政府が殺人罪を犯しても裁かれないのは日本だけですか?
[スレ作成日時]2021-12-16 13:01:32
注文住宅のオンライン相談
森友学園 財務省決済文書改ざん事件
1:
匿名さん
[2021-12-16 13:02:57]
本当に酷い話ですね。何しても裁かれないなんて無茶苦茶です。
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2:
匿名
[2021-12-16 19:55:48]
どう落とし前を付けてやりましょうか?
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3:
匿名
[2021-12-17 12:25:26]
安倍に会いたいのですが何処にいますか?
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4:
匿名
[2021-12-19 17:53:46]
氷山の一角
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6:
坪単価比較中さん
[2022-12-22 21:24:02]
野党・立憲民主党や日本共産党が自民党の薗浦健太郎に辞職要求。
自民党の薗浦健太郎が政治資金パーティー収入を政治資金収支報告書に約4千万円少なく記載した疑惑で 野党、薗浦氏辞職要求も 東京地検聴取「議員に不適当」 2022年12月14日 掲載 2022年12月14日 更新 秋田魁新報 立憲民主党の逢坂誠二代表代行は14日、政治資金パーティー収入を政治資金収支報告書に約4千万円少なく記載した疑惑で東京地検特捜部の任意聴取を受けた自民党の薗浦健太郎衆院議員(千葉5区)に対し、説明責任を尽くすよう求めた。共産党の穀田恵二国対委員長は記者会見で「議員としてふさわしくない」と述べ、議員辞職を要求した。 逢坂氏は「収支報告書に記載していない金銭の行方を含め、徹底して説明責任を果たす必要がある」と共同通信の取材に強調。寺田稔前総務相や秋葉賢也復興相ら自民議員に政治とカネの疑惑が相次いだことに関し「国民を見くびる態度と緩みが表れている」と指摘した。 |
7:
口コミ知りたいさん
[2023-03-03 22:36:33]
>やはり安倍晋三・高市早苗・自民党は報道統制をしていた
安倍政権下の内部文書か、放送の公平性巡りやりとり 立憲議員が公表:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASR326JRMR32UTFK00P.html #自民 #立憲 立憲民主党の小西洋之参院議員が2日、国会内で記者会見し、放送法の政治的公平性をめぐる解釈などについて、安倍政権下で首相官邸側と総務省側でやりとりした内容を示す政府の内部文書とされる資料を公表した。2014年から15年にかけ、当時の官邸幹部らが安倍晋三首相から聞き取ったとされる発言や、高市早苗総務相、礒崎陽輔首相補佐官らの発言とされる内容が記載されている。 文書について小西氏は、総務省の職員から提供を受けたとしている。安倍政権下では、政治的公平性をめぐる放送法の解釈について、一つの番組ではなく放送事業者の番組全体をみて判断するという従来の解釈に、一つの番組で判断できるという新たな解釈を加えた。公表された文書には、礒崎補佐官が総務省に新解釈の追加を求めていく過程が記されている。 小西氏は会見で「民主主義の根幹である放送法の解釈を、少人数の権力者だけで作ってしまうことが文書によって明らかになった」などと述べた。文書の真偽については、「同じものが(総務省の)放送政策課に存在するということを確認を受けている」とした。 文書はA4で計約80枚。「礒崎総理補佐官ご説明結果(概要)」といったタイトルの文書には、日時や場所、出席者などとともに、「取扱厳重注意」といった注意書きが記されている。放送法の解釈などをめぐる14年11月の「ご説明結果」の文書から、15年5月の参院総務委員会の議事録まで、時系列に複数の資料がある。特定の番組名を挙げたやりとりもあった。 15年3月5日付の「総理レクの結果について」という資料には、総務省出身の首相秘書官が電話で総務省の局長に伝えたとみられる内容が書かれている。新解釈をめぐり、この秘書官らの慎重姿勢が記される一方、「総理からは、政治的公平という観点からみて、現在の放送番組にはおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」などとする記述があった。 小西氏は3日の参院予算委員会で質問に立ち、文書について政府の見解をただすとしている。 安倍政権と放送局との関係をめぐっては、14年11月18日に安倍氏が出演したTBS系の「NEWS23」で、番組中で流された街頭インタビューで、アベノミクスへの批判的な内容が多かったことについて安倍氏が「おかしいじゃないですか」と発言。その後、自民党がNHKや在京民放テレビ5局に、選挙報道の公平中立を求める文書を送付した。小西氏が公表した文書は、この後の11月28日の日付が入った官邸側と総務省側のやりとりから始まっている。 高市氏は15年5月の参院総務委員会で、一つの番組でも、一方の政治的見解を取り上げずにことさらほかの見解のみを取り上げた場合などは「政治的に公平であることを確保しているとは認められない」と述べ、放送法の新たな解釈を示した。16年2月には、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合の停波命令の可能性に言及した。 高市氏(現経済安全保障担当相)は2日、国会内で記者団に対し、文書について報告を受けていないとしたうえで、「怪文書だと思う」と語った。岸田文雄首相は官邸で記者団に「放送法に関わる課題なので、所管する総務省において説明していくものだと承知している」と述べた。礒崎氏は朝日新聞の取材に「コメントできない」と語った。 |
8:
口コミ知りたいさん
[2024-05-19 17:09:44]
つばさの党による選挙妨害を利用し批判をした人を殺害しようとする自民党・維新公明。
拡大解釈をしようとまず産経新聞や自民党の手先の維新の音喜多がつばさの党による選挙妨害を「安倍やめろ」と同一視して逮捕しようと画策。 最後はちょっとでも安倍晋三や自民党、維新、公明、玉木民民を批判したら警察を使い逮捕し、暴行し自衛隊を使い殺害する計画なのではないだろうか。 そう考えると怖い。 |
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