匿名さん　[更新日時] 2024-11-25 08:01:36

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国民の意見、怒りをぶつけましょう。

[スレ作成日時]2021-05-15 07:21:56

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政権にもの申す

2246: 匿名さん　

[2021-11-16 20:54:45]

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韓国の新規感染者「2125人」…重症者495人、3日ぶりに最多更新

2021年11月16日 10時49分 WoW!Korea

韓国の新型コロナウイルス新規感染者は16日午前0時基準で2125人を記録した。これにより新規感染者は1週間連続の2000人台となった。重症者は495人で13日の最多値485人を3日ぶりに更新した。全国の新型コロナウイルス重症者用の病床（15日17時基準）1127床のうち695床（61.7％）が使用中だ。このうち首都圏の病床は687床で稼働率は76.1％（523床）だ。

中央防疫対策本部によると、同日午前0時基準の新規感染者は2125人と集計された。国内発生の感染者は2110人、海外流入の感染者は15人で、累積感染者は39万9591人だ。

入院中の重症者は495人、死亡者は22人で、累積死亡者は3137人（致命率0.79％）だ。重症者は6日の411人を起点に現在まで400人台を維持し続けている。

新型コロナウイルス予防接種対応推進団は、新たに6万1500人がワクチンを接種し、計4202万6710人に対する1次接種を終えたと明らかにした。1次接種率は81.8％だ。接種完了者（2次接種者）は8万7466人で、累積4019万3024人、78.3％だ。

同日の国内発生基準の首都圏感染者は1623人で、感染者全体の76.9％を占めた。具体的な地域別の感染者現況は、ソウル839人、キョンギ（京畿）道653人、インチョン（仁川）131人だった。

2247: 匿名さん　

[2021-11-16 23:50:24]

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公明党「来年2月にGoTo再開」が大ヒンシュク…相次ぐ“大盤振る舞い発言
2021年11月15日 16時42分日刊ゲンダイDIGITAL

公明党がさりげなく景気のいい話をまた持ち出して世間のヒンシュクを買っている。

　13日、読売テレビの「ウェークアップ」に出演した同党の山口那津男代表は観光支援策「GoToトラベル」の再開時期について、「感染の収束をしっかり視野に入れないといけません。（GoToトラベル再開は）来年の2月ごろ、つまり暮れや正月のシーズンは避けたほうがよい」と語った。つまり“来年2月には再開する”と明言したわけだ。

　需要喚起策「GoToキャンペーン」ですでに計上した予算がまだ2兆円以上残っており、タイミングを見計らって再開すること自体に問題はないが、公明党が再開時期まで指定しようとすることに違和感を抱く人が多いようだ。ネット上には〈税金のバラマキも含めてこの人たちのやっていることは理解ができない〉〈公明党の言っていることが少しうるさく思うようなってきた〉といった声が上がっている。

　公明党の“景気のいい話”に「また？」と思う国民がいるのも当然だ。先週、自民公明両党は①マイナンバーカードの保有者に最大2万円の「マイナポイント」を段階的に付与すること②年収960万円未満の家庭の18歳以下の子どもに対し現金とクーポンで10万円を支給することで合意した。いずれも衆院選で公明党が掲げた選挙公約をベースにして合意形成されたものだ。

　今回使われようとしているお金ももちろん税金だ。大盤振る舞いしようとする公明党に国民が不安を抱くのも無理はない。

コメント
3.2021年11月16日 17時28分

公明党の大勘違い。
創価学会婦人部からの要望で、980万円の上限すら付けないで、
「18歳以下に10万円を配れ！」やGoToでコロナを広めた責任も感じず。
GoTo利権を繰り返そうとする愚策。
余りの単細胞思考には呆れるばかりである。
今は旅行関係に関係なく、傷つき生活苦に陥った人を、如何に助けるか、
それを考えるのが、「福祉の政党」と言ってきた公明党の考えるべき事です。
簡単に、メッキの剥げる政党です。流石に、創価学会で日本統一を目論んでいる政党らしい、
自民党のお裾分けで、国交大臣のイスを貰った利権は、少しでも早く活用したいと、
前回の何の反省も無く、只単にGoToと言っている、身勝手な人達の集まりです。

2248: 匿名さん　

[2021-11-17 09:05:30]

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"「水は可能な限り『エビアン』を用意」自民党新幹事長・茂木敏充の“取り扱いマニュアル報道”に見る「キレやすい本性」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-1335312/

2249: 匿名さん　

[2021-11-17 09:15:17]

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「なぜ君は代表になれないのか」小川淳也氏に暗雲　立憲民主党の代表選が迷走し、岸田政権の支持率アップ〈dot.〉
https://news.yahoo.co.jp/articles/95084f99f1b7061f547c8320187a244920d5...

民主党の略称ははっきり言って馬鹿がやる事。
立憲、国民でいけば良かったのに。
こう言う事をやっているから勝てないのだ。

2250: 匿名さん　

[2021-11-17 09:20:10]

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１０万円給付所得制限　福田自民総務会長「世帯合算が当然」と異論
http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-2021...

同感、中々やるねぇ、福田さん
さすが元三菱商事

2251: 匿名さん　

[2021-11-17 09:30:02]

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立民代表選に泉、逢坂氏出馬表明
最大グループ、擁立方針に転換
https://nordot.app/833298336135151616?c=39546741839462401

サンクチュアリ？
初めて聞いた

2252: 匿名さん　

[2021-11-17 09:36:08]

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　関西経済連合会の松本正義会長は16日の記者会見で、新型コロナウイルス経済対策として政府が検討する18歳以下の子どもへの10万円相当給付に関して、「本当に緊急のことなのか。借金はどんどん増えていく」と懸念を示した。財政規律の面から給付対象の線引きの必要性を訴えた。

　松本氏は昨年の全国民への一律10万円給付に関しては、生活困窮者や経営に苦しむ事業者を踏まえ、「緊急性があり、早くやったほうが良かった」と指摘。一方で、今回の給付については「困っていない人には渡すべきでない。財政的には、もう少し線を引いてやっていく必要がある」とくぎを刺した。

2253: 匿名さん　

[2021-11-17 09:42:27]

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首相の街頭演説、参加の会員に日当5千円　茨城の運送業界団体
佐々木凌
2021/11/16 22:22 有料会員記事
茨城県運輸政策研究会が選挙期間中に支部長にあてた「参加要請」の文書。「参加者に対しまして、日当5000円/人をお支払いさせていただきます」と記されている（画像の一部をぼかしています）
　衆院選で岸田文雄首相が応援に訪れた茨城6区の自民党候補の街頭演説を巡り、一般社団法人「茨城県トラック協会」と住所や役員が同一の任意団体・茨城県運輸政策研究会が、演説を聴きに来た会員に日当として5千円を支払っていたことがわかった。役員の一人は「数時間拘束するので、何も出さないわけにはいかないと思った」と説明している。（佐々木凌）

★5000円貰っても行かないなぁ
中村喜四郎さんの演説なら聴きたかった

2254: 匿名さん　

[2021-11-17 20:41:45]

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韓国・文政権の「自主国防思想」で日本が標的になる恐れ、元駐韓大使が解説
11/17(水) 6:01配信ダイヤモンド・オンライン

「国軍の日」式典で演説した文在寅大統領　Photo:Pool/gettyimages

●　国防力を急速に高める文政権の危うい目的

　文在寅大統領は、韓国の国防力を急速に増大させている。これは革新系政権に共通することであるが、文在寅政権には特にその傾向が著しい。これは米軍に頼らない自主国防力の強化を目指すものではあるが、その目的が危ういと言わざるを得ない。

【この記事の画像を見る】

　米国としても、韓国が自主的に国防力を高め、米国の負担を軽減することは基本的には歓迎すべきことである。また、在韓米軍を中国の脅威の抑制や地域の安定のためなどに回すことも可能になる。

　しかし、文大統領の真の意図が、国防における米国依存をやわらげ、北朝鮮に対する政策の自由度を上げるためであるとすれば、それは別の話である。真に国防を第一に考えるならば、南北軍事合意によって韓国の国防力を一方的に弱める行為はつじつまが合わない。

　文大統領は在任中に戦時作戦統制権の返還を実現しようと米国に働きかけてきた。現実問題として任期中というのは時間的に厳しくなってきたが、目標を取り下げたわけではないだろう。

　文大統領は北朝鮮との終戦を宣言しようと画策しており、米国には相談もせず一方的に提案した。だが、米国は終戦宣言がもたらすインパクトを見極めようと慎重に検討しており、今のところ文大統領の希望に沿う様子はない。文大統領が最終的に期待しているのは、終戦宣言を契機とする金正恩委員長との首脳会談であり、関係改善である。

　来年の韓国大統領選挙で、革新系与党「共に民主党」の次期大統領候補である李在明（イ・ジェミョン）氏が大統領となれば、軍事力の強化は日本の極右（自民党政権を右翼政権とみているのではないか）に対抗するための軍備拡大という意味合いが強くなるであろう。

　いずれにせよ、韓国の革新系による国防力強化の最大の意図は、韓国の自主性を高め、在韓米軍に頼らない国防力を磨くことで、北朝鮮との関係改善をより強力に進めることにあるのではないかと疑われる。

●　韓国の国防予算はすでに日本を超えている

　韓国政府が発表した2022年の政府予算案では国防費は前年比4.5％増の55兆2277億ウォン（約5兆3000億円）となり、日本の21年度防衛予算と並んだ。日本政府は、物価などを考慮した購買力平価で換算すると、日韓の防衛予算は18年の時点で逆転していたとみている。

　韓国政府は国防中期計画では年平均6％を超える増額を予定しており、23年には実額で日本を上回る可能性がある

2255: 匿名さん　

[2021-11-17 20:44:44]

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その２

韓国・文政権の「自主国防思想」で日本が標的になる恐れ、元駐韓大使が解説
11/17(水) 6:01配信ダイヤモンドオンライン

　現在の韓国の国防費は対国内総生産（GDP）比で2％を超える。この予算規模は、北朝鮮と軍事境界線を挟み向かい合う韓国であれば、必要な支出とみることができる。現に国防予算の多く部分は北朝鮮への対応に配分されている。

　文政権が予算を編成した5年間の伸び率は37％となった。これは李明博政権の29％、朴槿恵政権の17％を大幅に上回るものである。一方、文大統領と同じ革新系の盧武鉉政権下では国防予算の伸び率は53％であった。これを見てわかる通り、国防予算の増額は、北朝鮮に融和的な革新系でより大きい。これは外部の者からすると不思議な現象であり、その意図を分析することが必要となる。

　これは革新系が、過度な米軍依存からの脱却を目指す「自主国防」の意識が強いためではないか。しかも、韓国経済は現在、コロナ禍の影響でほとんど成長がない。そうした状況の中での防衛費の増額には重大な目的があると考えるのが自然であろう。

　では予算の増額によって強化されるのはどの分野か。

　22年の予算では、ミサイル発射の兆候を探知して先制攻撃を加える「キルチェーン」と呼ぶ攻撃体系の完成を目指している。これは北朝鮮の相次ぐミサイル発射を受けたものだ。

　米軍のステルス戦闘機「F35B」が離着陸可能な軽空母の研究費も計上されている。ただ、北朝鮮と対峙（たいじ）するためだけを考えれば、軽空母の導入は理解できない。

　さらに、中長期では小型監視衛星の打ち上げや無人偵察機の導入で、米軍に頼らない情報収集体制の構築を目指している。先月には純国産ロケット「ヌリ号」の打ち上げに成功。ダミー衛星の軌道投入には失敗したが、22年5月に予定する2号機の打ち上げでは実際の衛星を搭載する予定だ。文大統領によれば今後10年で100基以上の衛星の打ち上げを計画している。情報収集能力の向上は、戦時作戦統制権の返還のためには必要であろう。

　韓国は9月7日、潜水艦発射弾頭ミサイル（SLBM）の水中発射実験に成功したことを明らかにした。報道によれば近く実施する飛行実験を経て実戦配備に向けた態勢に入るという。これは、SLBMを開発している北朝鮮に対抗する意味合いがあろう。

2256: 匿名さん　

[2021-11-17 20:47:18]

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その３

韓国・文政権の「自主国防思想」で日本が標的になる恐れ、元駐韓大使が解説
11/17(水) 6:01配信ダイヤモンド・オンライン

●　文政権が軍事力を高める三つの理由

　韓国の革新系政権は北朝鮮に融和的である。2018年9月19日平壌において行われた、南北首脳会談の際に南北軍事合意が締結された。そこでは大規模軍事演習について南北で協議するとしている。これによって米韓の合同の部隊を動かす実戦演習は中止している。また、非武装地帯の上空では、民間航空機や貨物機を除く、すべての航空機を対象にした飛行禁止区域が設定され、38度線付近の偵察飛行は中止した。ただ、実際には北朝鮮軍は偵察飛行をほとんど行っておらず、実際に影響を受けるのは米韓連合軍だけである。

　この合意によって米韓連合軍の防衛体制に悪影響が及んでいることを文大統領はどう考えているのだろうか。

　北朝鮮は非武装地帯の最前方監視所の試験的撤去を除き、合意に非協力であり、昨年には金与正談話で合意破棄を警告したことがある。しかし、韓国はきゅうきゅうとこの合意の順守を求めるだけである。これは本当に自国の国防を重視する姿勢とは思えない。

　これほど国防分野でも北朝鮮に気を使う文政権が、予算を増額し、軍事力を高めているのはなぜだろうか。

　第一が、在韓米軍への依存を減らす「自主国防」理念だ。韓国の国防関係者は「最大の目的は米国からの戦時作戦統制権の返還だ」という。北朝鮮のミサイルに対抗する能力は米軍から自立するための最大の課題だ。また、北朝鮮軍の動向を的確に把握する情報収集能力を劇的に強化する必要がある。

　第二に、米国に対する政治的な交渉力を持つことだ。それは韓国政府にとって大きな課題である。文政権は、北朝鮮との終戦宣言を進めようとしているが、米国の抵抗にあっている。終戦宣言が行われれば国連軍や在韓米軍の立ち位置に重大な変化をもたらし、在韓米軍の撤退にも至りかねない。しかし、米軍からの自立が進めば、米国に対する交渉力は高まるだろう。

　第三に、中国や日本に対する全方位外交を行う上で、国防力の強化は必須であるということだ。高高度防衛ミサイルシステム（THAAD）の韓国配備に対して、中国は貿易制限、韓国文化の輸出制限や渡航制限などの制裁を受けており、これを緩和する交渉はうまくいっていない。だが、韓国の国防力が強ければ、中国からの一方的な圧力を防ぐことができるだろう。

●　終戦宣言をめぐり米韓の対立が先鋭化

　10月12日、韓国の当局者はワシントンで米側との協議を終えた後、「我々が考える終戦宣言の構想を詳細に説明し、我々の立場に対する米国の理解が深まったと考える」と述べた。

　さらに1週間後には「（終戦宣言は）北と対話を始めるきっかけとして非常に役立つ」との考えで、韓米間で一致している」「米国は声明採択時にどのような影響があるか検討が必要だとみて、内部で深く検討中」と明らかにした。その説明には、米国も前向きに検討しているとのニュアンスがあった。

　しかし、中央日報によれば、ワシントンの政府関係筋、東アジア太平洋専門家らが伝える米政府の雰囲気は違うという。

　サリバン米大統領補佐官は「我々は各段階の正確な順序や時期、条件についてやや異なる観点を持つ」と述べ、両国間の隔たりを示唆した。

2257: 匿名さん　

[2021-11-17 20:49:44]

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その４

韓国・文政権の「自主国防思想」で日本が標的になる恐れ、元駐韓大使が解説
11/17(水) 6:01配信ダイヤモンド・オンライン

　米専門家の意見はより直截的だ。エバンズ・リビア元米筆頭国務次官補代理は「北朝鮮が真摯（しんし）に非核化手続きを始めれば検討できるというのが米国の立場だ」としている。

　米戦略国際問題研究所・ビクター・チャ韓国部長は「誰も平和には反対しないが、北朝鮮が武器の開発を続ける現実は平和とは距離がある」「終戦を宣言してしまえば、なぜ米軍がまだ韓国に駐留するのかという問題が直ちに浮上することが考えられる」として在韓米軍撤収論が出てくる可能性に言及した。

　しかし、何が何でも終戦宣言をし、北朝鮮との関係改善を図りたいのが文政権である。そのために、米軍に頼らない「自主国防」は魅力的なのだろう。

●　李在明氏にとって軍備増強は対日用

　ここまで文大統領にとっての自主国防について見てきたが、次の政権が再び革新系の李在明氏になれば、韓国の軍事力の増大は、日本を標的としたものとなり、日本としてもこれにどう対処していくか改めて検討せざるを得ないあろう。

　李在明氏は日本の極右勢力による朝鮮半島侵略を警戒する発言を繰り返している。

　その発言はたとえば下記のようなものだ。「日本は『軍事的敵性国家』であり、極右勢力を警戒する必要がある」「日本とのGSOMIA（日韓軍事情報包括保護協定）には反対する」「日本が軍事大国化した場合、最初の攻撃対象は朝鮮半島である」という。

　これが李在明氏の日本観である。

　最近では10日に行われた記者クラブの討論会で、日米韓軍事同盟について「当然反対する」と明言し、「米国と軍事同盟を結んでいるが、日本を入れるのは慎重に考慮すべき問題」と否定的立場を強調した。

　同氏は「独島（竹島の韓国名）は歴史的に韓国の領土であることは明らかなのに、繰り返し日本が問題提起するのは、いつか大陸に進出する時のトリップワイヤー（仕掛け線）にするためではないか。日本に警戒を緩めてはいけない」と主張する人物である。

　特に軽空母を保有する狙いは対日用ではないかとさえ疑われる。韓国海軍は8日、コンピューターグラフィクスで作成した軽空母戦闘の映像を公開した。その映像には軽空母を中心に編成された空母戦闘団が登場する。空母戦闘団は「海上交通路を保護し北朝鮮の戦略標的を打撃する任務を担う」という。さらに「本当は中国軍の脅威も視野に入れている」（韓国当局者）、「中国軍艦船の動きも目立っているからである」という見方もある。

　しかし、韓国は常に竹島（韓国名“独島”）防衛を意識しており、軽空母をはじめとする海軍力増強は日本を意識した側面があるだろう。日本を敵視する李在明政権になれば、これは日本向けということになりかねない。

　したがって、李在明氏が大統領になった場合の軍備拡張路線は日本が標的となる可能性がある。日本は北朝鮮と韓国の双方と対峙しなければならなくなり、日本の防衛構想についても再点検が必要となるであろう。

　韓国が自主国防の名の下に行う軍備拡張は、米国からの自立を意味する。それは対北朝鮮関係で米国からより自由に行動できるようにすることである。韓国がより自由に北朝鮮支援に乗り出せば、東アジアの平和と安定により大きな脅威をもたらすだろう。さらに李在明政権となれば、日米韓協力は弱まり、韓国が日本に対抗することといった意味合いが強くなろう。

　こうした観点を念頭に日本は防衛力の整備強化を進める必要がある。

　（元駐韓国特命全権大使　武藤正敏）