政権にもの申す
601:
匿名さん
[2021-06-25 23:26:55]
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602:
匿名さん
[2021-06-26 03:06:38]
"党首ら第一声、静養中の小池知事は姿見せず…都議選告示 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12213-1125831/ |
603:
eマンションさん
[2021-06-26 03:17:16]
大企業を解体して弱者に再配分を。
ワクチンではなくて検査拡充を。 枝野総理頼みます。 |
604:
匿名さん
[2021-06-26 05:23:21]
米、新疆5企業に禁輸などの措置 中国は猛反発
AFPBB News 2021/06/26 00:45 【AFP=時事】米国は24日、中国の新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)での強制労働への関与が疑われる中国企業からの太陽光パネルの材料の輸入禁止や、貿易制限を発表した。これを受けて中国は翌25日、米政府の行為は「強盗のよう」だと猛反発した。 米ホワイトハウス(White House)は声明で、合盛硅業(Hoshine Silicon Industry)について、製造工程で強制労働があると信じるに足る「合理的な証拠」があるとして、米国内における製品販売を禁止すると発表した。 また商務省も同日、同社を含む新疆の5企業について、米国の製品、ソフトウエア、技術の入手を厳しく制限すると明らかにした。 発表に際し米政府は「新疆における国家ぐるみの強制労働は、人間の尊厳を踏みにじる行為であり、中国の不公正な経済活動の一例と考えている」と表明した。 これを受けて中国外務省の趙立堅(Zhao Lijian)報道官は25日の定例記者会見で「強盗のような行為」だと非難。米国は「正規の経済・貿易協力を政治化」し、「中国企業を不当に迫害しようとしている。中国の発展を抑制するためだ」と述べた。 新疆ウイグル自治区は、太陽光パネルの材料として世界中で用いられているポリシリコンのほぼ半分を供給している。 今回の措置について、太陽光発電の推進と矛盾しないかとの質問を報道陣から受けたアレハンドロ・マヨルカス(Alejandro Mayorkas)国土安全保障長官は、強制労働を中止させることの方が優先されるとの見方を示し、「強制労働を強いられている人間の犠牲の上に、わが国の環境目標が達成されることはない」と述べた。 |
605:
匿名さん
[2021-06-26 05:34:15]
韓国政府は70年も知らんぷり?「韓国軍慰安婦」がいた事実に韓国ネット驚き「衝撃」「日本の悪いところを…」
2021年06月26日 00時00分 Record China 2021年6月25日、韓国メディア・韓国日報は「朝鮮戦争時の韓国軍慰安婦、国家は70年間知らんぷりをしている」と題する記事を掲載した。 記事によると、朝鮮戦争時に韓国軍慰安婦が存在した事実は約19年前にキム・グィオク漢城大教授の論文を通じて初めて明らかになった。慰安婦が動員された時期ははっきりしておらず、キム教授は「1951年の秋ごろに戦争が小康状態になり、戦線が現在の休戦ライン付近に固着したとき、軍人の管理の名目で慰安婦が導入された可能性が高い」と説明している。ただ、慰安婦運営の事実は複数の資料で立証されているという。 そのうち1956年に陸軍本部が編纂した「後方戦史(人事編)」には、戦争中に後方支援業務の名目で「特殊慰安隊」を設置したと記録されている。同書には慰安婦を「小隊」に組織して運営した記録の一部が残されており、それから推算するとソウルの3つの小隊と江陵の3つの小隊だけで128人の慰安婦がいたとみられるという。キム教授は「最近新たに江原道の高城と襄陽で慰安婦が動員された証拠が発見された」とし、「公式的な運営だけでなく、各部隊が独自に慰安所を運営していた可能性もある」と話した。その他、当時の将校や捕虜が韓国軍慰安婦の実態を証言した記録も数多くあるという。 記事は「韓国軍慰安婦は女性を性奴隷として動員した反道徳的行為であるという点で日本軍慰安婦が連想されるが、この2つには決定的な違いがある」とし、「韓国軍慰安婦被害者の中には、被害事実を公の場で証言した人が1人もいないことだ」と指摘している。キム教授は「日本軍慰安婦被害者は、当時国権を侵奪した日本を加害者にできるが、韓国軍慰安婦被害者の場合は加害者と被害者が同じ民族であるため被害を証言しにくい」と説明した。 また、キム教授は「『民間で売春をする女性を募集して韓国軍慰安婦を運営した』との主張があることも被害者の口をふさぐ原因になっている」と指摘。その上で「この主張は事実でない。むしろ、被害女性たちは前方地域へ『強制出張』に行ったという証言が出るなど組織的に統制されていたことは明らかで、韓国軍慰安婦は当時、陸軍本部の計画により制度化され、国家体制下にあったとみるのが妥当だ」と主張したという。 さらに、キム教授は研究を進める中で「国レベルで韓国軍慰安婦の歴史を隠そうとしている」と感じることが何度もあったという。2002年の論文発表後には韓国国防部がキム教授の務める学校側に連絡し、研究の中止を求めた。「後方戦史」が軍事編纂研究所から紛失したこともあったという。 なお韓国政府がこれまでに韓国軍慰安婦問題に言及したことは一度もない。キム教授は「韓国軍慰安婦が国家的犯罪であり、国に責任があることは明らか」とし、「国レベルでの調査、謝罪が行われるべき」と訴えているという。 これを見た韓国のネットユーザーからは「本当なの?」「知らなかった。衝撃的だ」と驚く声が上がっている。 また、「日本の悪いところをしっかり学んだね」「こんな状況なのに日本を批判していたのか?」「これでは日本の前で堂々としていられない」など韓国政府に対する厳しい声も。 ただ、韓国政府の対応については「自国の歴史の恥ずかしい部分を隠すのではなく、ちゃんと公開しよう。そして歴史の犠牲者に補償し、傷を癒してあげよう」と求める声が上がる一方で、「日本軍慰安婦問題も解決できていないのだから、この問題はもっと難しいだろう」「残念だけど韓国軍慰安婦が大きく議論されることはない。韓国政府の反日レパートリーの1つが大きな打撃を受けることになるから」と諦めムードの声も多い。 |
606:
匿名さん
[2021-06-26 06:09:27]
連携か、対立か 各党派と小池知事との関係は? 東京都議選
http://topics.smt.docomo.ne.jp/topnews/politics/999/00821b962372b8299b... |
607:
匿名さん
[2021-06-26 06:14:17]
大阪府、酒提供の条件43項目 店「ハードル高すぎる」
http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/business/ASP6T76VCP6SPTIL... 五輪には甘いくせに |
608:
検討板ユーザーさん
[2021-06-26 06:25:03]
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609:
匿名さん
[2021-06-26 07:30:27]
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610:
匿名さん
[2021-06-26 07:30:49]
小池氏過労「自分でまいた種」 麻生財務相発言、応援演説で
https://news.yahoo.co.jp/articles/1778bc4822a0f0e29e90b541f90f2cb5548a... お前達のまいた種で赤木さんは亡くなった。人命を何と思っているのか? 少しは反省したらどうか。 |
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611:
匿名さん
[2021-06-26 10:02:06]
"「五輪で陛下懸念」波紋広がる=政府、沈静化図る :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-1126149/ 国民に寄り添う陛下は開会式で祝うと言う言葉は使いたくないでしょう、 「祝う」より「不安」 |
612:
匿名さん
[2021-06-26 10:07:12]
宮内庁長官の「天皇陛下は五輪懸念」発言、波紋広がる…憲法学者からは厳しい見方も
2021年06月26日 07時46分 読売新聞 東京五輪・パラリンピックを巡り、宮内庁の西村泰彦長官が新型コロナウイルス感染拡大への天皇陛下の「ご懸念」に言及したことが波紋を広げている。天皇は憲法で政治的な行為が禁じられているためだ。 菅首相は25日、西村氏の発言について、「(西村氏)本人の見解を述べたと理解している」と記者団に語り、問題視しない考えを示した。加藤官房長官も記者会見で「憲法との問題があるとは考えていない」と述べた。 西村氏の発言について、ある宮内庁幹部は「陛下は開会式で開会を宣言される立場にあるが、一方で開催による感染拡大を心配し、コロナに苦しむ人にも心を寄せられている」と指摘。「開催を巡って国論が二分する中、宮内庁長官としては陛下が片方だけを重んじているわけではないことを伝える必要があると判断したのだろう」と推察する。 五輪開催については25日に告示された東京都議選でも争点の一つになっている。自民党の閣僚経験者は「宮内庁長官の発言は今後、開催慎重派に政治的に利用されかねない」と危惧する。開催の延期や中止を求めている立憲民主党の安住淳国会対策委員長は25日、「西村氏個人の意見だと思っている国民は誰もいない。(政府は)言葉の重みをきちんと踏まえて対応すべきだ」と記者団に語った。 一方、開催中止を主張する共産党の志位委員長は「天皇は憲法で政治に関わらないことになっており、それをきちんと守ることが必要だ」と述べた。 今回の発言について、憲法学者からは厳しい見方も出ている。横田耕一・九州大名誉教授は「宮内庁長官が政治に絡む天皇の思いを公にするのは、問題で越権行為だ。『感染拡大を心配している』との発言は『こんな時に開催するのはけしからん』という意味を持ってくる。五輪に反対する人たちが天皇の意見として都合のいいように利用する状況が生まれかねない」と警鐘を鳴らした。 百地章・国士舘大特任教授は「陛下の思いは、開催した場合に感染拡大が起きないようにしてほしいということだろう」と指摘。そのうえで、「仮にそういう趣旨の思いを感じ取っても、西村氏は公にするのは控えるべきだった」と語った。 ■「私の拝察」「肌感覚」…一問一答 24日に行われた西村泰彦・宮内庁長官の定例記者会見の概要は次の通り。 ――東京五輪の開会式や競技観戦の調整状況は。 関係機関と調整中だ。ただ、五輪を巡る情勢として、天皇陛下は現下の新型コロナウイルスの感染状況を大変ご心配されている。国民の間に不安の声がある中で、ご自身が名誉総裁をお務めになる五輪・パラリンピックの開催が感染拡大に繋(つな)がらないか、ご懸念、ご心配であると拝察する。五輪・パラリンピックで感染が拡大するような事態にならないように、組織委員会をはじめ、関係機関が連携して感染防止に万全を期していただきたい。 ――陛下が五輪パラが感染拡大のきっかけになることを懸念されているのか。 それは私の拝察だ。陛下は現状を大変心配されている。日々、私が陛下とお話ししている中で肌感覚でそう感じている。 ――これは陛下のお気持ちか。 私の受け取り方で、陛下から直接そういうお言葉を聞いたことはない。そこは誤解がないように。 |
613:
匿名さん
[2021-06-26 12:47:08]
"「一体だれがウソをついているのか」河井元法相の買収事件で解決されていない謎 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/magazine/12179-1126371/ |
614:
匿名さん
[2021-06-26 12:49:57]
"【舛添直言】都議選目前での「小池入院」見殺しにされる都民ファ公明には捨てられ「女帝」からの支援もなし、崖っぷちの最大会派 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/economy/business/12114-1126411/ |
615:
匿名さん
[2021-06-26 19:20:03]
"小沢一郎氏「無策が生んだ」西村大臣の都内での酒類提供再停止可能性発言に :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12168-06260508/ |
616:
匿名さん
[2021-06-26 19:27:35]
"ピント外れな「菅・安倍コンビ」“天皇無視”で団結、希望の五輪猛アピール :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12136-1126623/ |
617:
匿名さん
[2021-06-26 19:39:05]
都議選、有権者の関心は「コロナ」 でも議会の印象は…
https://www.asahi.com/sp/articles/ASP6V4CFPP6TUTIL04P.html?iref=sp_pol... |
618:
匿名さん
[2021-06-26 19:44:44]
https://www.asahi.com/articles/ASP6T6KVFP6TULZU012.html
菅首相題材の映画公式ツイッター凍結 製作会社が質問状 |
619:
匿名さん
[2021-06-26 19:47:29]
https://www.asahi.com/articles/ASP6T5GQMP6TUTFK028.html
陛下は五輪開催に懸念? 問われた安倍前首相は |
620:
匿名さん
[2021-06-27 06:32:58]
東京の「まん延防止措置」、政府内に延長論…7月8日までに解除の可否判断
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f69de4bcfacd63a5511e19102eae59f20e7... |
スムログ 最新情報
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日本人口1億2622万人 38道府県で減 世界「トップ10」外れる
毎日新聞 2021/06/25 19:40
総務省は25日、2020年国勢調査の速報値を発表した。20年10月1日現在、外国人を含む日本の総人口は1億2622万6568人で、15年の前回調査に比べて86万8177人(0・68%)の減少となった。38道府県で人口が減り、このうち岩手や秋田など33道府県で減少率が拡大するなど、「人口減社会」に入ったことが鮮明となった。
総人口の減少は1920年の調査開始以降、前回(96万2607人減、0・75%減)に続き2回目。日本で暮らす外国人が増えたことなどの影響で、減少率は前回より鈍化したが、総人口は世界11位となり、50年以降で初めて「トップ10」から外れた。
都道府県別にみると、減少率が最も大きいのは秋田県の6・16%で、岩手県5・34%、青森県5・32%と続いた。全国1719市町村(東京23区は1市として集計)では、8割以上に当たる1416市町村で人口が減り、5%以上の大幅減となった市町村も全体の50・9%に達した。
人口が増えたのは埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、滋賀、大阪、福岡、沖縄の9都府県。東京の人口増加率は全国最高の4・07%で、東京への「一極集中」が続く現状がうかがえた。
速報値によると、衆院小選挙区の「1票の格差」は最大2・094倍で、憲法違反の目安とされる2倍超の選挙区は20。格差縮小に向け、289の小選挙区を22年以降の衆院選から適用される「アダムズ方式」で各都道府県に配分すると「10増10減」が必要となる。
人口減少の一方で、世帯数は5571万9562世帯と過去最多となり、1世帯当たりの人員は過去最少の2・27人となった。20年国勢調査の回答率は80・2%。確定値は11月に発表される。【藤渕志保】