「住宅ローン減税」利用条件について

[マンション購入者]

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下記内容で新築分譲マンションを契約しました。
契約日　令和 2年 10月
引渡日　令和 4年 3月

国土交通省のサイトによると、令和4年度に引渡しされる物件の住宅ローン減税が適用される条件として、下記日付の間に契約をする事が条件付けられておりました。

注文住宅の新築の場合：令和2年10月1日から令和3年9月30日まで
分譲住宅の取得等の場合：令和2年12月1日から令和3年11月30日まで　←私は分譲住宅を契約

また、通常の10年分の住宅ローン減税は、令和 3年 12月末までに引渡しを受けなければならないとの事です。
（ https://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/index.html ）

つまり、私は住宅ローン減税を一切受ける事が出来ないという事になるのでしょうか？
契約日以外の床面積などの要件は全てクリアしております。

かなり高額になる為、もし受けれなければダメージが非常に大きいです。
税務署などにも確認したのですが、よくわかっていない様子でした。
詳しい方がいらっしゃいましたら教えて頂けますと幸いです。

【東京23区の新築分譲マンション掲示板から住宅ローン・保険板へ移動しました。2021．11．7 管理担当】

[21: 匿名さん]

分譲ならもう建物あるわけだし、住民票だけでも移せば良いのでは？
うちは登記処理の関係で、引き渡し前に住民票移して、ローン入金もその後でしたよ。ローン控除は住民票移動の日が起点のはず。

もちろんあまりにも間が空くと怪しいですが、引き渡し前の住民票移動は一般的であって問題ない、とHMにも言われました。法律的なことは知らないですが。

[22: マンション検討中さん]

引き渡し前の住民票移動は、「本当は駄目だけどまあ仕方ないのもわかるから黙認するよ、上手くやってね」レベルの話。
今年入居なら本来今年からローン控除を受けないとおかしいし、今年住民票移して、来年の2月ローン契約とかだと、それこそ脱税目的と取られそう。

[23: 検討板ユーザーさん]

今日のニュース見るに、今度の制度は契約日に触れてないですね。
国税庁のHPを見ても、契約期間の制限は、あくまで特例の13年1%控除の適用可否基準。
2021年までの通常の10年1%控除は契約日関係なかったので、その数字が変わって2025年まで実施、という感じになるのでは。

[24: 評判気になるさん]

>>23 検討板ユーザーさん

おそらくそのとおりだと思います。2020年11月以前の契約者を除外する積極的な理由がないですね。住宅ローン減税制度の概要が固まっていない時点で契約するのがいけないのであれば、たとえば今日契約した人も除外できることになりますが、それはおかしいでしょう。

[25: 名無しさん]

今のところは概要だけだから何とも言えませんね。
少なくとも特例の時期と絡めて契約日の記載が何らかの形で残るのは確実なので、あとはそれがどう解釈される文になるか、という。

明日税制改訂が正式決定すれば、ケースごとの控除率も解説サイトで図解で示されるでしょう

[26: 匿名さん]

20xx年12月31日までに入居した場合0.7%で13年間控除する。
ただし契約期限（分譲住宅等は2021年11月30日まで）と入居期限（2022年12月31日まで）を満たす場合は1.0%10年間及び3年間2%/3の増税分控除する。

みたいなのが一番ありそうなパターンですけどね。これならシンプルで皆んな幸せ。

[27: 匿名さん]

与党の税制改正大綱がでましたね。
契約期限の条件はないですね。国土交通省の解説が出るまで確実なことは言えませんが、これで住宅ローン控除の空白期間はなくなりそうですね。これからはこの「認定住宅等」が何なのかが12/21あたりまで憶測による議論が続くのでしょうか。

https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/20238...

[28: 通りがかりさん]

さっさと借りていてよかった・・・
株の利益含めると、所得制限の2000万超えることあるから恩恵受けられないところだった
3000万ぐらいだと毎年コンスタントには稼げないから利確や損切調整で越えないで済むけど

[29: 匿名さん]

>>27 匿名さん
注釈で載ってましたよ。
認定住宅は長期優良と低炭素
認定住宅等は上記とZEH

[30: 匿名さん]

１３年延長っていっても今も１３年延長中だからありがたみが薄い
しかも１３年は新築を買った場合の話。
高所得者以外は元の控除額の事もあって１３年延長はむしろお得！みたいな解説も見かけますが、ただでさえ条件のハードルを越えないと控除上限３０００万なのに、高所得者層以外が新築を買いますかね。
散々エコだと言っている中で新築優遇かぁ

[31: 匿名さん]

>>30 匿名さん

まあ今の13年間の3年間は、消費税増税2%分の移行期間だから、また話が別かと。

[32: 匿名さん]

結局、新築分譲マンションを令和3年11月末までに契約し、入居が令和4年度中の人はどうなるの？

[33: マンション検討中さん]

>>32 匿名さん
文字通り読めば、認定住宅等かそれ以外の住宅により借入限度額（令和4年）は変わるが、控除率は0.7%、期間は13年間の控除が受けられる可能性は高い。但し、一般人が知らないような条件があるかもしれず、この掲示板を含めたネットの情報を鵜呑みにせず、閣議決定後の役所の解釈を待ったほうがよい。

[34: 匿名さん]

令和4年度でも令和5年1月~3月の間に入居はアウトで令和4年12月までの入居はセーフっぽいけどはっきりしてないようなのでもどかしいですね。

[35: マンション検討中さん]

空白期間に該当した人はもう諦めろよ。現段階で言える事は、ついてなかったと思うしかないて事。今までそんな事何回もあるし、救済なんてないよ。グリーン住宅ポイントもエコポイントもみんなが貰えるもんじゃないでしょ。貰えたらラッキーぐらいで、決まってない未来について話をするだけ無駄。ローン控除なんて無かった。そう思って生きなよ。

[36: マンション検討中さん]

>>35 マンション検討中さん

ついでに言うと住まい給付金も時限付きなんだから、該当しなかった評価は諦めるしかないんだよ。

[37: 検討板ユーザーさん]

>>32 匿名さん
そのケースは昨年の税制改正大綱(法令改正済み)
が適用されるから、10年1％＋3年0.66％でしょう。
今回の改正は、10年1％の原則ルールの改正。

[38: マンション比較中さん]

>>35 マンション検討中さん

既出ですが空白期間はないようですよ。令和3年度税制大綱と違って契約期間の要件がないのは明らかです。

[39: 検討板ユーザーさん]

https://www.jimin.jp/news/policy/202382.html
大綱を見れば、2021年までの制度が2025年まで延長で、契約日縛りはないことは明らかです。消費税引き上げとコロナ法に伴う特例措置だけ、契約日縛りで適用できると思っておけばよし。
そんなことより、2024年からもっと縮小します、と記載があります。これはあんま報道されてないなー

[40: 39]

>>39 検討板ユーザーさん
すいません、言葉足らずでしたが2025までの延長は、もちろん年数率残高の変更はあります。ただ契約日縛りがないことは変わらないということです。
2024も、結局不景気なら元に戻す気がしますが、これはまだわかりませんね。
不動産業者も、買うなら今のうちトークが引き続き使えるわけです。