野党各党と連携したい共産、でも選んだ他党は「４７％～９３％」の「片思い」…立候補者アンケート
読売新聞 2021/10/28 05:00

　読売新聞社のアンケート調査では、衆院選の立候補者に「選挙後に連携したいと考える政党」について、複数回答で尋ねた。回答からは、各政党の候補者が抱く思惑が浮かび上がった。

■◇足並み

　与党間では、自民の９６％が公明を、公明の９８％が自民をそれぞれ「連携したい政党」に選んだ。連立政権のパートナーとして、相思相愛ぶりが際立った。

　基本的な外交姿勢を巡る質問では、自民の８５％、公明の８６％が「対米重視」（「どちらかといえば」を含む）と回答した。消費税に関する質問でも、自民の８３％、公明の全員が「現状の税率を維持するべきだ」として、足並みをそろえた。一部で主張の相違もあるが、基本的な理念や政策は一致していると言えそうだ。

　このほか、自民の７％が日本維新の会、５％が国民民主党を連携したい政党に挙げた。外交・安保や憲法改正などで主張の一部が重なるためだとみられる。

■◇意識のズレ

　一方、小選挙区で候補者の一本化を進めた立憲民主、共産、国民、れいわ新選組、社民の野党５党の間では、共産の他党への「片思い」とも言える状況が目立った。

　共産の候補者が連携したい相手に挙げたのは、立民（９９％）、社民（９９％）、れいわ（９８％）、国民（８３％）と軒並み高い数字となった。

　共産に向けられた「好意」は限定的だった。共産を連携相手に選んだ割合が社民（９３％）、れいわ（７５％）は高かったが、立民が「連携したい」相手は国民（８１％）、社民（７０％）、れいわ（５６％）と続き、共産は４７％で４番目だった。

　立民と共産は政権交代が実現すれば、「限定的な閣外協力」を行うことで合意している。共産は選挙後の連携に期待を寄せ、候補者を絞り込んだが、立民とは意識のズレがあるようだ。

■◇抵抗感

　背景にあるのは、根本的な理念や政策の違いだ。日米同盟を外交・安全保障の基軸に置く立民に対し、共産は綱領や今回の衆院選公約で日米安保条約の廃棄を掲げる。基本的な外交姿勢を巡る質問では、立民の６８％が「対米重視」と回答したのに対し、共産は９６％が「対アジア重視」とした。

　消費税でも共産は７２％が「廃止するべきだ」と回答した。「恒久的に減税するべきだ」との主張も２４％に上る。一方、立民は「時限的に減税するべきだ」が８３％と大多数を占める。現在の立民には民主党政権下、消費税率引き上げで自公と合意した際に政権運営を担った候補もおり、消費税廃止論には強い抵抗感もあるとみられる。