「住宅ローン減税」利用条件について

[マンション購入者]

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下記内容で新築分譲マンションを契約しました。
契約日　令和 2年 10月
引渡日　令和 4年 3月

国土交通省のサイトによると、令和4年度に引渡しされる物件の住宅ローン減税が適用される条件として、下記日付の間に契約をする事が条件付けられておりました。

注文住宅の新築の場合：令和2年10月1日から令和3年9月30日まで
分譲住宅の取得等の場合：令和2年12月1日から令和3年11月30日まで　←私は分譲住宅を契約

また、通常の10年分の住宅ローン減税は、令和 3年 12月末までに引渡しを受けなければならないとの事です。
（ https://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/index.html ）

つまり、私は住宅ローン減税を一切受ける事が出来ないという事になるのでしょうか？
契約日以外の床面積などの要件は全てクリアしております。

かなり高額になる為、もし受けれなければダメージが非常に大きいです。
税務署などにも確認したのですが、よくわかっていない様子でした。
詳しい方がいらっしゃいましたら教えて頂けますと幸いです。

【東京23区の新築分譲マンション掲示板から住宅ローン・保険板へ移動しました。2021．11．7 管理担当】

[1: マンション掲示板さん]

現状の状況では受けることができません
制度が延長されれば受けられる可能性はあります

[2: 口コミ知りたいさん]

弁護士ドットコムが税理士ドットコムって運営しているぞ

[3: マンション検討中さん]

デベと交渉して契約を切り直せば1%13年控除になりますよ。
合意解約して、11/30までの日付で再契約。
印紙代の負担ぐらいは必要かと思いますが。

[4: 評判気になるさん]

>>3 マンション検討中さん
その場合、手付金は放棄しなくちゃいけないですよね？

[5: マンション検討中さん]

>>4 評判気になるさん
デベ次第ですね。

[6: 匿名さん]

スレ主です。
皆さんコメント本当にありがとうございます。
契約したデベに契約日を変えれないか聞いてみたところ、全国の物件の同じ条件で契約している人たち全員にそれをしてあげなければならなくなるのと、税金逃れの手伝いをする事になってしまうと言うネックがあり、契約日は変えられないと回答を貰いました。
そのタイミングで契約をした私が悪いのはわかってるのですが悲しいです…

[7: 匿名さん]

ちなみに今、国会で住宅ローン減税の延長の話が出ており、延長するとしても0.7％に縮小されるかも、となっておりますが、
私としては全く受けれないよりは、0.7％でも受けれたら有難いのですが、
これからに延長したとして、私のように2020年の12月よりも前に契約した人たちって延長の対象になるのですかね？
関係ない話なのでしょうか？

[8: マンション検討中さん]

国交省案、0.7%固定
財務省案、1%と金利の高い方
どちらに決着するか気になります。

[9: 通りすがりさん]

>>7 匿名さん
そもそも入居期限が決まっているかの理由を考えれば、対象にならないことが想像できると思いますよよ。

[10: 匿名さん]

確かに意味不明な話ですね。
その制度の穴はなんとか埋めるように制度を作って欲しいですが。。。あまり期待できませんね。

私は昨年11月末に契約したら、ちょうどグリーンポイント制度の空白の時期で、後からいくら文句言っても決められた期間の人のみが対象、というお役所仕事の極みのような対応でした。

[11: 通りがかりさん]

普通は公平感が損なわないように配慮されますが、たまに空白期間があって、その人が損することはあります
コロナの時にも何かの支援制度で穴があったような、。。

[12: 検討板ユーザーさん]

1%13年の特例は受けられないでしょうが、今改正が議論されている令和4年度税制次第ですね。
シンプルに、令和四年末までに取得し入居、という条件になる可能性もあると思いますよ。

[13: マンション検討中さん]

>>12 検討板ユーザーさん
別に制度対象外になるのを望んでるわけではないけど、

現状のローン控除（1%）を受けられる対象が「契約期限（分譲住宅等は2021年11月30日まで）と入居期限（2022年12月31日まで）を満たす場合」となっている以上、2022年中に入居した人の扱いを明白にするために、新制度の対象も「契約期間が2021年12月1日以降」となると思いますよ。

[14: マンション掲示板さん]

私もスレ主さんと同じ状況ですが、下のサイトの途中にある表によると、まったく減税を受けられないというわけではなく、未定にすぎないのでは？一部のカテゴリーの人だけ控除をまったく受けられないようにすることはないと思います。
https://suumo.jp/article/oyakudachi/oyaku/ms_shinchiku/ms_money/jutaku...

いずれにせよもうすぐ決まる税制大綱であきらかになるでしょうが、スレ主さんのケースでは13年間で0.7%が適用されるのではないでしょうか。

[15: 匿名さん]

「延長の可能性もある」ぐらいですかね。
既存の制度の時点で要件を満たさず対象外の人達なので。

今後新しく期間を制定する際に、コロナの影響を鑑みて昔の契約者を救済してくれる可能性はあると思います。
ただ、契約した時点で、「この時期に契約した人はいつまでに入居すれば減税が受けられる」と明記されていた制度です。過去の契約まで遡及して救ってくれる「可能性はある」としても、絶対そうしてくれるものとは期待しない方が良いかと。

極端な話、5年後ぐらいに入居されても、そっから10年、その人のためだけに税金還付のシステムを維持することなんてしないですからね。

[16: 評判気になるさん]

>>15 匿名さん

こちらの記事でもスレ主さんのケースは「未定」になっていますが、こちらの記事の誤りで、本来「適用外」ということでしょうか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb2301bc784f00f94ad3b05df2baf4c572ae...

[17: 匿名さん]

>>16 評判気になるさん
現在の税制では「適用外」で、今回の改訂で適用になる「可能性がある」から「未定」なんです。
何も間違っていません。

現在の税制で適用範囲、又は改訂で適用範囲になることが間違いないなら、それは「未定」ではありません。

[18: 匿名さん]

>>16 評判気になるさん
まあ「可能性はある」と言ってますが「可能性は高い」と言い換えてもいいぐらいですよ。昔は契約時期とか関係なしに居住開始時期だけで適用判断されてましたからね。

ただ、必ずしも適用にならない可能性もある、ということです。

[19: マンション検討中さん]

それこそグリーンポイントがそうだったな。
空白の105日間に契約してしまったがために、制度改定後の今年1月入居なのにポイントがもらえなかった。
国からの説明は「制度を契機に住宅購入を喚起することが狙い。制度改訂前に契約してる人は、ポイント関係なしに購入する人だから対象外」だった。
今でも恨んでる。

[20: 匿名さん]

私もスレ主さんと同じ状況です。1か月程度前に国土交通省に問い合わせると「未定」であり、「決まっていない」という答えでした。それ以外は憶測でしかありません。ニュースもこの期間の問題（？）については、どこも取り上げておらず、私も不安でしかありません。

[21: 匿名さん]

分譲ならもう建物あるわけだし、住民票だけでも移せば良いのでは？
うちは登記処理の関係で、引き渡し前に住民票移して、ローン入金もその後でしたよ。ローン控除は住民票移動の日が起点のはず。

もちろんあまりにも間が空くと怪しいですが、引き渡し前の住民票移動は一般的であって問題ない、とHMにも言われました。法律的なことは知らないですが。

[22: マンション検討中さん]

引き渡し前の住民票移動は、「本当は駄目だけどまあ仕方ないのもわかるから黙認するよ、上手くやってね」レベルの話。
今年入居なら本来今年からローン控除を受けないとおかしいし、今年住民票移して、来年の2月ローン契約とかだと、それこそ脱税目的と取られそう。

[23: 検討板ユーザーさん]

今日のニュース見るに、今度の制度は契約日に触れてないですね。
国税庁のHPを見ても、契約期間の制限は、あくまで特例の13年1%控除の適用可否基準。
2021年までの通常の10年1%控除は契約日関係なかったので、その数字が変わって2025年まで実施、という感じになるのでは。

[24: 評判気になるさん]

>>23 検討板ユーザーさん

おそらくそのとおりだと思います。2020年11月以前の契約者を除外する積極的な理由がないですね。住宅ローン減税制度の概要が固まっていない時点で契約するのがいけないのであれば、たとえば今日契約した人も除外できることになりますが、それはおかしいでしょう。

[25: 名無しさん]

今のところは概要だけだから何とも言えませんね。
少なくとも特例の時期と絡めて契約日の記載が何らかの形で残るのは確実なので、あとはそれがどう解釈される文になるか、という。

明日税制改訂が正式決定すれば、ケースごとの控除率も解説サイトで図解で示されるでしょう

[26: 匿名さん]

20xx年12月31日までに入居した場合0.7%で13年間控除する。
ただし契約期限（分譲住宅等は2021年11月30日まで）と入居期限（2022年12月31日まで）を満たす場合は1.0%10年間及び3年間2%/3の増税分控除する。

みたいなのが一番ありそうなパターンですけどね。これならシンプルで皆んな幸せ。

[27: 匿名さん]

与党の税制改正大綱がでましたね。
契約期限の条件はないですね。国土交通省の解説が出るまで確実なことは言えませんが、これで住宅ローン控除の空白期間はなくなりそうですね。これからはこの「認定住宅等」が何なのかが12/21あたりまで憶測による議論が続くのでしょうか。

https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/20238...

[28: 通りがかりさん]

さっさと借りていてよかった・・・
株の利益含めると、所得制限の2000万超えることあるから恩恵受けられないところだった
3000万ぐらいだと毎年コンスタントには稼げないから利確や損切調整で越えないで済むけど

[29: 匿名さん]

>>27 匿名さん
注釈で載ってましたよ。
認定住宅は長期優良と低炭素
認定住宅等は上記とZEH

[30: 匿名さん]

１３年延長っていっても今も１３年延長中だからありがたみが薄い
しかも１３年は新築を買った場合の話。
高所得者以外は元の控除額の事もあって１３年延長はむしろお得！みたいな解説も見かけますが、ただでさえ条件のハードルを越えないと控除上限３０００万なのに、高所得者層以外が新築を買いますかね。
散々エコだと言っている中で新築優遇かぁ

[31: 匿名さん]

>>30 匿名さん

まあ今の13年間の3年間は、消費税増税2%分の移行期間だから、また話が別かと。

[32: 匿名さん]

結局、新築分譲マンションを令和3年11月末までに契約し、入居が令和4年度中の人はどうなるの？

[33: マンション検討中さん]

>>32 匿名さん
文字通り読めば、認定住宅等かそれ以外の住宅により借入限度額（令和4年）は変わるが、控除率は0.7%、期間は13年間の控除が受けられる可能性は高い。但し、一般人が知らないような条件があるかもしれず、この掲示板を含めたネットの情報を鵜呑みにせず、閣議決定後の役所の解釈を待ったほうがよい。

[34: 匿名さん]

令和4年度でも令和5年1月~3月の間に入居はアウトで令和4年12月までの入居はセーフっぽいけどはっきりしてないようなのでもどかしいですね。

[35: マンション検討中さん]

空白期間に該当した人はもう諦めろよ。現段階で言える事は、ついてなかったと思うしかないて事。今までそんな事何回もあるし、救済なんてないよ。グリーン住宅ポイントもエコポイントもみんなが貰えるもんじゃないでしょ。貰えたらラッキーぐらいで、決まってない未来について話をするだけ無駄。ローン控除なんて無かった。そう思って生きなよ。

[36: マンション検討中さん]

>>35 マンション検討中さん

ついでに言うと住まい給付金も時限付きなんだから、該当しなかった評価は諦めるしかないんだよ。

[37: 検討板ユーザーさん]

>>32 匿名さん
そのケースは昨年の税制改正大綱(法令改正済み)
が適用されるから、10年1％＋3年0.66％でしょう。
今回の改正は、10年1％の原則ルールの改正。

[38: マンション比較中さん]

>>35 マンション検討中さん

既出ですが空白期間はないようですよ。令和3年度税制大綱と違って契約期間の要件がないのは明らかです。

[39: 検討板ユーザーさん]

https://www.jimin.jp/news/policy/202382.html
大綱を見れば、2021年までの制度が2025年まで延長で、契約日縛りはないことは明らかです。消費税引き上げとコロナ法に伴う特例措置だけ、契約日縛りで適用できると思っておけばよし。
そんなことより、2024年からもっと縮小します、と記載があります。これはあんま報道されてないなー

[40: 39]

>>39 検討板ユーザーさん
すいません、言葉足らずでしたが2025までの延長は、もちろん年数率残高の変更はあります。ただ契約日縛りがないことは変わらないということです。
2024も、結局不景気なら元に戻す気がしますが、これはまだわかりませんね。
不動産業者も、買うなら今のうちトークが引き続き使えるわけです。

[41: マンコミュファンさん]

>>37 検討板ユーザーさん
住宅ローン控除は入居年ベースなので
契約期間の特例に入らないと、
3000万0.7%13年になると思います。
つまり今だろうが、来年契約しようが同じ。

[42: マンコミュファンさん]

>>36 マンション検討中さん
住まい給付金もらえる年収の人でマンション買う人います？

[43: 匿名さん]

>>42 マンコミュファンさん
共働き世帯だとマンション買える世帯年収があり、かつ住まい給付金も貰えますね。

[44: 匿名さん]

>>42 マンコミュファンさん
ふるさと納税やってれば住まい給付金をもらえる人の範囲はアホみたいに広がる。ついでに額もめちゃくちゃ増える

[45: 戸建て検討中さん]

長期優良、炭素：ローン残高 5000万
ZEH等：ローン残高 4500万
だから、土地買って注文住宅で8000万くらいの借り入れの人は、13年 x 35万の控除が受けられるから、大丈夫でしょうし。そこまで残高が高くない（＝所得税額が低め）であれば0.7%の控除率はむしろありがたい可能性もあるはず。

[46: 通りがかりさん]

マジか、ふるさと納税やってれば住まい給付金が増えるなんて知らなかった・・・悔しい
株儲かったからふるさと納税しまくっていたのに、３０万損した

[47: 匿名さん]

>>46 通りがかりさん
今年の確定申告前に課税証明書発行、住まい給付金申請して、そのあと納税額が変わるパターンかな？
本来もらえるケースだったら、なんとか対応してくれないもんかね。。。

[48: 匿名さん]

ちなみに所得少ない人がふるさと納税すると、今度はローン控除できる額が減るからご注意を。やるなら2年目以降ワンストップ特例を利用して住民税控除にすること。

まあこのスレにいるような人に対しては釈迦に説法かもしれませんが。

[49: マンション検討中さん]

結局、2020年9月契約、2021年4月入居のワシは、どっちが適応なのがはっきりしてください博識の皆様^ ^

[50: マンション掲示板さん]

>>49 マンション検討中さん
13年0.7%です。