払い終身保険の中にはレバレッジが非常に大きい保険があります。中には、払い込んだ保険料の5倍程度の保険金が戻ってくる保険もあります。少ないお金で大きなお金を遺すことができるので「レバレッジの効いた一時払い終身保険」はおすすめです。

一時払い終身保険の注意点は、レバレッジの良い終身保険は現在、円建てではないことです。米ドルや豪ドル建ての商品がレバレッジの良い商品になるので、為替のリスクには注意する必要があります。

しかし、払い込んだ保険料の5倍程度まで死亡保険金をもらえるのであれば、為替が多少円高に進んでも、大きな効果を見込むことができるでしょう。

円建ての保険は、為替のリスクがないので安心感はありますが、現状ほとんど増えないので、一時払い終身保険を検討する場合は、米ドルや豪ドル建ての商品を検討しましょう。

また、最近流行っている、「ターゲットタイプの一時払い終身保険」は相続対策にはおすすめできません。
ターゲットタイプの一時払い終身保険とは、あらかじめ目標値を決めて目標値を達成したら自動的に解約になるタイプの保険です。

例えば1,000万円で保険の契約をして目標値を105％にした場合、為替などの影響で元金が1,050万円になれば自動的に解約になります。

一見すると良さそうな商品になりますが、このタイプの保険は、レバレッジが効かないものがほとんどです。また相続対策に保険を利用するのに、自分のもとにお金が戻ってきては相続対策にはなりません。

一時払い終身保険を検討する際は、レバレッジがどれくらい効くかに注目をして検討するようにしましょう。

まとめ
ここまで、相続対策の保険について説明しました。特に富裕層にとって相続税は大きな悩みの1つです。

今回紹介した保険を活用した相続対策は、比較的簡単に行うことができる相続対策です。相続税対策が必須となる富裕層の方は早いうちに対策しておくことが肝要です。

貧乏人の非正規やフリーターには理解できないようね。

1423: 匿名さん　

[2022-03-05 19:45:25]

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米国の超富裕層、増税逃れの策をすでに確保－ニッチ戦略に注目集まる
Ben Steverman
2021年9月3日 3:14 JST

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-09-02/QYT326DWX2Q001

ＰＰＬＩは契約内の資産が非課税、死亡時も課税されず
超富裕層に対する課税「ＰＰＬＩは深刻な障害」－へメル氏
民主党の増税計画から逃れる方法を求めて躍起になっていた米国の富裕層が、ついにその方法を見つけた。ウォール街の多くはそう考えている。

　　増税から資産を守る手段として超富裕層の間で人気を集めつつあるのが、私募生命保険（ＰＰＬＩ）と呼ばれるニッチな戦略だ。保有資産が上位0.1％の超富裕層を顧客とするアドバイザーの一部は、いまやＰＰＬＩが会話の大半を占めていると語った。

　　バイデン大統領が億万長者に「公平な分担」を支払わせるとして乗り出した増税への脅威だけが、ＰＰＬＩへの関心をあおっているわけではない。昨年末に米国で行われた保険法の改正はほとんど気づかれなかったが、ＰＰＬＩをより強力な手段にした。同時に保険会社や助言会社の競争もあり、富裕層はより柔軟でコストが安く、幅広いＰＰＬＩ商品を選べるようになった。

　　資産がＰＰＬＩの保険契約の中にある限り、課税対象にはならない。保険契約者が死亡した場合でも、相続者はＰＰＬＩの契約内容を非課税で受け継ぐことができる。この特典は、超富裕層の投資に対する課税を増やそうとするバイデン氏の計画を骨抜きにするものだ。現行では、死亡時まで保有されている資産はキャピタルゲインの課税対象にならない。

The Taxes Biden Wants to Hike

　　シカゴ大学の法学教授で、ＰＰＬＩを制限する方法について民主党と協議を進めているダニエル・ヘメル氏は「バイデン大統領は超富裕層個人に巨額のキャピタルゲインについて一生に一度は確実に納税させることを目指しているが、ＰＰＬＩはその目標への深刻な障害になる」と指摘。「ＰＰＬＩは大きな抜け道だ。完全に合法で利用が簡単、ふさぐのが政治的に極めて難しい」と述べた。

　　ＰＰＬＩに流入する資産はますます増えているが、米国の超富裕層が保有する数兆ドルのポートフォリオのうち、まだごく一部にとどまっている。業界団体の米国生命保険協会（ＡＣＬＩ）は、ＰＰＬＩの契約について定期的な調査を行ってもいない。だが、バイデン大統領と民主党が増税法案の成立に成功すれば、少なくとも巨額のキャピタルゲインを抱える超富裕層の間で、ＰＰＬＩはより主流の戦略となるかもしれない。

原題：
Rich Americans Already Have a Plan to Escape Biden’s Tax Hikes（抜粋）

1424: 匿名さん　

[2022-03-05 19:47:09]

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保険
このページは、「相続専用保険」に関連した記事をまとめたものです。奥深い世界と言われる保険の中でも、特にその有効性が一般に伝わっていない「相続専用保険」。万が一のための保険も、きちんと活用することで、相続対策にもっとも有効な武器となりえます。

https://gentosha-go.com/subcategory/%E7%9B%B8%E7%B6%9A%E5%B0%82%E7%94%...

1427: 匿名さん　

[2022-03-05 19:49:39]

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#22 富裕層が取り組むべき相続対策の基本とは？
2020.12.11

https://chester-souzoku.com/fudosan/archives/798

相続税を計算する際、遺産の種別によってその「相続税評価額」はかなり異なってきます。「相続税評価額」とは、税制上においてその遺産がどの程度の価値に相当するのかを示したものです。

例えば、１億円の現金・預金はその額面通りで、「相続税評価額」も１億円となります。１億円の現金・預金を相続すれば、１億円に対して所定の相続税が課されるので、相続対策の基本中の基本は、現金・預金に資産を集中させないこととなります。

相続税の「基礎控除額」は「3000万円＋ 600万円 ×法定相続人の数」なので、法定相続人が配偶者と子ども1人だった場合なら、1億円から「3000万円＋1200万円＝4200万円」を差し引いた5800万円が課税対象となります。

これに対し、もしも１億円が現金・預金ではなく、別の種別の資産だったらどうなるでしょうか？　以降、資産の種別ごとにシミュレーションを行ってみます。

相続税と不動産活用の基礎知識はこちら>>>

【相続税のプロ】【不動産投資のプロ】に相談したい方はこちらよりお問合せください>>>

目次
シミュレーションその１：保険に資産をシフトさせた場合
シミュレーションその２：株式に資産をシフトさせた場合
シミュレーションその３：不動産に資産をシフトさせた場合
ニューノーマルの時代こそ、不況にも強い資産で万全の相続対策を！
まとめ
シミュレーションその１：保険に資産をシフトさせた場合
一生涯に渡って保障が得られる終身タイプの生命保険は、相続税の節税対策にもよく活用されています。なぜなら、被相続人（財産を遺す人）を保険契約者、相続人（財産を受け継ぐ人）を保険金の受取人として保険契約を結んでいると、所定の上限内で非課税枠が適用されるからです。

その非課税枠とは、「500万円× 法定相続人の数」という計算式で算出された金額です。法定相続人が配偶者と子ども1人であった場合なら、「500万円×2＝1000万円」が非課税枠となります。

一方、配偶者には最低1億6000万円まで相続税が非課税となる別の優遇制度が設けられていますので、保険の受取人は子どもだけにしたケースを想定してみましょう。そして、1億円の資産のほとんどを一時払い（一括払い）の保険料に充てて、1億円の死亡保険金を受け取る契約を結んだことにします。

すると、子どもが受け取った死亡保険金から1000万円を差し引くと9000万円で、冒頭で触れた基礎控除額（4200万円）を差し引いた4800万円に相続税が課されます。現金よりも税負担は軽くなるものの、生命保険の節税効果には限界があります。

シミュレーションその２：株式に資産をシフトさせた場合
続いて、１億円の資産を株式にシフトさせていたケースのシミュレーションを行ってみましょう。証券取引所に上場している株式を相続した場合の相続税評価額は、①相続が発生した日の終値（最終取引価格）、②相続が発生した月の終値の平均額、③相続が発生した月の前月の終値の平均額、④相続が発生した月の前々月の終値の平均額のうちで、最も低い金額となります。

複数の銘柄を保有していた場合は、個々に上記の４つの中で最も低い金額を用いて評価します。相続が発生した日が土曜や日曜、祝日などに該当して取引が行われていなかった場合は、相続が発生した日に最も近い日の終値を当てはめます。

４つのうちのいずれの金額が該当するのかを問わず、１億円で購入した株式の時価がそれを上回っていれば、１億円の現金・預金を遺すケースよりも相続税評価額は高くなってしまいます。逆に時価が１億円を割り込んでいれば、値下がりしている分だけ相続税評価額は１億円の現金・預金よりも低くなります。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を悲観し、2020年1月中旬の時点で2万4000円台に達していた日経平均株価は同年3月中旬に1万6000円台まで急落しました。もしも、そのような局面で相続が発生して遺産が株式であったとしたら、相続税評価額が取得価格よりも大幅に低くなった可能性が考えられます。

ちなみに、その後の日経平均株価は上昇に転じ、６月上旬には2万3000円台に到達しました。相続発生時に株価が下がって遺産を受け継いだ後には上昇するという都合のいい展開となったわけですが、あくまでそれは結果論にすぎません。

相続税の負担を抑えるという観点に立てば、相場の動向次第という株式の保有の節税効果には疑問符が付くでしょう。

シミュレーションその３：不動産に資産をシフトさせた場合
では、１億円で不動産を購入していた場合の相続税はどうなるのでしょうか？　１億円の土地を購入していたケースの「相続税評価額」は、取得費用の約8割に相当する8000万円となります。その土地を第三者に貸し付けていると、「相続税評価額」は前述の約8割（6400万円）に減額されます。

すでに土地は所有しており、１億円の資産を投じてそこへ建物を建築したケースでは、「相続税評価額」が購入（建築）費用の約4割に相当する4000万円とみなされます。その建物を第三者に貸し付けていれば、さらにその約7割（2800万円）に減額されます。

ここまでのシミュレーションと同じく法定相続人が配偶者と子ども1人なら「基礎控除額」4200万円で、減額された「相続税評価額」からさらにこれを差し引けます。先程の生命保険のケースと比べても、不動産のほうが相続税の節税効果が高いことは一目瞭然です。

こうした評価になるのは、現金や預金、株式などと比べて不動産が容易に現金化しづらいことを踏まえたものです。また、第三者に貸し付けていると「相続税評価額」がさらに低くなるのは、容易には立ち退きを要求することなどが難しいからです。

とはいえ、第三者に貸し付けていることで賃貸収入を期待できるので、不動産なら相続税の節税対策を行いつつ、同時に資産を増やすことも可能となります。

生前贈与や生命保険と比べても抜群に効果的！不動産が相続対策に最適と言われる理由とは？

ニューノーマルの時代こそ、不況にも強い資産で万全の相続対策を！
このように、不動産は相続税の節税効果が特に大きい資産です。しかも、先に述べたように賃貸収入が新たな資産の形成にも結びつきますから、まさに一挙両得の相続対策だと言えるでしょう。

さらに言えば、不況にも比較的強い資産としても不動産が注目されがちです。先程、株式のシミュレーションを行った際に、新型コロナ騒動の最中に株価が暴落したことについて触れましたが、そういった動きが見られたのは、過去の世界恐慌に匹敵するような大不況に見舞われる可能性を察知して株式市場が総悲観ムードになったからです。

主要国が巨額を投じた財政政策や金融政策を打ち出したことで、以降は株価が回復したものの、景気と企業の業績は密接な関係にあるだけに、株式市場は不況を歓迎しない傾向にあります。その点、衣食住の一つに関わる不動産は、景気の浮き沈みにかかわらず、つねに必要とされるものです。

実際、緊急事態宣言下では誰もが自宅にこもる生活を続けましたし、景気の影響を受ける商業施設や宿泊施設はともかく、マンションや戸建てなどの住宅関連の不動産市況は堅調に推移していました。特に住宅地は、不況に強い不動産だと言えるでしょう。

新型コロナと共存するしか術はないニューノーマルの時代だからこそ、不動産の底堅さにも目を向けて、万全の相続対策を進めたいところです。

まとめ
現金・預金はもちろん、生命保険や株式と比較しても、不動産は相続税の節税効果が非常に大きい資産です。特に億単位の資産を有している家庭においては、不動産を中心に据えた士族対策を考えていくのが前提となってきます。

そして、不動産においても特に節税効果が高く、賃料収入によって資産形成まで適えられるのが賃貸物件です。ただ、空室の発生リスクを抑えて安定的な賃料収入を得るためには相応のノウハウが求められてくるので、信頼できる事業者から的確な助言を受けることが求められてくるでしょう。