政権にもの申す

[匿名さん]

国民の意見、怒りをぶつけましょう。

[3741: 匿名さん]

“難民見殺し”の「入管法改正」めぐり岸田政権と自民党がキチク言動！ 杉田水脈はクルド人の子どものデモを攻撃 https://lite-ra.com/2023/04/post-6274.html @litera_webより

[3742: マンション比較中さん]

田村淳 自民党や維新、統一教会、公明に媚びて事実を捻じ曲げ

田村淳　@atsushiTSKは
統一教会が「山口・下関は自分たちの聖地」と言ってるのを捻じ曲げ，自民、ネット右翼とともに「立憲民主党が下関を統一教会の聖地と言ってる！」とデマ。あるいは統一教会を助けるためのデマか。

これに多くの批判が殺到したが、
なぜか国生さゆりが田村を擁護。さらには田村を批判している町村さんや有田さんにかみついた。
そのため国生さゆり ネトウヨ　国生さゆり 統一教会という検索ワードが急上昇。4/26午後の段階でも国生さゆり ネトウヨでかなり検索されているようだ。
田村はまた文化放送ニュースクラブ
@newsclub1134
で高市問題を追及する野党をおかしいなどと発言。
さらには大阪府知事選を巡る立候補者の討論では司会の田村が吉村にデマを一方的にしゃべらせるという場面もあった。吉村がデマを吐いてもしゃべらせて共産党のたつみコーターローさんがそれは違うのではと言っても「シーーー、ルールをもまもって」みたいなことをやっていた。

[3743: 検討板ユーザーさん]

法務大臣に言いたい．
人権侵害の相談担当者の費用を捻出すべき。
現在は、ボランティアということで、市区町村の人権擁護委員と称するものが人権相談をしている。
学校などで多い人権侵害の相談を同じ学校関係者である元校長が天下りで相談を受けることは、いかがなものか？
学校側の立場にたつものになるのではないか？
又、退職校長会などがある立場の人に相談するのは心配である。
元校長などの立場は、人権侵害の相談業務から外してほしい。

[3744: 職人さん]

>>3743 検討板ユーザーさん

あの法「無」大臣に期待しないほうがいい。自民盗賊や維侵略、こ～め～には何も期待しないほうがいい。
#自民党に投票するからこうなる

最低！齋藤法務大臣がウィシュマさん遺族に暴言連発、東京新聞・望月記者も「ショック」(志葉玲)
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20230419-00346216

#入管法改悪反対 #入管法案採決するな #修正協議ではなく廃案を #野党の対案審議しろ

[3745: 検討板ユーザーさん]

自民党は、不適格校長を賛美してきた。

[3746: 匿名さん]

>>3745 検討板ユーザーさん
田村淳？

[3747: マンション掲示板さん]

教育長が市民の個人情報をマスコミにながしています。
特別公務員の個人情報漏洩にあたるのに、市役所は調査しません。
人権侵害にあたります。
日本の市役所は、法律を遵守しません。

[3748: 口コミ知りたいさん]

>>3747 マンション掲示板さん
維侵略？大阪市？

[3749: 匿名さん]

"自民・茂木幹事長の訪米は厚遇どころ冷遇だった？“ポスト岸田”アピールも野心空回り :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-2324127/

その通り

[3750: 匿名さん]

不信任案は慎重検討の姿勢　立憲泉氏「候補者調整せず」
https://news.yahoo.co.jp/articles/b935b4435056b1ab6731108e1663a155d05e...

こんな事やってると97→50になるだろう。あぁ、エダノンの方がずっとマシだった。

[3751: 匿名さん]

印鑑証明書でも誤交付11件　マイナカード使用
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2...

何でもカードにすればいいと言うものではない！
マイナンバーカードなんて絶対要らない！！！！！

[3752: 評判気になるさん]

>>3751 匿名さん
自民盗賊が強行した「マイナ保険証」で別人の情報がひも付いていた。
加藤勝信は「入力時の配慮徹底する」などとしたが 。 「住所」確認抜きを国が指示したのでは。
それを保険者の責任に転嫁する自民盗賊。
「国民が誤解」に続き「保険者がミス」に責任転嫁。
自民盗賊・維侵略・公は政治家やめろ

[3753: マンション比較中さん]

>>3733 マンション比較中さん
衆参補欠選挙でまた自民盗・維侵略が不正選挙。公明も。2023/4/23
自民盗・維侵略が不正選挙。
山口2区も不正。自民盗による不正。
山口４区も不正。自民盗による不正。
千葉５区も不正。自民盗による不正。
大分参院選挙区も不正。自民盗による不正。
和歌山1区は維侵略・自民党による不正。
公め～も関与か。でも公め～は自民盗・維侵略の不正選挙に手を貸して、自分のところの不正まで手が回らなかったところも。
練馬区議会選挙では公明が4人落選。
他も合わせて公明は１２人が落選。
そして維新はやはり統一地方選で不正選挙をしていた。

【参考記事】
埼玉県議選で当選の維新候補の支援者 公選法違反疑いで逮捕
2023年4月28日 21時39分　NHKニュース
今月、投票が行われた埼玉県議会議員選挙で当選した、日本維新の会の候補の支援者が、告示前に有権者十数人に飲食を提供したとして、公職選挙法違反の疑いで逮捕されました。

逮捕されたのは、埼玉県草加市の内田佳伯容疑者（78）です。

警察によりますと、今月9日に行われた埼玉県議会議員選挙の告示前に、支援する候補者を当選させるため、草加市内の飲食店で有権者十数人に、ひとりあたり数千円相当の飲食を提供したとして、公職選挙法違反の供応などの疑いが持たれています。

警察は、捜査に支障があるとして認否を明らかにしていません。

関係者によりますと、容疑者は草加市の選挙区で当選した、日本維新の会の中村美香議員を支援していたということです。

警察は容疑者が選挙区内の有権者を集めて、飲食を提供したとみて当時の状況や詳しいいきさつを調べています。

支援者の逮捕について日本維新の会埼玉県総支部は「情報収集中のため現時点でコメントは差し控える」としています。

【私見】
自民党・維新・公明は不正選挙をしているとみられていた。
すでに河井夫妻のわいろ事件など自民党にはいくつもの不正があったし、開票自体にも不正があるのではと言われていた。そんな中、維新、いや維侵略による不正選挙が発覚したわけである。もはや維新の選挙後の不正や逮捕は風物詩となっている。にもかかわらずTVでの報道はないに等しい。一応ネットには上げていてもいつ放送したかもわからないほど報道量が少ない。
NHKのSという自民党や維新に近い人物は「もっとNHKを見ろ！媚びていない！」と言うが２４時間BS、FMも含めTV、ラジオを見聞きするのは無理がある。
どーせ自民盗賊・維侵略・こ～め～さんせー玉木眠眠４８は不正ばかりしているのだろう。
どーせNHKも民放も産経媚び売りアサヒも自民盗賊らに媚びまくってまともに報道しないのだろう。恥を知るべきだ。
自民盗賊・維侵略・こ～め～、さんせー玉木眠眠４８の議員は全員議員を辞めるべきだ。

[3754: 匿名さん]

知らなかったでは済まされない「空き家」問題…国土の5分の1が所有者不明の土地

2023年05月14日 11時15分日刊ゲンダイDIGITAL

　4月1日から改正民法が施行された。主眼は所有者が不明な土地、空き家の円滑な利用だ。一体なにが起きているのか。

■空き家・空き地が増えた背景

　今年3月に首都圏で発売されたマンションの平均価格が初めて1億円を超えるなど最高値を記録し続けている。その一方で、空き家や空き地が日本中で大問題になっているという。

　実は日本の国土の5分の1は所有者不明の土地だ。2016年度の地籍調査によれば、不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない土地の割合は約20％だった。

　また総務省の「平成30年住宅・土地統計調査」では、空き家数は848万9000戸と増え続けている。　

　なぜこのようなことが起きているのか。国土交通省「所有者不明土地等問題」のリポートなどが参考になる。それによれば次のようなことが理由に挙がる。

・人口減少・高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下。
・地方から都市等への人口移動。
・土地の価格が下落し、土地所有意識や利用意識が希薄化、などなどだ。

　土地が高騰した1980年代後半までのバブル期と異なり、土地の価値が下がり、取引が減った。

　相続しても転売できなければ登記費用がかかるだけなので、放置される。そのような未登記の不動産がさらに相続されれば、土地の共有者を特定することはますます困難になる。今後は第1次ベビーブーム世代の「団塊の世代」（47年から49年生まれ）が平均寿命を超えていく。相続機会が増え、所有者不明（未登記）の土地はますます増加することは明らかだ。

■2024年は相続登記義務化、制裁も

■国も乗り出したが

　一方で、所有者不明の土地が国の直轄事業の用地取得のあい路案件になっている比率は2006年から16年の10年で2倍に増加。そこでゴミ屋敷などの迷惑空き家問題も含め、国は対策に乗り出した。

　今年4月から施行される所有者不明土地管理制度・管理不全土地管理制度、相続土地国庫帰属法などだ（表参照）。

　たとえば、所有者が不明の土地について、その管理について利害関係を持つ人や地方公共団体の長が地方裁判所に申し立てることができるようになった。地裁が管理人を選任すれば、管理人は不動産売却や取り壊しができるようになった。

　また倒壊寸前の家やゴミ屋敷などについては、被害を受ける隣地の人も管理人を選任申し立てが可能に。いずれも、申し立てには予納金といって数十万円程度の費用が必要だ。

　さらに、相続土地国庫帰属法の施行で、費用を払えば遠隔地の相続不動産を国に引き取ってもらうことが可能になった。

■高齢化するマンション

　このように国は土地問題に取り組んでいるが、住宅問題の専門家、さくら事務所創業者・代表の長嶋修さんは不十分だと指摘する。

「抜本的な空き家対策が必要です。家を造りすぎているからです。住宅の総量管理規制を実施して、住宅の造る量と壊す量を管理するしかない。かつて道路族がいて無駄な公共工事がありましたが、今では費用対効果を見るようになっています。住宅新築でもそれを当てはめる必要があります。しかし、ドラスチックに建築基準法を改正しようとしても、ハウスメーカーというよりは地域の工務店が反対する。住宅の9割は工務店が施工していて力があるんです。世代交代しないと変わらないでしょう」

■住民が少ない郊外マンションはいつはじけるか

　住宅の総量規制はまだまだ難しそうだが、より深刻で隠れている問題は、マンションの空き家だと言う。

「政策は一戸建てしか想定していませんが、空き家問題の本質はマンション問題です。ひとたび世間の注目が集まれば、とんでもないことになりますよ」

　全国（2018年調査）の共同住宅比率は17.4％だが、地価が高い首都圏では32.51％と約3割を占める。

「郊外のマンションブームは80年代からです。当時マンションは一戸建てを買えない人が買うものでした。郊外で築50年というマンションはほぼありませんが、そろそろ危ない年頃です。住民が少ないと管理費や修繕費もたまらないため、掃除もおろそかになり、すさんだ感じになる。大規模修繕もできません。一戸建ては誰の目にも空き家だとわかりますが、マンションはぱっと見はわからない。しかし、内部をむしばんでいるんです。鉄筋が膨張して腐りそうになっているという問題も起きています」

　東京郊外の共同住宅の代表例といえば、71年から入居が始まった多摩ニュータウンだ。

「UR都市機構の事業である多摩ニュータウン（団地）は、分譲と賃貸が交じり、広いため駅から遠いと徒歩圏外。利便性が悪い地域は衰退するばかりです。URもリノベーションする棟としない棟のメリハリをつけているようです。等しく全部の空きマンションを生かすことは無理な話だからです。空きマンション問題は撤退戦なんです。期限を決めて引っ越しをしてもらうなどしかありません」

　都心の3区（千代田、中央、港）や5区（＋渋谷、新宿）などの地区では50年モノのマンションでも取引できているそうだ。「都心」「駅前」「駅近」に需要が集中するのは、結局ライフスタイルが変化したから。共働き、結婚しない、子どもをつくらない、車も乗らないとなれば、郊外の白亜の一戸建てを買う理由はない。人口は減少し、高齢化も進む。平日は東京の都心部に住み、週末は地方という暮らしも余裕があってこそ。

　国も手を焼く空き家問題だが、大きなカギは地方自治体にあるという。

「自治体を経営的に運営することが必要です。いかにうまくお金を回して街をつくるか。人口が減少する中では、街を小さくする判断も必要になります」

　都市部でも駅近でもなく高齢化も進むのに、移住者が増加する北海道下川町やニセコ町のような先例もある。地方統一選挙は終わってしまったが、空き家問題、その背景にある人口減少は国ではなく地方に期待したほうがいいのかもしれない。

[3755: 匿名さん]

"維新・梅村みずほ議員ウィシュマさん死因「ハンガーストライキによる体調不良だったかも」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12198-2338973/

バカか？
アホか？
こんな議員は要らない！

[3756: 購入経験者さん]

>>3755 匿名さん
そのとおりです。

[3757: eマンションさん]

子供の人権110番、少子化対策というなら、法務省は、少しのお金をだしてでも充実させるべき。
今は、市区町村の人権擁護員という子供の立場にたたない天下りで何も勉強していない人間が対応に出る。
「この言葉は、人権侵害か？」
の質問の返答は、「ちょっと、お待ちください。」と言って、しばらく待たされ挙句の果てに「わかりませーん」
はっー？
研修受けていないの？
市区町村の人権擁護員は、なーんも答えられない。
法務省は、子供側の人権に詳しい弁慶士を雇って
市区町村のなーんも役立たずの人権擁護員なんかの制度を即やめるべき。
沢山の人権擁護員より、少数の弁護士。
法務省には、わからんちんの素人はいらない。

[3758: 通りがかりさん]

参考になれないね。今の日本は。

①自国の歴史を忘れた民族は滅びる

②すべての価値を物やお金に置き換え　心の価値を見失った民族は滅びる

③理想を失った民族は滅びる


アーノルド.トインビー

[3759: 匿名さん]

"自公決裂の“戦犯”萩生田政調会長が頑なに…「太客」の擁立に固執し“自爆”まっしぐら :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12136-2354727/

萩生田、落ちろ！

[3760: 匿名さん]

"岸田翔太郎秘書官、公邸で忘年会・赤じゅうたんの上で記念撮影…父の首相が厳重注意 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12213-2354656/

バカ息子、さっさと辞めろ！

[3761: 匿名さん]

"岸田翔太郎秘書官が公邸で忘年会、父の首相が週刊誌報道認める…「厳しく注意した」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12213-2355306/

更迭しろ！

[3762: 匿名さん]

"「そんな、あり得ない！」次の衆院選、全ての小選挙区で“自民候補に推薦出さず”と公明党通告…「東京での信頼関係、地に落ちた」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12198-2355262/

統一教会が出してくれるからいい。
自民党幹部は言いました。

[3763: 匿名さん]

"“総理公邸で忘年会”写真が週刊誌に…岸田総理が長男・翔太郎秘書官を“厳重注意”も、更迭はせず野党からは「親族優先はやってはいけない」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12198-2355179/

日本の正義は文春にしかない！！！

[3764: 匿名さん]

"岸田首相秘書官長男が公邸を“私物化”報道…G7での高評価から転落の危機 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12268-2355157/

[3765: 匿名さん]

"東京28区めぐり自公に亀裂で「解散」不能…岸田自民57人が次期衆院選で“討ち死に”落選危機 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12136-2354155/

[3766: 買い替え検討中さん]

重要裁判資料を破棄する裁判所。さすが日本さすが自民盗賊・維侵略独裁国家。

昨日5/24、仙台地裁で出た女川原発差し止め請求の破棄をしてたからね。

重要裁判資料を破棄し、原発差し止めも破棄する裁判所。


自民盗賊・維侵略に言いなりの裁判所。

[3767: 匿名さん]

マイナンバーカード
マイナ保険証なんて誰が作るものか！

[3768: 買い替え検討中さん]

重要裁判資料を破棄する裁判所。さすが日本さすが自民盗賊・維侵略独裁国家。

昨日5/24、仙台地裁で出た女川原発差し止め請求の破棄をしてたからね。

重要裁判資料を破棄し、原発差し止めも破棄する裁判所。


自民盗賊・維侵略に言いなりの裁判所。


女川原発訴訟 運転差し止めの訴え退ける判決 仙台地裁。5/24

放射能の恐ろしさを無視した不当な判決。

多くの人たちを命の危険にさらすギロチン判決。


ギロチン仙台地方裁判所。

また裁判所が自民盗賊・維侵略・変な宗教公明創価・玉木眠眠・靖国神社・統一教会に媚びた判決。

[3769: 販売関係者さん]

岸田一族「首相公邸」大ハシャギ写真　階段に寝そべり、総理会見ごっこ #週刊文春 https://bunshun.jp/denshiban/articles/b6013
岸田「国民から不信を招くというならば遺憾」
としたが、なぜ仮定なのか。不信を招くにきまってるではないか。

[3770: 販売関係者さん]

４/９に行われた北海道知事選挙で当選した鈴木直道に不正選挙の疑いが出ている。
すでに自民党や公明による不正選挙はネットなどでも有名になってきているが、
鈴木直道の場合中国資本との癒着疑惑も。
そうなると中国式不正選挙か。
さらにロシアとべったりムネオの党の推薦も受けており、そうなるとロシア式の不正選挙も考えられる。

[3771: 匿名さん]

首相公邸で忘年会「適切さを欠く」　岸田首相、長男は処分しない方針
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e2d374bae4a40be2056fad92c8d8ef5b9f9...

バカ息子を庇う親バカ岸田
宿舎に帰れ！

[3772: 買い替え検討中さん]

昨日、5/26千葉や茨城で最大震度5弱の地震。
一方、熊本地震から７年。
この地震では安倍首相（当時）のいい加減な発言で被害拡大。
河野太郎さんは防災担当大臣じゃなかったっけ。
自民盗賊のやってることは信用できません。
全員議員辞めてください。
もちろん維侵略も。こ～め～玉木眠眠もつけましょうか。

[3773: 匿名さん]

ニュース速報
岸田の馬鹿息子、やっと辞任

[3774: 匿名さん]

【クビか】岸田翔太郎辞めろの声が止まらない！無能で嫌いと言われる理由5選！
https://sekajulive.com/shotaro-kishida-dislike/

[3775: 匿名さん]

【速報】岸田翔太郎秘書官が辞任へ
政府は、岸田総理の長男で総理秘書官の翔太郎氏が秘書官を辞任すると発表しました。

翔太郎氏は去年末に総理公邸で親族と忘年会を開き、記念撮影していた問題で岸田総理から「不適切だった」として厳しく注意されていました

[3776: 匿名さん]

"「非常に効果が強く、致死性が高いクスリを10錠も…」市川猿之助“一家心中事件”両親が飲んだ“睡眠薬”のヤバすぎる成分《自殺ほう助で逮捕の可能性》 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-2361896/

[3777: 匿名さん]

同性婚を認めないのは憲法違反と名古屋地裁判決。
１４条〔法の下の平等〕２４条〔婚姻の自由〕の規定違反とした。画期的な判決で正しい。
しかし、この後の高裁、そして最高裁はなおさらだが、安倍自民盗賊・維侵略・統一教会・ネット右翼に媚びる傾向がある。まだ先は長い。
mainichi.jp/articles/20230530/k00/00m/040/009000c

2023/5/30

[3778: 匿名さん]

ロシア首都モスクワで複数のドローン攻撃「25機関与、爆発物搭載も」独立系メディア

2023年05月30日 16時50分TBS NEWS DIG

ロシアの首都モスクワで現地時間の30日早朝、複数のドローンによる攻撃がありました。

これはソビャーニン・モスクワ市長がSNSを通じて明らかにしたもので、複数の集合住宅をドローンが直撃。住民らを避難させる措置を取ったとしていて、これまでに少なくとも2人が救急隊に手当てを求めたということです。重傷ではないとしています。

また、モスクワ州のボロビヨフ知事は、モスクワ近郊で複数のドローンが迎撃されたと発表しています。

独立系メディア「バザ」は、およそ25機のドローンが今回の攻撃に関与し、爆発物を搭載したものも含まれていたと報じています

[3779: 匿名さん]

"杉田衆院議員に賠償命令＝ネット上発言巡り逆転判決―大阪高裁 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-2364067/

当然だ！

[3780: 匿名さん]

猿之助さん、高が週刊誌報道で一家心中をしていたら政治家は何度も死ななくてはならない。
書かれても叩かれても図太い政治家達
最近ではセクハラの細田議長
亡くなった両親が一番気の毒である。
週刊誌報道より失う物が大き過ぎた今回の騒動、もっとしたたかに生きて欲しかった。

[3781: 匿名さん]

"「夫婦揃って親バカ」裕子夫人は翔太郎氏の更迭を認めなかったと報道…“権力の私物化”に批判殺到 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12268-2363499/
安倍政権時代に悲哀を味わいやっと総理になれて舞い上がっている夫婦
親が親なら子も子

[3782: 坪単価比較中さん]

また高橋杉汚を出したNスタ　jチャンネル。news２３　5/30
モーニングショー　ひるおび　5/31
「核兵器は必要悪」と豪語する高橋杉汚を出してはいけないだろう。

[3783: 匿名さん]

"市川猿之助を自殺幇助で逮捕へ「両親は別の薬物摂取の可能性も」「ビニール袋、薬のパッケージをゴミに」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/etc/12113-2365869/

[3784: 匿名さん]

"岸田首相長男やっと更迭…“どんちゃん忘年会”を報じなかった官邸常駐メディアはメンツ丸潰れ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12136-2365954/

日本の正義は文春にあり

[3785: 通りがかりさん]

今日、1時のNHKニュースで、新卒の内定率が7割ごえであることを放送してた。
そのすぐ後、子供家庭庁大臣の小倉氏が伊藤忠に行って大学生がインターネット面接している様子を見て、外国人も平等に入社させるように言っていた。
政治家が民間会社に圧力をかけていいのか？
韓国からの圧力か？
日本人をまず採用すべき。

[3786: 匿名さん]

NHKが受信料を徴収できる根拠はもう存在しない…NHKが主張する｢特殊な負担金｣論のおかしな理屈

2023年06月01日 18時50分PRESIDENT Online

NHKは国民から徴収する受信料を「特殊な負担金」と説明している。『NHK受信料の研究』（新潮新書）の著書がある早稲田大学社会科学部の有馬哲夫教授は「NHKがあまねく全国に放送する特殊な存在だった時代には通用したが、インターネットが広がった今、国民に『特殊な負担金』の支払いを求める理由はない」という――。■NHKの「特殊な負担金」論の矛盾

総務省が設置した「公共放送ワーキンググループ」が5月26日、「スマホを持つだけで受信料を徴収することはない」と明言し、マスコミ各社がこれを報じている。

ところがNHKの広報は、5月17日のメディア関係者向け説明会で「NHK受信料は『視聴の対価』ではなく『特殊な負担金』」だと説明している。

これだと、NHKの維持費なのだから、番組を視聴しようとしまいと、さらにテレビやスマホを持っていようといまいと、国民は受信料を払って負担することになる。ワーキンググループの言っていることと大きく矛盾する。

そもそも、「特殊な負担金」という文言は、1964年に「臨時放送関係法制調査会」の中で使われたものだ。なぜ1964年、つまり今から59年も前の言葉をNHKは繰り返し引っ張り出してくるのだろうか。

■「NHKなんか見ていないのに」に対抗

答えは、私がこれまで指摘してきた事実を知っていただければ得られるだろう。それは、国民の半数近くが、NHK総合チャンネルを1週間に5分も見ていないという事実だ。これは、NHK放送文化研究所が公表したデータだ。

プレジデントオンライン〈日本人の半数はNHKを週5分も見ていない…｢公共放送｣を自称して国民から受信料を搾り取るNHKの問題点〉（2023/4/18）

インターネットが発達し、SNSが普及し、人びとがスマホ・ネット中毒になっている現在、テレビ放送を視聴している人は少ない。若者はほとんど見ていないし、今後も見なくなっていく。

そのNHKは、他局がまったく取っていない受信料を徴収している。これはおかしいだろうというのが私の指摘だ。多くの日本人もおかしいと思っているので、NHKに対する不満が地下のマグマのようにたまってきている。だから、私の記事は共感を呼び、多くの方に読まれた。

この不満にNHKが対抗して出してきたのが、冒頭の「NHK受信料は『視聴の対価』ではなく『特殊な負担』」。つまり「見ていようといまいと、テレビやスマホを持っていようといまいと、NHKの組織の維持費なのだから払え」ということで、完全な開き直りだ。

■NHKは本当に「特殊な会社」なのか

NHKの言わんとすることはこうである。

私たちは、製品（放送番組）を作っている。それがあなたの欲しいものかどうかはどうでもいい。あなたが、それを使うかどうかもどうでもいい。私たちは製品を作り、あなたの元へ届けるために、会社を維持する必要があるのだから、お金（受信料）が必要だ。私たちはお上のお墨付きをもらった特殊な会社なのだから、あなたはわが社の維持費を負担しなければならない。

このようにわかりやすく言い換えたら、「はい、そうですか」と受信料を払う人はいないだろう。

NHKがこのような無理なことを言うよりどころとしているのが「私たちは特殊だから」ということだ。NHKはこれをプロパガンダのように何度も繰り返せば人々はそうだ思い込むと考えているらしい。では、NHK、およびその前身である日本放送協会は、どう「特殊」なのだろうか。

■受信料は「民間放送」を聴く対価だった

ここで注目すべきは、「特殊な負担金」をNHKがプロパガンダとして使い始めたのは1964年になってからだということだ。日本放送協会が発足したのは1925年である。ということは、39年もの間「特殊な負担金」だと主張してこなかったということだ。なぜかといえば、それまでは受信料は「特殊な負担金」ではなかったからだ。

日本放送協会（以下協会とする）は、戦前の無線電信法（1915年制定）では「私設無線電話施設者」と規定されていた。つまり、放送局（無線電話施設）を私的に作った民間業者ということだ。NHKは「公共放送」であるとして、まるで公共機関であるかのように思い込ませようとしているが、今も昔も、「私設無線電話施設者」であることに変わりはない。

当時の日本国民は、この「民間放送」を聴くために受信料を払った。ここではコンテンツと対価の間に「特殊」なものは何もない。人々は放送コンテンツが聴きたかったので対価として受信料を払った。これは、今でいえば、WOWOWのような有料放送だ。欲しいものを手に入れたのだからだれも受信料を払うことに文句はいわなかった。

■ラジオ購入者は「聴取契約書」を届け出

また、ラジオを買った人は、住所、氏名、ラジオ型番、設置場所、使用目的を電波管理局に届け出なければならなかった。当時、電波は国のものとされ、軍事上重要なものとして厳重に管理されていた。そうしなければ、敵性情報を得たり、軍事情報を発信したりする人間を取り締まれないからだ。

ラジオの購入者は、独占企業である協会の放送を聴く目的であることを証明するために、協会との「聴取契約書」を添えて逓信省に上述の届け出を出した。ここが現在とは大きく違うところだ。

当時の人々は協会の放送コンテンツというソフトを得るために、ラジオ受信機というハードを買った。今日の私たちは、パソコンやスマホというハードを買っているが、それはNHKのソフトを得るためではない。だから、「NHKを受信するために買ったものでもないのに、なぜ持っているだけで受信料を取ろうとするのだ」と怒る。

■国と軍部と一体化する「特殊な関係」へ

さて、コンテンツと対価の関係は正常だったが、協会と国家・軍部との関係は「特殊」になっていった。協会が設立されて1年後、逓信大臣の安達謙蔵は協会に関して次のようにいった。「国家非常の場合、この放送は唯一無二の大通信設備として国勢に供せられる」

私設無線電話施設者である協会に、ありがたくも国家の電波を使わせてやっているのだから、一朝ことあるときは、一つしかない放送ネットワークは、国家のために奉公しなければならない。（以下、拙著『NHK受信料の研究』を踏まえている）

折から日本は中国に積極的に進出し、国民党の蒋介石と衝突し始めていた。協会も海外にネットワークを広げた。1931年に満州事変が勃発すると、その年の9月から翌年の10月までの間に「時局関係番組」つまり、「満州は日本の生命戦であり、ここに進出していく国民の覚悟と奮起を促し、世論の方向を支持する番組」を260本も放送した。

私設無線電話施設者は、国および軍部と一体化して、海外にネットワークを広げ、国策プロパガンダ機関になっていった。逓信省の元幹部が協会に天下り、かわりに受信料の支払いを郵便局で受け付け、不払い者には郵便局員を差し向けた。協会と逓信省はべったりの「特殊」な関係になっていく。

その結果、受信料があたかも公共料金であるかのように錯覚されることになった。現在のNHKと総務省もこのような関係を引きずっている。

■GHQの考えは「放送サービスは無料」

ここまで一体化したのだから、協会は国営放送となって、受信料の徴収をやめてもよかった。しかし、それでは逓信官僚の天下り先がなくなる。また、軍事通信網に巨額の国費が投入されているので、「民間放送」が得ている受信料で日本全国、および海外に放送ネットワークを広げられれば、それに越したことはない。

日本は戦争をしていたので、その関連ニュースを得るため、ラジオを購入し、受信料を払う人々が激増した。協会は国策プロパガンダを流して巨利を得ていた。

このシステムを根底から覆そうとしたのが、終戦後日本にやってきた占領軍だった。彼らの目標は、放送を国家権力から引き離すこと、放送を民主化（アメリカ化）することだ。つまり、電波監理委員会という政府から独立した行政機構に放送を任せ、政府に届け出なくても自由に放送を受信できるようにした。

アメリカの考えはこうである。

電波はみんなのもの（公共の電波）なので、電波を使用する事業者はみんなのためになる放送サービスを無料で提供しなければならない。人々はそれを自由に受信する権利があり、放送を通じてさまざまなことを知る権利がある。だから、広告を流して利益を得ることはいいが、受信料を取ってはいけない。受信料を払えるものが受信でき、払えないものが受信できないのでは、公共の電波の使い方として適当でない。

■受信料徴収は当座の便法だったが…

この方針でNHK（1946年からこの呼称を使い始めた）は窮地に陥った。ラジオを買っても届け出しなくてもいいとなれば、届け出に基づいて受信料を徴収できなくなる。占領軍は、NHKの地方局のそれぞれが、アメリカの放送局のように、広告と寄付金と地方自治体からの交付金で運営していけばやっていけるというが、NHKはそんなことをやったことがなかった。

そこで、占領軍は既存の組織を維持するため、当座の便法として、受信料の徴収を認め、徴収率を高めるために、放送法の中に受信契約義務規定を入れるのを許してしまった（ただし「放送法の父」と呼ばれる民間通信局分析課長代理のクリントン・ファイスナーは憲法違反を指摘していた）。これが現在の受信料制度の起源だ。

その一方で、占領軍は、受信料を取らず、広告収入で経営していく民間放送の設立を地方の財界に働きかけた。その結果、放送法を制定した1950年以降、次々と民間放送局が誕生していった。占領軍は、いずれNHKも受信料徴収をやめ、広告と寄付と交付金でやっていくと楽観していた。

■NHKがプロパガンダを打ち出したワケ

こうして放送サービスを無料で提供する放送局が多く出てくると、受信料徴収をやめようとしないNHKは、なぜ自分たちだけが、広告を流さず、受信料を取るのか説明しなければならなくなった。

そこで「自分たちは特殊であり、その組織を維持するために、放送法によって契約を義務付けられた国民から負担金を取ることができる」という冒頭のプロパガンダを打ち出してくる。

これがプロパガンダだというのは、よく考えれば不条理なことに気が付くが、何度も繰り返されると、マヒして当たり前に思ってしまうからだ。

■あまねく全国に放送するから「特殊」だった

ただし、放送法第15条にあるように、「あまねく全国に放送する」がゆえに、民間放送とは違って、「特殊」だというのは本当だった。

民間放送は、東京のキー局と、経営上は独立の地方局がネットワーク契約を結ぶことで全国放送しているが、NHKは全都道府県に直営局があり、自前の放送ネットワークで全国放送している。東京、名古屋、大阪の基幹局と地方局は自前の電波リレー網で結ばれており、この電波リレー網の建設と維持に巨額の資金が必要とされた。そのための財源が受信料だったのだ。1964年の「臨時放送関係法制調査会」の答申はこの事情を踏まえたものだった。

2017年12月6日に最高裁判所大法廷がNHK受信料の徴収が合憲であると判断した理由も、NHKが放送法で「あまねく全国」に放送することを義務付けられているがゆえに、受信料を公平負担することで支えなければならないというものだった。（詳しくはデイリー新潮〈NHKの受信料には法的根拠がない？　判決の根拠を突き崩す事態が続出〉に譲る）

問題は、今でもそうなのか、ということだ。なるほど、全国津々浦々まで電波リレー網を張り巡らさなければ、離島や山間部まで放送を受信できなかった時代はそうだろう。だが、現在はインターネットで同じことができる。インターネットの通信回線は電話会社のもので、NHKはその建設費も維持費も負担する必要はない。もはや、国民に「特殊な負担金」の支払いを求める理由はない。

■ネット世界ではNHKは「特殊」ではない

現在、冒頭に登場した「公共放送ワーキンググループ」は、これまでNHKが放送を必須業務、インターネットを補完業務としていたのを改め、インターネットを必須業務、放送を補助業務にするのを許そうとしている。問題は、民間放送連盟、新聞各社が問題視しているように、「特殊な負担金」はそのままにして、インターネットに進出していいのかということだ。

インターネットの世界では、NHKは「特殊」ではない。民間放送も、「あまねく全国」に放送しているし、新聞も雑誌も通信社も「あまねく全国」にコンテンツを届けている。

インターネットの情報の大海の中ではNHKだけが持っている「公共性」というものはない。いくらでも情報はあるので、そのなかから、自分の頭で判断して、信頼できる情報、有用な情報を得ればいい。それを提供してくれるメディアが「公共性」を持っているのであって、提供できなければ「公共性」はない。「公共性」のない事業体が、「自分は特殊なので、維持費をみんなで負担してくれ」といっても、それは無理というものだ。

（デイリー新潮〈NHKは「公共放送」と呼べる存在なのか　早稲田大学教授の鋭い指摘〉も参照）

「NHK受信料は『視聴の対価』ではなく『特殊な負担金』」と言われても、みんなに必要とされる「公共性」がなければ、払う気にはなれない。

受信料は、GHQが考えていたように、無料にすべきだ。さもなければ、もともとそうであったように、コンテンツに対する対価という本来の形に戻すべきだ。つまり、見た人が、見た分だけ払うという従量制だ。NHKがインターネットを必須業務にし、放送を補完業務にするというなら、そうしなければならないのは当然だろう。


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有馬 哲夫（ありま・てつお）
早稲田大学社会科学部・社会科学総合学術院教授（公文書研究）
1953（昭和28）年生まれ。早稲田大学第一文学部卒業。東北大学大学院文学研究科博士課程単位取得。2016年オックスフォード大学客員教授。著書に『原発・正力・CIA』『歴史問題の正解』『日本人はなぜ自虐的になったのか』『NHK受信料の研究』（新潮新書）など多数。
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（早稲田大学社会科学部・社会科学総合学術院教授（公文書研究） 有馬 哲夫）

[3787: 匿名さん]

"岸田首相｢親バカ人事｣の果て"長男更迭劇"の痛手 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/magazine/12208-2369018/

バカ息子、大学生並の頭脳
変な顔だし

[3788: 匿名さん]

判子は要らない
今度は保険証迄
何でもかんでもデジタル、デジタル
河野さんが嫌いになった
国会議員を減らしてAIロボットにしたらどうか？

[3789: 匿名さん]

中国軍とつながり深い「国防７校」から日本留学、東工大などに３９人…技術流出の恐れも
読売新聞 によるストーリー ? 25 分前

c 読売新聞
　中国軍の兵器開発とつながりが深いとされる中国の大学「国防７校」のうち、６校から計３９人が２０２０年度の時点で日本の大学に留学していたことがわかった。政府が２日に閣議決定した答弁書で明らかにした。軍事転用可能な機微技術の海外流出を巡っては、昨年５月に対策が強化されたが、留学生への規制は難しいままとなっている。

　答弁書によると、文部科学省の調査（２０年度実績）で、徳島大、東北大、千葉大、高知大、新潟大、名古屋大、会津大、東京工業大、京都情報大学院大、福岡工業大の計１０大学が留学生を受け入れていた。

　中国政府は、民間の最先端技術を軍事力強化につなげる「軍民融合」を進めており、国防７校はその中核とされる。このうち、今回、留学生の派遣元だった北京航空航天大や北京理工大などは大量破壊兵器開発への関与が懸念されるとして、経済産業省が外国団体を列挙した「外国ユーザーリスト」に掲載されている。

　外国為替及び外国貿易法では、大量破壊兵器開発につながる技術を日本国内の外国人に渡す行為を「みなし輸出」として規制し、経済産業相の許可制としている。入国後６か月以上過ぎた外国人は対象外だったが、経産省通達で昨年５月から、外国政府などの強い影響を受けているとみなせば、許可制の対象とした。

　ただ、留学生の場合は、外国政府から奨学金を受け取り、「実質的な支配下にある」と認められる場合などに限定されている。留学生が帰国後、技術が流出し、研究成果が軍事利用される恐れもあるが、答弁書は、留学生の研究内容について「網羅的に把握していない」と回答した。

　経産省は「国防７校からの留学生という理由だけで、規制するのは難しい。受け入れる大学側が、研究内容などを慎重に精査する必要がある」と説明している。

[3790: 匿名さん]

"岸田内閣の支持率が46.7％0.5ポイント下落JNN世論調査 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12198-2373903/