火災保険や地震保険に入っていますか？

[匿名さん]

健保しか払えないとか、火災保険は儲からないなんて書き込みが姿見スレにありましたが、皆さんどうしてられますか？マンションを買って火災保険に入らない人はいるのでしょうか？

[1344: 匿名さん]

安い家は良く燃えるので、保険が必要。

[1345: 匿名さん]

値段の高い高層マンションでも火災は起きるようよ。

https://www.alsok.co.jp/person/recommend/2003/

快適な毎日が実現できる、高層マンションやタワーマンションでの暮らし。しかし実際に高層マンション・タワーマンションにお住まいの方は、「もし火災が起こったら…」と不安を感じてしまう方も多いのではないでしょうか。
今回は、日本のマンションの安全性やマンション火災に関する情報を取りあげながら、高層マンションやタワーマンションにおける火災発生時の対応についてご紹介します。

高層マンションでの火災の発生状況

出典：中高層建築物における火災の状況（東京消防庁）

東京消防庁の「中高層建築物における火災の状況」によると、平成12年から平成22年までの11年間における管轄区域内における15階以上のマンションの火災発生数は計908件です。そのうち、年次の新しい平成20年～22年においては1年あたりの発生件数が100件以上となっています。なお、平成12年～13年では1年あたり50件以下の発生件数でした。

近年、高層マンションの建築件数が伸びていることを背景に、高層マンションにおける火災の発生件数も徐々に増加しつつあることが分かります。

国内で大規模な高層マンション火災が発生した事例はまだありませんが、海外では2017年6月に発生した英国ロンドンのグレンフェル・タワー火災が記憶に新しいところです。
英国での火災対策は「延焼を防ぐ措置を徹底し、建物内部の人は炎や煙が至近にない限りは避難せず屋内待機すること」による安全確保が基本とされています。このため、ロンドン消防局ではこの火災の際にも同様の指示を出しました。避難経路に住人が殺到し、パニックを起こすことを防ぐ意図もあったとされています。
しかし、グレンフェル・タワーのケースでは想定を超える速さで炎が燃え広がったため、この対策が多大な被害を出す結果となりました。

・・・

火災保険の加入の有無や契約状況
分譲マンションにお住まいであれば、多くの方が火災保険に加入されていると思いますが、保険契約の内容や約款などは必ず確認し、万一の際に受けられる補償について確実に把握しておきましょう。マンションの場合は火災保険も個人単位ではなく、管理組合が一括で加入するケースが一般的でしょう。その場合は、管理組合に問い合わせるなどして契約内容の確認を行ってください。

・・・

[1346: 匿名さん]

[他の利用者様に対する嘲笑、煽り発言のため、削除しました。管理担当]

[1347: 匿名さん]

教えて！住まいの先生

https://realestate.yahoo.co.jp/knowledge/chiebukuro/detail/1421911639/

Q火災保険について質問です。新築の免震タワーマンションの２０階を購入予定です。水災はいらないと思いますが、風災、ひょう災ってありえますか？ また、免震の場合、地震保険はどの程度かけるべきでしょうか？

現在、住宅ローン先銀行の団体保険のパンフレットで検討していますが、団体割引があると聞いています。
しかし、風、ひょう、雪害はどれも基本プランで入っています。
個人でインターネットで調べていると補償内容がより細かに選べるものがあるように思います。
どちらでかけるのがおすすめですか？
地震保険も免震のマンションで半壊ってありえるのか？一部損の５％補償のために？と疑問に思いいくらくらいかけるべきか悩んでいます。
詳しい方、ご回答お願いします。
補足
なお、大規模マンションで住宅性能評価書が19年4月以前にでているので、免震割引はないと言われました。

ベストアンサーに選ばれた回答
A回答日時：2009/1/18 04:11:22
ご質問の風災、ひょう災もないわけではありません。突風や雹（ひょう）で窓ガラスが割れてしまうような場合です。
また、風災、ひょう災、雪災の補償をはずすことのできる火災保険は残念ながらありません。

地震保険は、地震での建物倒壊よりも地震の際に発生する火災の方が可能性が高いでしょう。
自分の部屋から出火しなくても、上下左右の部屋から出火すると少なからず被害を受けるものです。
地震保険は基本的に、上限である「火災保険の保険金額の50％」を契約されることをお勧めします。

火災保険はインターネットなどで検索して自分で良いものを選ぶことも可能ですが、住宅ローンを組まれる場合、銀行から保険期間の指定（ローンの返済期間と同じ保険期間を指定される場合）、質権設定などを求められる場合がありますので、先に銀行に火災保険の条件があるかどうかを確認する必要があります。

[1349: 匿名さん]

よくご存知で。

>住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

保険をかける価値のある住宅には老若男女も貧富も関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

事実だから反論なんてできないですよね。

[1350: 匿名さん]

保険があると、貧乏な人でも安心ですね(笑)

[1351: 匿名さん]

>>1350 匿名さん

資産家の方がもっとご利益があるのは明白ですが？

あんた思考能力あるの？

[1352: 匿名さん]

>>1350 匿名さん

はいはい、皆さん安心であう。それが保険。

>住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

保険をかける価値のある住宅には老若男女も貧富も関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

事実だから反論なんてできないですよね。

[1353: 匿名さん]

>>1350 さん

はいはい、皆さん安心です。それが保険の役割。

>住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87.4%に及んでいることが分かります。

保険をかける価値のある住宅には老若男女も貧富も関係なしに保険をかけるようです。結論がすでにでていますよ。

事実だから反論なんてできないですよね。

[1354: 匿名さん]

だめだめ

[1355: 匿名さん]

台風19号で高層マンションも被害、もはや火災保険の加入は必須に
公開日：2019-11-14 （更新日：2020-09-25）

https://ins.minkabu.jp/articles/59

保険を選ぶときに「知っ得」話～第28回

甚大な被害を及ぼした台風19号の上陸から1カ月余り。総務省消防庁によれば10月下旬の大雨も合わせた住宅の被害は全壊が2175棟、半壊が1万1770棟、一部損壊が1万3739棟、床上浸水は2万7153棟にも上っています（11月13日時点）。



19号では都心の高層マンションでも床上浸水などの被害が生じ、東日本大震災の時と同様、最新の高層マンションだからといって万全ではないことを改めて認識させられました。この出来事を契機に、マンションに住んでいる方も、水の被害から自宅を守るために火災保険の見直しや加入を考えている人もいるのではないでしょうか。



マンションに住んでいる人が、火災保険に加入する際に、こんな疑問が持ちませんか。分譲価格は5000万円だったのに、保険会社の説明では火災保険で受け取れる保険金額は1000万円ほどと、分譲価格よりも大幅に低い。



「それじゃあ火災保険入ってても、マンションの買い直しはできないってこと？」



分譲価格よりも少ない保険金額しか設定できないから、何かあっても他のマンションに住み替えるための費用にならない。それだったら火災保険なんて入ってもムダなのでは、というわけです。



実はこれ、私も実際に耳にすることがありますが、ここにはいくつか誤解があります。そして分譲マンションは一戸建て同様、火災保険が欠かせない実情があります。



特に昨今の自然災害で、マンションにもさまざまな被害が生じています。誤解したままでいると、今後の生活設計に致命的な影響を受けかねません。今回の知っ得ポイントは、分譲マンションに火災保険がなぜ必要なのか、です。



専有部分の火災保険は、どうして分譲価格より低いのか

マンションの火災保険金額はなぜ、分譲価格より大幅に低くなるのでしょうか。



そもそも火災保険は、損害を受けた住宅等の原状回復を図るため、損害に応じた保険金を支払うというのがその役割です。住宅が被る最大の損害とは、住宅の大部分が損壊するなどして再建が必要になる状態（＝全損）です。そこで火災保険では、住宅を再取得できる額を最大の補償額（＝保険金額）とするのが基本としています。以上から一戸建ては、住宅の建築費がおおむね保険金額とイコールになります。



一方、マンションの場合は少し複雑です。まず分譲価格には、土地代や業者の利益が含まれています。この部分はいうまでもなく建築費とは無関係になります。さらに分譲マンションは、壁から外側の躯体部分やエントランス、エレベータ等の「共用部分」と、壁から内側の「専有部分」で構成されています。



共用部分については管理組合が一括して火災保険を掛けます。共用部分が損害を受けたら、この保険を利用して修理することになるので、管理組合が適切な補償を確保しているか、しっかり確認が必要です。



これに対して専有部分は、所有者が火災保険を掛けます。専有部分の建築費としてカウントされるのは、壁から内側の設備や造作、内装部分のみですから、1000万円程度は妥当額です。建物等の原状回復という火災保険の役割と、区分所有という分譲マンションの特性に照らせば、分譲価格と保険金額が乖離するのは当然だとわかるでしょう。



ともあれ、不測の事態で室内が損害を受ければ、室内の造作設備に最大1000万円程度、さらに失われた家財の原状回復だけでも数百万円を超えるまとまった資金が必要になるわけです。手元のお金でこれらのすべてを賄うのは、多くの世帯には困難でしょう。住宅ローン返済中の世帯や、年金暮らしの世帯であれば、家計はさらに厳しい状況に追い込まれるかもしれません。



最新で頑丈なマンションに住んでいても、こんな被害が起こり得ます。



【火災】が起きた時


マンションは火災に強い構造とはいえ、室内で火災が起きれば、造作設備、内装への損害は免れません。焼失しなくても、スプリンクラーが作動すれば室内は水浸しになりますし、自宅ではなく隣家が火災になり、消防活動による強烈な放水で被害を受けることも考えられます。



損害調査の担当者によれば、こうしたケースは手の付けようがないほどの被害を受け、全損と認定されることも多いのだとか。こんなときは家財も必ず損害を受けるので、建物とは別に家財にも火災保険を掛けていないと、使えなくなった電化製品や家具等の補償を受けられません。



そもそも火災の場合、民法の特別法である「失火責任法」により、もらい火であっても火元に原則、賠償の請求をできません。誰もが火災保険に加入しておく必要があるのです。


【風災】が起きた時


2018年、大阪を中心に強烈な暴風による被害を及ぼした台風21号。報道によれば、巨大なトタン屋根が飛来して近隣マンションの8階に突き刺さり、室内にいた女性が死亡するという痛ましい事故が起こっています。



また、長さ3メートルの巨大なコンクリート片が飛来、近隣マンションのガラス窓を突き破って室内に侵入し、居宅内と家財に大きな被害が生じたケースもありました。マンションの高層階でも、猛烈な風による飛来物で、室内にまで大きな被害が起こり得るのです。



暴風や竜巻など風が原因で生じた被害は、「風災」で補償されます。これとは別に「物体の飛来・衝突」という補償もありますが、風が原因で生じた損害は「風災」から補償されることになります。



■火災保険の一般的な補償
災害の種類
補償の「知っ得」ポイント
★火災・落雷・破裂・爆発
消防活動による破壊等
も補償を受けられる
★風災・ひょう災・雪災
　
★水災
　
★給排水設備の事故
　による水濡れ
台風等が原因の水濡れ等は対象外。
「風災」「水災」で補償を受けられる
★物体の飛来・落下・衝突
台風等が原因の物体飛来等は対象外。
「風災」「水災」で補償を受けられる
★盗難
　


【水災】が起きた時


冒頭でも触れましたが先月、本州に上陸した台風19号では、都市部に降った大雨により、排水路や下水管の排水が追い付かなくなり、住宅やマンションで床上浸水が生じました。また床上浸水には至らなかったものの、排水が詰まってトイレや浴室の水が流れなくなり、生活そのものに支障が出たマンションもあります。排水が詰まりオーバーフローすれば、高層階であっても、室内や家財に水による損害が出る可能性があります。



このように、豪雨などが原因で室内や家財に生じた損害は、火災保険に「水災」の補償があればカバーできます。最近の水災補償は、床上浸水の被害が出たことを条件として、実際の損害額をカバーできるものが一般的です。



火災保険では「給排水設備の事故による水濡れ」という補償もあります。しかし、これはあくまでも給排水設備の事故が原因の補償であって、豪雨が原因で生じた損害は対象になりません。台風などによる水の損害をカバーするには、「水災」の補償が必要です。



火災保険ではこのように、「損害の原因は何か」によって、適用される補償が異なるのです。これまで都市部の高層階では、水災補償の必要性は低いというのが一般的な認識でしたが、今回の豪雨による被害をみると、高層階なら被害が生じないとは言い切れなくなってきたのかもしれません。



【地震】が起きた時


もうひとつ、マンション建物が地震被害に遭うことも考えておかなくてはなりません。実際、過去の地震では、マンションにも多くの被害が生じています。ただし火災保険は地震による被害は対象外です。地震による被害をカバーするには、火災保険に「地震保険」をセットする必要があります。分譲マンションの場合、共用部分、専有部分の火災保険にそれぞれ地震保険をセットします。



分譲マンションは居住する住民同士で建物を維持しています。被災した建物の修繕についても住民同士の話し合いで決めなくてはなりません。さまざまな立場の住民同士で修繕の話し合いをスムーズに進めていくには、財源の確保が非常に重要になります。地震保険はその唯一の手立てに等しい手段なのです。



→詳しくは第7回「マンション住まいに地震保険は不要？」参照



火災保険料は「節約してはいけないコスト」


そこで気になるのが保険料ですが、専有部分の建物および家財の両方について、風水災まで補償を受けられる契約だと年間約5500円、地震まで補償される契約でも年間約2万3000円に過ぎません（東京都の場合）。東京都は地震保険料のウエイトがとりわけ大きいのですが、保険料が高いとはすなわち、地震で被災する可能性の高さを示すシグナルと捉えるべきです。



共用部分は、火災保険金額の50％を上限として地震保険金額を設定できます。保険料の水準は専有部分と変わりません。



誰でも被災者になり得ます。失うものは大きく、貯蓄ではどうにもならず、公的支援が限られるのが被災後の現実です。こんなときの生活再建資金を確保できる火災保険は、現在を生きる私たちに不可欠な「非常用グッズ」であり、私たちが暮らす上で「節約してはいけないコスト」なのです。

[1356: 匿名さん]

分譲マンションの火災保険はどう選ぶ？ 保険金額の決め方や入っておくべき特約、保険料の相場などを徹底解説！
2021年10月31日公開（2021年12月9日更新）
ダイヤモンド不動産研究所
監修者: 清水香

https://diamond-fudosan.jp/articles/-/1110734

木造の多い戸建てと違って、分譲マンションは鉄筋コンクリート造がほとんどで耐火性が高いため、マンションの火災保険に加入しても恩恵は少ないと考えている人もいるようです。しかし、火災保険がカバーする範囲は火災だけではありません。なかにはマンションの管理組合が火災保険に加入しているからといって安心している人もいますが、マンション各住戸についての補償を受けるには、個別に火災保険に加入する必要があります。

【目次】
・分譲マンションに火災保険が必要な理由
・専有部分と共有部分の違い
・火災保険の補償対象は「建物」と「家財」で分かれる
・火災保険の金額が購入価格より低くても心配なし
・分譲マンションの火災保険料の相場とは？
・賃貸マンションの場合、火災保険に入る必要はある？


分譲マンションに火災保険が必要な理由
マンション　火災保険
（出所：PIXTA）
　住宅ローンを組むには、ほとんどの銀行で火災保険への加入を条件としていますが、すでに住宅ローンを完済していたり、投資用マンションなどを現金で購入したりした人の中には、火災保険に未加入というケースがあります。

　マンションは鉄筋コンクリート造がほとんどで耐火性に優れているため、喫煙の習慣がなかったりオール電化の場合だと、火災保険に加入する必要性があまり感じられないかもしれません。しかし、次のような点を考慮すると、火災保険には必ず加入しておくべきです。

（１）もらい火（類焼）は損害賠償請求ができない　
　自分が火事を起こす可能性はかぎりなく低くても、ほかの住人によるリスクを管理することはできません。マンションは戸建てと違って、上下や両隣の住居と密着しているのが特徴です。そのため、近所から被害を受けたり、逆にこちらが被害を与えてしまう可能性が、戸建てよりも高いといえるのです。

　ところが、日本では「失火責任法」（失火法）という法律によって、類焼で損害を受けても、失火の原因が故意や重過失でない場合には、火元から補償してもらえないことになっています。原状回復にかかる費用はすべて自分持ちとなります。　

　また、仮に火による直接的な被害は少なく済んでも、スプリンクラーや消火活動によって、部屋が水浸しになる可能性もあります。このような場合でも火災保険に加入していると補償の対象となります。

（２）火災以外にも幅広く補償を受けられる　
　火災保険の補償は、特約なども含めると広範囲に及びます。近年、異常気象による災害が急増していて、豪雨を原因とする水害や竜巻などによる風災などが頻繁に起きています。これまでなかったから安全だろうと思っていても、予想を超える被害が起きうるのです。

「2019年、台風19号による洪水で、都心のマンションでも床上浸水の被害が生じました。集中豪雨によって排水などがあふれる現象（内水氾濫）は各地で起きていますが、水災を補償する火災保険に加入していれば、床上浸水などや戸室内の損害については、原則、補償を受けられます」（生活設計塾クルー、ファイナンシャルプランナー・清水香氏）

　火災保険の主だった補償対象は下記のとおりです。（建物部分、特約含む）

【損害の種類】補償対象となる損害例

①火災、落雷、破裂・爆発…失火や落雷での火事（含む類焼）、ガス漏れによる爆発
②水濡れ…給排水設備などの事故などによる、自室や上階からの水濡れ損害
③風災、雪災、ひょう災…台風や暴風などによる損害
④水災…台風や豪雨などによる洪水や土砂崩れによる損害
⑤建物外部からの物体の落下、飛来、衝突…車が飛び込んでくるなどで発生した、建物の損害
⑥盗難…窓ガラスを割られるなど、盗難に伴う鍵や建物の損害
⑦突発的な事故による破損・汚損…家具や家電の移動中等に起きた、壁や扉、窓ガラス等の損害
⑧騒じょう・集団行動・労働争議に伴う、暴力・破壊行動…デモなど集団行動による暴力や破壊行為で受けた損害
　このうち、②については、マンションであれば加入しておいた方がよいでしょう。③～④は、重要なチェックポイントです。ハザードマップで居住地のリスクを確認して判断しましょう。

（３）火災保険に入らないと、地震保険に加入できない
　地震が原因による住宅の損害は、火災保険では補償されません。地震による損害に備えるには、地震保険への加入が必要で、火災保険とセットで加入します。マンションには地震保険が不要だと考える人もまれにいますが、なるべく地震保険は加入すべきです。

（４）マンションの火災保険で付けておくべき補償・特約とは？
　とくにマンションの火災保険では、「火災」「落雷」「破裂・爆発」といった基本的な補償のほかに、「水濡れ」「水災」を補償範囲に加えることをおすすめします。

　水濡れは、水道管など給排水設備の事故により専有部分が濡れてしまった場合や、ほかの居住者が引き起こした水漏れ事故による水濡れ損害を補償するものです。たとえば、上の階の人が原因で自分の住居が水濡れに遭った場合、自分の火災保険から補償を受けることができます。前述のとおり、マンションは近隣の住居が密集しているので、居住者による水漏れ事故が戸建てよりも多い傾向にあるためです。

　また、分譲マンションの中でも高層階に住んでいる場合、床上浸水のリスクが考えにくいことから水災補償に加入しない人がいますが、これもなるべく入っておいた方がいいでしょう。先述したように、豪雨による内水氾濫の可能性もありますし、バルコニーから部屋に浸水することもあり得ます。

　特約では「個人賠償責任保険」を付けておくことも重要です。自身の過失により他人に損害を与えてしまった場合は、損害賠償をしなければなりませんが、この特約を付けておけば、保険金で支払うことができます。

　ほかにも、「類焼損害補償特約」という、自身の過失により他の住居に損害を与えてしまった場合に、一定額の損害金を支払うといった特約もあります。失火責任法があるので、火元となった人には、被害者への法律上の支払い義務はありませんが、この特約では、火災保険による補償が不十分な被害者については、不足分の損害額を支払うことができるようになっています。逆に、充分補償を受けられる被害者に補償はありません。

　自分にとってどんな補償内容が適しているのか、また保険会社によってもオプションの充実度が違っているので、見積もりをする際には複数社から取るようにしましょう。
【関連記事】＞＞専門家が選ぶ、おすすめ火災【分譲マンション編】

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専有部分と共有部分の違いを確認しよう
　マンションの建物部分は、共用部分と専有部分に分かれます。共用部分とは、玄関ホールや廊下、外壁など、居住者が共同で利用する部分のことです。共用部分については管理費を原資として、管理組合が一括して火災保険に加入します。

　一方、専有部分とは、自分が区分所有権を持つ住戸のことです。分譲マンションの購入者が個人で火災保険に加入するのは、この専有部分です。

マンションの共用部分と専有部分、だれが火災保険に加入する？
写真を拡大
　ただし、共用部分には、法令上認められている法定共用部分（壁・支柱・基礎・屋根など建物の主要構造部分や、共同で使用する配管・配線、廊下、エレベーター、集会室など）と、各マンションの管理規約によって定められている規約共用部分があります。さらに規約共用部分であっても、保険会社によって専有部分とみなされるものもあります。

　このように共用部分と専有部分の間には、グレーゾーンが存在します。以下、判断の難しいものを見ていきましょう。

マンションの壁、天井、床
　隣室や上下階との境界にある壁や天井、床について、どこまでを専有部分とするかは、各マンションの管理規約によります。ただし、ほとんどのマンションで「上塗基準」を採用しています。各住戸の壁、天井、床の表面までを専有部分とするものです。

　もう一つの境界の定め方として、「壁芯基準」があります。こちらは壁、天井、床などの真ん中を境界とするもので、マンション広告などに記載される専有面積を算出する際に用いられることが多いものです。管理規約で壁芯基準を採用しているマンションもまれにあるため、確認が必要です。

上塗基準と壁芯基準の違い
　火災保険では、戸室内の修繕にかかる建築費により保険料が違ってきます。デベロッパーによる面積表示は壁芯基準となっていることが多いのですが、マンション管理規約で「専有部分は上塗り基準」と定義されている場合は、きちんと上塗り基準で面積を算出しなおして、保険会社に申告しましょう。壁芯基準で計算すると、上塗り基準よりも建築費が高くなるため、無駄な保険料を支払うことになります。

玄関ドア、窓ガラス、窓枠
　玄関ドアや窓などについては、内側（部屋側）の塗装部分と錠については専有部分、外側は共用部分としているマンションが多いようです。外側を共用部分としているのは、主に美観の観点からで、色の変更など勝手なリフォームなどが禁じられている場合は共用部分とされているはずです。

バルコニー、専用庭、自分の駐車スペース
　これらは一見、専有部分のように思えますが、居住者に個別の所有権はなく、あるのは使用権です。バルコニーや専用庭はいざという時の避難経路になっていることからも分かります。そのため、一般に「専用使用権付共用部分」と呼ばれています。火災保険で共用と専有のどちらの扱いになるかは、各保険会社によりますが、特別の約定がないかぎりは、専有部分として保険対象としているところが多くなっています。

火災保険の補償対象は「建物」と「家財」で分かれる
　個人で火災保険に加入するときのもう一つの注意点は、火災保険の加入の仕方によって、補償対象が大きく「①建物のみ（門・塀・物置・車庫などを含む）」「②家財のみ（家具・家電・衣服など）」「③建物＋家財の両方」の3つに分かれることです。

損害保険対象イメージ
　建物のみの契約の場合、住居に付属している浴槽や調理台、ふすまなどは、補償対象になりますが、家具や衣類、家電製品などについては対象になりません。これらについても補償を受けるには、「家財」を保険の対象とする火災保険に加入する必要があります。

　なお、現金や小切手については、火災で焼失した場合には補償されません。また、貴金属や骨とう品などについては、保険会社により対応が異なります。事前申告が必要な場合もあるので、確認しましょう。

　ちなみに、賃貸住宅の場合だと、家財のみの火災保険に加入することになります。

火災保険の金額が購入価格より低くても心配なし
　火災保険の保険金額は、「再調達価額（同等の住戸や家財を新たに購入し直した場合にかかる金額）」が上限になります。評価方法はいくつかありますが、ファミリー世帯向け新築マンションの場合、再調達価額は1000万円程度が一般的だと言われています。

　新築マンションの販売価格には、専有部分の建築費以外の費用（土地価格や共用部分の建築費用、敷地利用権のほか、広告費や不動産会社の利益など）が上乗せされているため、建物評価額との間に大きな開きが出ます。5,000万円で購入した新築マンションの建物評価額が、1,000万円だったということも珍しくありません。このような場合でも、内装や造作などの原状回復をするには十分な金額ですので、心配は無用です。もし、共用部分にあたる建物の構造的な部分で損害を受けた場合には、管理組合で加入している火災保険から保険金が出ます。

　一方、家財については、購入価格をざっと合計して設定します。計算が大変な場合は、部屋の広さや家族構成などから、保険会社に概算で算定してもらうことも可能ですが、暮らし方はさまざまですので、保険金額は世帯によってばらつきがあっても構いません。

「生命保険などに比べると、火災保険の保険料ははるかにリーズナブルです。特にご高齢の世帯などでは、万が一の備えとして本当に優先すべきは、医療保険や生命保険ではなく、災害などから暮らしの基盤を守る、火災保険ではないでしょうか」（前出、清水香氏）

　万が一、住戸が甚大な被害を受けた場合、原状回復の費用を自腹で補えば、ライフプランは大きく狂います。保険金額は評価額いっぱいで設定し、適切に契約しましょう。

分譲マンションの火災保険料の相場とは？
　分譲マンションの火災保険料の相場は、どのぐらいになるのでしょうか？　火災保険料は、建物の所在地や構造、広さ、オプションの有無などによって決まりますが、木造住宅と比べると大幅に安くなっています。

【分譲マンション 火災保険の相場はどれぐらい？】

地震保険なし：年間約7,000円～1万4,000円
地震保険あり：年間約2万7,000円～3万4,000円

【条件の詳細】※出典：記事「火災保険のおすすめの選び方・入り方を徹底解説！」
物件：東京都、築5年、M構造（鉄骨造り）
保険金額：1000万円（建物）／500万円（家財）
保険期間：5年間、長期年払い
補償範囲：火災、落雷、破裂・爆発、水災、盗難、水濡れ、騒じょう、外部からの落下・飛来など、破損・汚損など
主要な損害保険会社8社の見積もり料金から算出
　火災保険は、同じ物件でも補償範囲や特約（オプション）の充実度によって、保険料が大きく変わります。自分の状況にあった補償や特約を選ぶことが大切です。

【関連記事】＞＞専門家が選ぶ、おすすめ火災【分譲マンション編】

賃貸マンションの場合は、火災保険に入る必要があるのか？
　ここまでは、分譲マンションでの火災保険の選び方について説明しました。では、賃貸マンションに住んでいる場合は、どのように考えればいいのでしょうか。賃貸住宅の場合、マンションかアパートかといった物件の種類にかかわらず、賃貸住宅向けの火災保険に加入する必要があります。

　賃貸向けの火災保険とは、自分の財産を守るための「家財保険」、借りている部屋に損害を与えてしまった場合に大家に対して賠償の補償をする「借家人賠償責任保険」がセットになっているもの。そのほか、日常的なトラブルに備える「個人賠償責任保険」が付いている商品も多いです。

賃貸向け 火災保険 家財保険 借家人賠償責任保険 個人賠償責任保険の説明
　賃貸向けの火災保険は、多くの場合、部屋の賃貸契約を結ぶのと同時に、不動産会社などで契約をすることが多いのですが、実は、自分で商品を選んで契約することも可能です。このことはあまり知られていませんが、商品によっては、年間の保険料を5000円程度に抑えることもできるため、まずは一度、複数の商品で見積もりを取ってみたほうがいいでしょう。

[1357: 匿名さん]

知って得する！！タワーマンションの火災保険３つのポイント

http://www.towers-osaka.com/kasai-hoken/index.html

タワーマンションでの火災事故は、戸建の住宅とは違い隣接する戸室に直接被害を及ぼす可能性が高く、特に高層階で起きた火災では、消防隊員による放水活動による他の戸室（特に階下）への連鎖被害の甚大さは想像を絶するものがあります。

タワーマンションのリスクは、分譲・賃貸・収益といった所有・使用形態によりそれぞれリスクが変わってきます。火災保険もリスクを理解したうえで慎重に加入する必要があります。火災保険に詳しい信頼のできる損害保険のプロ代理店で加入される事をお勧めします。特に賠償責任リスクに伴う保険は保険料が安く事故の際に手間がかかるので保険代理店が積極的に勧めない事が多いようです。
ポイント1　こんなに大事な補償、忘れてませんか！？
個人の賠償責任保険
個人の賠償責任保険はタワーマンションに居住中、
天ぷら火災や寝たばこなどの火災原因に重過失があった場合や
洗濯機からの漏水事故などで、タワーマンションの他の戸室の
所有者から損害賠償請求されるリスク等を 補償する保険です。

巨額の損害賠償のリスクに備えて
保険金額は無制限の保険に加入すると安心です。
分譲タワーマンション、賃貸タワーマンションに必要な補償です。
借家人の賠償責任保険
借家人の賠償責任保険はタワーマンションを賃貸で借りられた方が
失火で火災を起こした場合など、オーナーに対して現状回復義務を
負うことによるリスクをカバーする保険です。

タワーマンションは普通のマンションに比べ
現状に回復させるための費用が予想以上に高価になる事が多いので
保険金額の設定には十分な配慮が必要となります。
賃貸タワーマンションに必要な補償です。
建物の所有・管理に伴う賠償責任保険
建物の所有・管理に伴う賠償責任保険はタワーマンションのオーナーが
戸室を賃貸に出され場合など、建物の所有・管理について発生する
賠償責任リスクを補償する保険です。

戸室内でのトラブル（専有部分からの水漏れ事故など）で
賃借人に責任がない場合には被害者はオーナーのあなたに
賠償を求めてくるケースも想定されます。
収益タワーマンションに必要な補償です。
ポイント2　ご存知ですか?マンションの専有部分、共用部分と火災保険
タワーマンションの場合、共用部分・専有部分（居住空間）に分かれています。専有部分は自分が居住などして専有しているいわゆる部屋の中、共用部分は階段やエレベーター、玄関ホールなど他の所有者の方と共用しているスペースのことです。

■共用部分
共用部分については通常はタワーマンションの管理組合で
契約するのが一般的です。管理組合の理事にでもなっていない限り、
どんな補償内容の火災保険に加入しているのか分からないのが
一般的ではないでしょうか。

ただし自分の生活のリスク管理に関わることですので、
どんな内容の火災保険に加入しているのか把握することは、
必要なことでしょう。管理組合に一度問合せして、加入している
証券コピーを見せてもらうことをおすすめします。

■専有部分
所有しているマンションの専有部分には、居住用であればこの建物の専有部分と家財に火災保険をつけることになります。専有部分というのが一つのポイントですから、マンションを購入した際の購入額とイコールではないと思っていてください。
ポイント3　まさか“購入金額”で火災保険入っていませんか！？
タワーマンションを購入した金額には、土地や共用部分の金額も入っていますからここを考慮する必要があります。所有者がマンションに火災保険をつける際の評価額には次のような方法があります。

専有部分+共用部分
専有部分（上塗り基準）
専有部分（壁芯基準）

マンション管理組合で共用部分に火災保険をつけていなければ所有者がそこも含めて火災保険を契約する必要があります。（このようなタワーマンションはまず無いと思われます。）

管理組合があればたいていは共用部分に火災保険をつけますから、通常はそこを除いて専有部分のみを考えることになります。

その場合でも2通りの方法があって上塗り基準（壁の内側の面積を基準にする）と壁芯基準（壁の中の中心線を基準にする）方法があります。壁芯基準の方が面積が広くなりますから評価額も高くなります。
一般的には上塗り基準が多いようですが、タワーマンションの管理規約との兼ね合いもありますのでそこは管理規約を確認するようにしてください。

保険はつけ過ぎるとその超過部分は無効！
少なくかけると比例払いになり十分な補償が得られません！

[1358: 匿名さん]

保険は不要。

[1359: 匿名さん]

庶民の家は、紙や木でできているので良く燃える。火災保険が必要。

[1360: 匿名さん]

収入が少ない非正規労働者なので、将来が不安です。

だから保険に入っています。

[1361: 匿名さん]

>>1358 匿名さん

キチガイ

[1362: 匿名さん]

>>1359 匿名さん
キチガイ

[1363: 匿名さん]

>>1360 匿名さん

キチガイの非正規労働者

[1364: 匿名さん]

貧乏だと、保険があるといいですね(笑)