いつになったらマスコミは集団いじめ問題を報道するのか？

[創価学会は人殺しの宗教]

いつになったらマスコミは集団いじめ問題を報道するのか？

下記は京都府で発生した、道路族による対立住民に対する集団による嫌がらせ事件である
犯行形態としては組織的ストーカー犯罪に該当するが、四大新聞とテレビのニュース番組はまるで報道しない
報道されないからここまで深刻な組織犯罪が起きているのに、専用の取締法が作られない
一体いつになったら、マスコミは仕事をするのか？

きっかけは「もう少し静かにして」道路族との8年戦争、ついに法廷へ「悪魔のように誹謗中傷された」
弁護士ドットコム　2020年5月4日 9時25分　
https://news.livedoor.com/article/detail/18213593/
（中略）

●あまりに常軌を逸した嫌がらせ

しばらくして嫌がらせはかなりひどくなった。
脅迫文を送りつけられる。
家の前で出会うと、睨みつけられる。
角谷さんの家の前で車やバイクのエンジンをわざとふかせた。
卑猥な言葉を投げかける。インターフォンに向かって威嚇する。
住人が玄関前に立っていて、外出できなかったこともある。
宅配便がやってくると、「何を買ったの？ 夫が汗水たらして稼いだお金で、しょうもないもの買ったの？」と、大声で叫ばれる。
家の中にいる角谷さんの姿をカメラで撮影する。 あまりに常軌を逸していた。
（中略）
これらは、6世帯が中心になって行っており、断続的に続いていた。
角谷さんが記録していた相手側の行為は、A4用紙、10枚にもわたってびっしりと書かれ、2、3日に1回の割合で何らかの嫌がらせを続けていた。
これに抗して、玄関とガレージに防犯カメラをつけたが、カメラに映らないところで睨み、大声での嫌がらせも続けた。
（中略）
警察に相談するものの、迷惑行為は一向にやむことはなかった。

●裁判に…それでも止まない嫌がらせ

（中略）
さて、17年3月、角谷さん夫婦は、嫌がらせを実行した住民の1人を京都府警に告訴。
男性のつきまとい、威嚇行為等は、府迷惑行為防止条例違反容疑で、京都地検に書類送検され、
略式起訴で罰金30万円を課せられた。この男性は、やったことは認めたものの、警察側に「最高裁まで争ってやる」と毒づいたという。
それでもまだ嫌がらせは止まらない。記録からは男性3人が直接的な嫌がらせをし、4名が主導して角谷さんを監視していたことが分かった。
彼らはいずれも社会的にも信用ある職業についている人ばかり。
節度や常識が、彼らにはなぜ通じないのか。

道路族トラブルから「村八分」と「集団監視」がはじまった…「歪んだ正義感」に追い詰められた京都の夫婦
2020年6月7日 9時31分 弁護士ドットコム
https://news.livedoor.com/article/detail/18378732/
8年ほど前から相談を受けてきた豊福弁護士が言う。

「角谷さんから相談を受けたとき、初めは信じられませんでした。
騒音問題はよくある近所トラブルなのですが、促されて角谷さんが撮影していた動画を観ると、
想像以上にひどい嫌がらせを受けている様子が分かりました。

玄関をのぞき込んで、因縁をつける極道者のように体を揺らせて立っている男性。
ひどい中傷の言葉もありました。いい大人がこんなに子どもじみたことをするものかと、
とにかくびっくりしたのです。
嫌がらせをされている角谷さん一家のためにも解決しなければいけないと思い、
とにかく証拠を集めるように言いました」

隣人からの嫌がらせがどんどんエスカレートしていく中、証拠もかなり集まり、
2017年３月、角谷さん夫妻は、京都府警に迷惑行為防止条例違反で、
嫌がらせの中心人物の男性を告訴した。

同条例の犯罪累計は痴漢や盗撮が大半だが、男性に対しては、つきまとい、威嚇行為等の容疑で告発。
その後、男性は書類送検され、略式起訴で罰金30万円を課せられた。
被告からなにかしら一言謝罪がくると思っていたが、まったくなかったという。

●「あそこの家からバカ笑いが聞こえた」と住民LINEで報告が

さらに同年11月には、角谷さんが居住するＵ字型の住宅地の中心部分に位置する住民10人を相手取って民事で提訴。
損害賠償を請求し、18年には第一回口頭弁論が行われた。

19年には賠償額を増額し、総額1332万円を請求している。
賠償額には、夫妻の入院、通院での治療費などのほか、精神的被害に対する慰謝料などが計上されている。
長い年月のトラブルだけに資料も膨大で、事実認否に時間がかかっている。
これまで被告側からの和解の申し出もなく、裁判での決着はついていない。

被告側の資料を見て、びっくりするような記述もあったという。
10人の被告を中心に近隣住民たちが、角谷宅を共同で始終監視している様子が克明に記されていたのだ。

「今、角谷家で馬鹿笑いが聞こえた」
「ナンバー××××の車が角谷宅前に止まっている」

などと、住民同士がグループLINEで逐一やり取りしていた。

記事の引用は以上

スマホのＬＩＮＥを使用して、ターゲット宅を集団で、組織的に監視する

ターゲットの目前で、ターゲットを堂々、大声で中傷する

ターゲット宅前でオートバイや車のエンジンを吹かす

自宅の中にいるターゲットを盗撮し、その画像を仲間内で共有する

ターゲットが家の外に出られないよう、玄関前でじっと立つ

脅迫文を送りつける、目が合ったら睨み付ける……これが人間のやる事なのだろうか？

実はこれら嫌がらせは、創価学会が仏敵や敵対者に認定した相手に行う嫌がらせと酷似する

ここに、ターゲット宅前で車を止めて、わざと大きな音を出して、ドアを全力で閉める
ターゲット宅の周囲の家を協力者に取り込んで、ドアやサッシを、わざと大きな音を出して全力で閉める
ターゲットを精神的な苦痛から自殺させる事を目的として、悪評を地域社会や職場でばら撒く
ターゲットの職場に虚偽のクレームを入れたり、デマ情報を掴ませたりして
ターゲットが会社での昇進・昇任が絶望的になるように昇進昇任妨害をする
不買運動をチラつかせて、ターゲットの雇用主に解雇を迫る解雇工作
ターゲットの味方になる人間をなくし、表面化の阻止を目的とする人間関係の完全破壊
ターゲットが店で何を買ったかなど、監視行為＝ストーカー行為で手に入れた個人情報を
ＬＩＮＥ等を利用して仲間内で共有する
ネットストーカー行為を働く（自殺強要行為も含まれる）
規則性のあるナンバー、法則性のあるナンバーを付けた車両を大量に使用し
執拗に付き纏い行為を行う（通称カルトナンバー攻撃）
最近は影を潜めたが、ターゲットに対する煽り運転
ターゲットが交通事故を起こすよう、故意にターゲット前で危険運転を行う行為
動物の死骸を投棄する、盗聴する等を加えると、創価学会による組織的な嫌がらせ行為、いじめ行為と同じとなる

これら行為は、実は、迷惑防止条例のストーカー規制では逮捕出来ない
実はストーカー規制はこの種の集団による嫌がらせ、組織的な嫌がらせを想定しておらず
各人のストーカー規制が反復しない限り、ストーカー行為に認定し、取り締まれないからだ

角谷さん（仮名）のケースは、奇跡的にその条件を満たした事で、
加害者を略式起訴に持ち込めた稀有な例である

また、実は、この種の組織的ないじめ、嫌がらせ、集団によるいじめ、嫌がらせは
全国で相次いでおり、中高校等の学校で発生する児童間のいじめであったり
ママ友間で発生したいじめ、地域社会で起きた近隣トラブルからくる嫌がらせなどで
このような形態の組織犯罪が横行しているのが現状である

ここからは推測となるが、ネット上では、創価学会による嫌がらせ行為の手口が
並べ立てられていて、具体的な手口が書かれている事も多い
また、現状では取締法がなく、警察が動かないよう、小細工する事も出来るので
警察に捕まる事なく嫌がらせができる事や
ターゲットを自殺に追い込む事が出来る（つまり殺す事が出来る）と書かれている為
いじめや嫌がらせで、ターゲットを自殺に追い込んで殺したいと思っている者が
悪意を持って、それら記述を参考に、創価学会の嫌がらせと同等の行為を
学校や地域社会、あるいは職場などで行うようになっているものと推察される

問題は、こんな行為を野放しにしておいてよいのか、という事だ

被害に遭った側は、自殺に至るケースもある
引っ越しを余儀なくされるケースはあまた存在していると考えられ、そのほぼ全ては泣き寝入りである

取締法を作ろうにも、支持母体が同様の犯罪に手を染めている公明党が政権党なので
妨害をしてくるのは当然であり、この事件の報道が弁護士ドットコムよりあった後ですら
専用の取締法を作るとの情報は一切出ていない

四大新聞やテレビのニュース番組できちんと伝えれば、取締法制定の機運も高まるが
彼らは創価学会の機関紙聖教新聞などを自社の印刷所で代行で印刷し
その代金を得ている為、お得意様の創価学会には頭が上がらず、報道できないと噂される
これでいいのか？
マスコミはきちんとこの種の問題を報道すべきだし、取締法も早急に制定すべきである
また、この犯罪は、ターゲットを自殺させ、殺害させる事も目的としているので
最高刑は殺人と同等、死刑とすべきである

テンプレは以上

[1: 周辺住民さん]

集団いじめには創価学会が関わっていることが多いんですが、
創価学会は報道規制の対象となっているので、
マスコミは集団いじめ問題をクローズアップできません。

現政権は創価学会から票をもらうことで選挙を勝たせてもらっていることもあり、ルールづくりや法改正もままならない状態にあります。

集団いじめで自殺する児童の多さ、ネットの誹謗中傷、国をあげたネットリンチなど目を覆わんばかりの状態になっても、これを対処できない日本に恐怖感すら抱きます。

以前、創価学会が行っている集団いじめが問題になり、国会で審議されたときも、
自民党と公明党の圧力で潰されてしまいました。

こういう記事（新聞、雑誌）↓が多いということをきちんと受け止めて対処してほしいものです。


「噂の真相」誌　2004年01月別冊『日本のタブー』
自民党も大手メディアも裏で操る、創価学会 ”鶴のタブー” の恐怖支配
藤原弘太郎（ジャーナリスト）

ここのところ、創価学会系メディアによる、中吊り広告を介した凄まじい”対学会批判者キャンペーン”が展開されている。いわく、『新潮社の反人権とねつ造の歴史』『ガセネタ屋「乙骨正生」にまたも司法の断罪！』『「週刊新潮」による学会報道のウソ』……
　創価学会によるこうした言論攻撃は今に始まったことではなく、メディアでは、テレビ、新聞、雑誌を問わず、創価学会批判は「鶴のタブー」として恐れられているが、彼らが攻撃の矛先を向けるのは、メディアだけではない。
　一例として、一般人にすぎない東京都江戸川区に住むAさんの経験を紹介しよう。彼女が創価学会を脱会したのは92年。その二年前に夫を亡くし、娘たちと同居になった。それと同時に、近所の創価学会ブロック長（既婚者で現職の高校教師）が多い時は週に4回、Aさん宅を訪れるようになる。しかも決まって夜に、だ。娘さんはいまだ未婚。そんな家に上がり込んで、明け方の4時まで居座るのである。「可哀そうだ」──そういっては、娘たちの肩を揉んだりする。
　恐怖を覚え、玄関に鍵をかけるとブロック長は、非常口のサッシをどんどん叩く。
　ことここに至って、Aさん一家は創価学会を辞めようと決意。
脱会するやいなや、今度は地域の学会幹部が4～5人の集団で押しかけてくる。制止を振り切って、勝手に居間へ上がり込んで居座る。Aさん一家への口汚ない中傷、誹謗をわめきちらすのである。
　近所には、Aは気が狂ったと触れ回り、ガス栓を細工するなどの嫌がらせ……。これがなんと1年半にわたって続いたという。
　97年初夏、Aさんは彼らに対して遂に批判活動を始める。その時実施されようとしていた東京都議選に対して、「創価学会の選挙違反を監視・告発しよう」と題された「創価学会による被害者の会」のビラを近所に配布し始めた。その途端である。
全国から学会員がやってきて、Aさん宅を取り巻く。
監視、暴言、暴力──ありとあらゆる嫌がらせがAさんたちを襲った。
いくら警察に届けても、まともに取り合ってくれなかったというのである。

　現実にそんなことがあるのかと、読者は思うに違いない。選挙になると、どんなツテを介したのか公明党、あるいは連立を組む自民党への投票依頼電話が舞い込む。「とにかく取ってくれないか」と、学会機関紙『聖教新聞』の講読を勧誘してくる学会員のしつこさ。公立小学校に子供を入れてPTAの役員を仰せつかった。ところが自分以外、他の役員たちは昔から知り合いの様子。皆、創価学会に所属していたと聞いて”納得”したというケース。
　大方の人々にとって、創価学会（員）との接点はこの程度にすぎないだろう。勧誘の執拗さには辟易しても、ちょっとした迷惑で、家庭でも職場でも、街角や電車の中でも「創価学会の圧力」を感じることはなかろう。しかし、その実態を知れば前述したAさんのように恐怖をおぼえざるを得ないのだ。

　創価学会による言論弾圧事件

　池田大作が学会会長に就任したのは、60年5月3日。この頃、学会の世帯数は140万だった。それから10年で、その数はおよそ5倍、755万にも膨れ上がる。高度経済成長をトレースするかのような激増ぶりだった。その数はすでに800万を超え、選挙とあらば世帯数同等レベルの得票をはじき出す、まさに日本一の教団と化した。
　この組織が産声を上げたのは、1930年。牧口常三郎という教育者が興した「創価教育学会」が母体である。牧口は43年、治安維持法違反や不敬罪で逮捕され、翌年1月獄死する。このことが「戦争に反対したために弾圧された」宗教者としての神格化を呼び、現在の「平和団体としての創価学会」なる位置づけの根底に据えられている。
　戦時下の宗教統制で各宗派へ、神社札を受け入れることの強要に反発したのが牧口逮捕直接の要因ではあった。が、それは、「神社への信仰では、大東亜戦争は勝ち抜けぬ。自ら信仰する日蓮正宗に立脚しなければ聖戦は完遂できない」という、およそ平和とかけ離れた思想だったのである。
　それはさておき、順調に組織拡大が図られた学会に、ある転機が訪れる。政治評論家・藤原弘達の著書『創価学会を斬る』（日新報道）への出版妨害（69 年）である。この余りにも有名な言論弾圧事件に謝罪し（それが表面上のものでしかなかったことは、内部文書で明らかになっているが）同時に公明党と学会の政教分離を宣言して、現在に至っている。
　言論弾圧事件を最初に報じたのは共産党機関紙『赤旗』で、学会が帰依する日蓮正宗徽章の鶴をもじって「鶴のタブー」のフレーズが使われ出した。
　1960年代、拡大する創価学会にメディアは一応の警鐘を鳴らし続けてはいる。たとえば信者を獲得することで自らも功徳を受けるとする、強烈な入信勧誘＝折伏が、「寝ている老人を道路に引きずり出して」行われたり、「邪宗を信じれば地獄に墜ちる」と他人の仏壇を壊したりする行動へ大手紙が批判を加えたのである。それは今や、選挙への投票依頼や聖教紙講読に姿を変え、一見、柔和でソフトな路線となり、他者、他宗教に対する批判も陰を潜めたかに受け止められている。
　だが、実際は「ソフト路線」に転換したとメディアが思い込んでいるだけなのである。もっと言えば、メディアが沈黙し、学会批判を行わなくなったためである。言い換えると、言論妨害事件を教訓化して、学会は対メディア戦略を見直し、世間に対して「危険な宗教団体」というイメージを払拭させ、さらに池田大作以下、学会活動への理解から称賛へと仕向ける方法が成功したのである。
　ある大手紙担当幹部はこう語る。「とても学会批判記事などは書けない。理由は、聖教新聞の印刷を請け負っていること。新聞業界は80年代初頭をピークに部数の頭打ちを経て衰退産業になりつつある。読者の奪い合いは、結果として多ぺージ建てとカラー化の競い合いとなり、サテライトエ場の建設に拍車がかかった。こうした設備投資には、輪転機ひとつとっても莫大なカネが必要で、コスト回収は必須の課題。機械の空いている時間に、他紙を『賃刷り』（印刷の請負）することはオイシイ仕事」
　そこに現れたのが創価学会である。彼らは自前の印刷所を持たず、しかも全国で550万部（公称）という日本3位の部数を誇る聖教新聞を発行している。この厖大な印刷は、毎日、読売の関連子会社始め、ブロック紙、県紙など全国各地の新聞社が引き受けている。もはや新聞社は、聖教新聞の印刷収入なくしては立ち行かぬ状況に追いつめられている。
　さらに別の大手紙広告担当者がこう語る。「印刷だけじゃありません。学会は、広告でも大変なお客様ですよ。月1回は聖教新聞の一面広告が出るし、『潮』や『第三文明』など学会関連出版社の広告もある。これをそう簡単にソデに出来るわけがない」
　印刷と広告──この両面から新聞社は学会に頭が上がらない、つまり”馴化”されてしまったのである。学会批判記事を頻繁に掲載していたあの『日刊ゲンダイ』にも、学会関連の広告が出始めたことが象徴的である。
　電波メディアでも、同様の事態が起きている。キー局、ローカル局を問わず完全パッケージの学会番組が持ち込まれ、放送されているのがラジオの現状。テレビでは、『母の詩』など、池田礼賛番組がキー局を除くほとんどのローカル局で放映された。新聞社の印刷収入のようなオイシイ話は電波メディアでない代わりに学会関連組織である「富士美術館」の巡回展、同じく芸能組織の「民音」コンサートなどでのタイアップで”手数料”が稼げるうま味がこちらにはある。もちろん、それら学会番組は、学会関連会社が制作するので、局のコスト負担はないし、スポンサー料も学会から入る仕組みときている。

　電波、活字メディアを制圧する創価学会

　以上のように、電波、活字を問わずメディアを制覇しつつある学会にとってうるさい相手は、雑誌メディアだった。ところがここでも同様の異変が起きている。ひとつは、学会関連記事への告訴である。雑誌を司法の場に引きずり出して、言論を封殺するのである。多額の賠償金は、出版社の台所を直撃する。その一方で、各出版社を学会幹部が訪れ、広告出稿を依頼するというアメも駆使するのである。あらゆる場所に学会員を配置する戦略「総体革命」路線によって、もっとも力を入れて育て上げた弁護士が、こういう時の出番である。要するにメディアは、”怒らせたら”怖い相手である学会に対して、否応なくその軍門に下ってしまうパターンなのだ。しかもそのタブーは、日常的に見えにくいのが特徴である。
　例えば社会的事件が起きたとしよう。主犯が学会員であることや、学会組織を通じて行われたものである場合でも、新聞記事に「学会」の二文字は、まず見られない。
　例えば、99年5月14日、東京・立川市の「創価学会平和会館」内で不倫関係のもつれから女性会員に男性幹部が刺されるという事件が起きた。本来なら学会施設という”聖域”でこうした事件が起きることの異常さをメディアは報じるものだ。ところが毎日に至っては、それを一行も報じなかった。他紙においても学会職員を「団体職員」としたり、学会に配慮したことがミエミエの記事だった。ちなみにこの事件の被害者は、聖教新聞の幹部であり、創価学会男子青年部全国副書記長の肩書を持っていた人物だった。
　ことほどさようにメディアは堕落したのである。つまり学会報道が変質する中で、学会組織そのもののタブーに挑戦する気迫なと、記者自身にも組織にもなくなった。これは企業の不祥事暴露記事を広告出稿をもって自粛させ、差し止めるのとワケが違う。宗教法人は原則、非課税だ。その団体の、大量の広告出稿じたいに疑問を持つべきで、法人としては聖教新聞が存在せず聖教紙の広告は紛れもない宗教広告であることに議論が起きないほど、タブーが貫徹されているのだ。
　もちろん創価学会のタブーは、単に広告出稿、番組提供に止まらない。彼らが最も熱心に、功徳があると邁進する選挙活動。その結果として出てくる組織票。この票シバリこそ、少数派を多数派に変身させる強力なテコとなる。
　今年11月の総選挙でも、自民党議員のほとんどが学会票のお世話になっている。とりわけ自民党単独政権崩壊以降、学会への擦り寄り、逆に言えば学会による自民党議員の籠絡はすさまじく、学会票の毒饅頭はほぼ全選挙区に行き渡った感さえある。
　メディアが学会批判、タブーへ挑戦できなくなったのと軌を一にして、自民党政治家もまた宗教法人法改正時の発想や勢いを完全に喪失している。タブーがタブーとして存在するのは、恐怖感のイメージがあるからだ。いまや全国の小選挙区で平均2～3万と言われる学会票がなければ当選できない、あるいは公明党を取り込まねば政局運営に困難をきたすと思う恐怖──。
　しかし、だ。選挙担当の政治部記者はこう冷静に分析する。「学会票はそれほど恐ろしいかといえば疑問だ。先般、参議院の埼玉補選があって自民党候補が勝った。勝つには勝ったが、1万票余のいわば僅差だ。27パーセント台の低投票率で、これしか差がつかなかった。確かに（学会の）支援はいらないと断ったら、対立候補に票を回すと脅されるだろうが、自力で戦う勇気がないから、少数派につけ込まられる」
　自民と公明の運立政権成立後、おびただしい反動立法が成立してきた。盗聴法、個人情報保護法、住基ネットワークの稼働──。公明党はそのお先棒を担ぎ、ある時は自民党が野党案に妥協する態度を見せれば、ケツまで叩いて成立に加担してきた。
　しかし彼らが最も恐れるのは、あの宗教法人法改正論議で巻き起こった「池田大作国会喚問」の再来だ。自民党議員が選挙で恐怖を抱くのと同じように、創価学会・公明党の危、機意識、恐怖感はまさにそこにある。内々の会員の前でなく、国民の前で「宗教者・池田大作」が喋らせられることへの恐れである。

　封殺された池田大作の国会喚問

　創価学会は、大量の訴訟を起こしている。しかし不思議なことに、対メディア訴訟など一部を除き、そのほとんどは法人が原告ではない。また、理事長（代表役員）が原告のケースはあっても、池田大作本人が原告のものは皆無である。では誰が原告か。圧倒的多数は、末端の会員らである。
　聖教紙は、学会（正確を期せば会員）が提訴するたびに大々的に報じるが、民事訴訟で約半分にわたって敗訴している事実は決して報じないのである。末端の会員が敗訴したところで、本体には関係なしとでもいうことなのだろう。これらは、「先生を守るために」という会員独特の行動原理から発したものといえる。
　そのために会員は、池田先生に弓ひく者、批判者を徹底的に責めたてるよう煽動、指導される。そのことでひき起こされる冒頭のような事件は、全国には山のようにある。これらの事件を国会で取り上げれば、それこそ宗教法人法の改正問題、ひいては創価学会の法人としての適格性が問われる事態となる。現に、元公明党都議が東京都を相手取って宗教法人の認証を取り消すよう求めた訴訟が進行している。
　票シバリの効用は、そんな議論を封殺するために威力を発揮する手段だろう。学会・公明党はさらに歩を進めて、メディアを立法の力で縛り上げようと腐心している。冬柴鐵三幹事長らがことあるごとに強調するのは、報道被害賠償額のさらなる引き上げと、あらたな規制法案の立案、成立だ。言論妨害事件に遭遇した故・藤原弘達は、著作の中でこう述べている。
＜もし自由民主党が過半数の議席を失うことになった場合、公明党に手をさしのべてこれとの連立によって圧倒的多数の政権を構成するならば、そのときは、日本の保守独裁体制が明らかにファシズムヘのワンステップを踏み出すときでないかと思う＞。
　25年前、小泉首相の親分である福田赳夫政権に年明け早々、嬉しいニュースが飛び込んでくる。公明党が党大会で、自衛隊を認知したのである。同党が、明らかに政権志向を持ち始めたのはこの時だった。70年前後まで学会は、自力で政権を奪取して、日蓮正宗を国教化することを目指していた。言論事件などで指弾を浴びた彼らは、その看板を降ろし、自民党との連携を模索し始めたのである。
　それと同時に、当時の中選挙区制の中で派閥候補に票の恩義を売って、ウラの選挙協力が行われるようになった。小選挙区制導入で力を削がれると、政治記者の誰しもが公明党の退潮を予測した。しかしその予測は外れ、ついに今回の総選挙において、自民党池田派または、自創（公）政権とも呼びうる権力の図式が完成したのである。こうしたカネと票にものを言わせた学会の「力」が、今後は一体どこに向かうのであろうか。
　公明党の政策がいかに微温的で、中途半端に見えても、その支持母体である学会は「平和」、「人権」を標榜するのとは裏腹に、非常に攻撃的な団体だ。先に述べたように、読者に投票を依頼したり、聖教紙の講読を勧める学会員は、一見優しくかつ親切だろう。しかし、もし実際に入信し、そして疑問を持って辞めると言い出せば、徹底的な嫌がらせが待ち受けているのだ。

　恐怖にもとづいた学会の組織支配

　学会は92年、日蓮正宗から破門された。これは通常の宗教紛争と異なり、本山が信徒を破門したのである。この時以来、創価学会は、本山、末寺僧侶、本山側の信徒団体に激しい攻撃を加えてきたが、その一方で「創価ルネッサンス」と称して独自路線もとり始める。本山側は収入面も含め、大きな打撃を受けることを覚悟で、学会を切った。もともと創価学会と本山は別の宗教法人なのだから破門されれば別の道を歩めばいいだけのことである。にもかかわらず本山への憎しみ、怨念は一向に収まる気配はない。この例に如実に示されるように、池田大作の意図がそうと決まれば、信教の自由などどこへやら、宗教戦争を厭わぬ組織の本性を露にする。
　いつ何時、その風向きが変わるか。多くの他宗幹部は、そのことを一番憂えている。実際、そうした宗教戦争に嫌気がさして脱会する会員もいる。が、日常生活がまともに送れないほどの攻撃を、かつて自分が脱会者に仕掛けていたこともあって恐怖感は消えない。「辞めたらどんな目に遭うのか」。おそらく創価学会最大のタブーだろう。恐怖をベースにした組織支配、いや、池田支配といっても過言ではあるまい。創価学会は、カネと票を使って、政権与党にその別働隊が食い込み、メディアを徹底的に封殺していても今なおこう考えている。「不当な言論で中傷されている、ありもしないことで批判を浴びている」。
　いつでも自分たちは被害者で、理解されない。そして、組織を拡大すれば、必ず魔物が現れ、行く手に立ちふさがると彼らは教えられ、信じ込んでいる。この理屈でいくと、いつまで経っても彼らの敵は現れ続けることになり、誰かを血祭りにあげねばならない行動原理が導き出される。恐怖を母とし、憎悪を父とするこの宗教組織の恐ろしさは、一貫して変わっていない。
　それが証拠に、池田大作が言論事件で詫びたにもかかわらず、同種の事件は次々と起きている。あの時のように、国民世論が沸騰しないのは、事件をまともにメディアが報じないからでもある。かつて新聞は、学会批判記事を掲載すると、「不買運動を起こしてやる」と脅されたものだった。しかし一月2000円弱の聖教新聞を広布のために2部、3部と買い込んでいる会員も多い。一般紙を買うほどの経済的余裕はないはずなのだ。従って、不買運動など恐れることはないのだ。
　憎悪と恐怖で形成された集団が、表向き柔和な顔をして立ち現れても、誰が信用できようか。しかも彼らは、人口比では少数派だが、組織的にはすべての面で日本一だ。輩出される人材は、中央官庁、大手企業、そして法曹界、教育界、さらに警察組織にも存在する。創価学会員であることの「会益」と、社会的な「公益」のどちらが優先されるか。
　このような選択を迫られた時、政治と宗教が別々であるなら、おそらく問題は起きまい。それに反して、創価学会と公明党のように政教一致の関係であると、何が起きるか自明だろう。現に、ドコモを舞台にした通話記録盗み出し事件において、学会員のひとりは、学会に対して批判的な人物の通話記録も盗み出していた。その明白な事実があるのに、警察は立件すらしないのである。藤原弘達がかつて予言してみせた状況は、「今、そこにある危機」として、我々の目前に差し迫っていることを忘れてはなるまい。〈敬称略〉

自民党も大手メディアも裏で操る創価学会”鶴のタブー”の恐怖支配
https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/c3e1b69be78975f7caf5eaea479a5621

「創価学会は集団ストーカー犯罪の常習犯であると証明された」
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm

「創価学会（動向、報道、事件）」
http://sudati.iinaa.net/boryaku.html
http://sudati.iinaa.net/zouo.html

「創価学会事件史」
http://www.soka-news.jp/jiken.html

「広宣部の実態」
https://konmanki.blogspot.com/2017/04/blog-post.html

「創価学会・創価学会員の組織犯罪」
http://hironori0915.blog.shinobi.jp/%E5%85%83%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%...

[2: ご近所さん]

以前の創価学会は、教団の問題を報道すると猛烈な抗議、脅迫、嫌がらせを、テレビ局、新聞社、雑誌社、記者宅に向けて、力づくで報道弾圧をしていました。
報道局の責任者宅に脅迫状が届いたり、雑誌社の社長が暴力団につきまとわれて自殺した例もあったとか。

一時期、批判的報道や批判的書籍を排除するために、数万人の信者を借り出して、「書店にその本を置くな」などと命令をしたほか、創価学会が当時自民党の幹事長だった田中角栄にも報道弾圧を依頼していたことが発覚すると、業界と国会を巻き込んだ大問題に発展します。
日本一ひどい言論弾圧事件として、今でも大学や法曹界で講義の材料に使われます。

言論出版妨害事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AB%96%E5%87%BA%E7%89%88%E5%...

また、批判的な報道は名誉棄損に当たるなどと言いがかりをつけて、何千万円という損害賠償請求をして、会社、ディレクター、著者などを震え上がらせていました。
言論封殺を目的とした、恫喝的訴訟（スラップ訴訟）と呼ばれるもので、社会問題になってます。
https://www.soka-news.jp/soka-slapp.html

近年は公明党（創価学会党）が与党入りしたため、以前のような荒っぽい方法は減ってきており、マスコミを創価学会のスポンサーにして業界を丸抱えにしてしまうという方法にシフトしてきているようです。

報道弾圧、番組制作者や著者への嫌がらせ、高額の損害賠償請求、マスコミ買収、
そして公明党（創価学会党）が与党入りしたことで権力を行使して、業界を締め付けをするため、
新聞社やテレビ局は、マスメディアが負う責任（権力に臆することなく事実を報道する）という責任を放棄してしまったわけです。
こうなると、創価学会や自民党はやりたい放題。

こうして自民党と公明党、創価学会に支配された日本は、独裁国家のような時代遅れの敗退的国家に向けて爆走を始めたわけで。


政界の重鎮、平野さんの本に具体的な情報があります。

『公明党・創価学会の真実』著・平野貞夫

公明党・創価学会の「言論出版妨害事件」とは、昭和４４年（１９６９年）４月に出版された内藤国夫氏の『公明党の素顔』から始まる。同年１１月に出版された藤原弘道氏の『創価学会を斬る』で、公明党・創価学会が出版妨害を行ったことが国会で取り上げられた。国会の論議の中で、他の出版物に対しても、公明党や創価学会を批判する言論活動かおると「妨害」が加えられた事実が判明し、大きな社会問題となった。　
　　　－－－中略－－－－
　社会、民社、共産の野党三党は、本会議・予算委員会を中心に、公明党・創価学会の「言論出版妨害事件」を取り上げた。特別委員会の設置や、池田大作創価学会会長の証人喚問などの要求が行われたが、自民党と公明党の反対でいずれも実現しなかった。
　しかし、国会審議の中でわかったことは、日本の言論・報道界に「鶴タブー」（創価学会のマーク）が存在していることが具体的に証明されたことである。「言論出版妨害」について、国会質疑を参考に要約すれば次の通りである。

①公明党・創価学会、とりわけ池田大作会長への批判の出版は、作成過程で探知され、かなりの抑制的圧力をかける。とくに、ゲラ刷りを印刷所などから入手し、強い圧力をかけることが目立つ。

②出版中止・内容訂正などの要求が成功しないとなれば、創価学会、もしくは会長の名誉毀損を理由に、裁判所に発行等禁止仮処分申請を行う。

③作成した出版物を市販しないことを条件に、一定部数の買い上げ、もしくはその他代償として利益供与を行うように働きかける。

④出版物が一般市場に出ることを阻止できない場合、流通過程の取次店に新刊委託のための配本を中止するよう要求する。さらに抑制効果がない場合、小売店に広告ビラの撤去、返本、店頭陳列からの撤回を要求する。

⑤妨害行為は、公明党・創価学会の役員・会員によってだけなされるものではない。それぞれの段階で効果があれば、自民党・財界・右翼等の有力者が仲介の労をとることがある。

⑥作成・流通のそれぞれの段階で、嫌がらせ電話、手紙などの攻撃が、著者、版元、小売店に組織的に行われる。普通の読者が個別に行う反論、抗議文などとは違う。
⑦妨害圧力は必ずしも消極的・抑制的なものばかりではない。会長との会見、創価学会施設の見学、資料提供など、便宜提供といった積極的給付的な働きかけが行われる。これを拒絶すれば、さらに圧力をかける理由に使われる。

言論出版妨害事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AB%96%E5%87%BA%E7%89%88%E5%...

反学会や脱会者に向けられる組織的な嫌がらせ
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm

https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/c3e1b69be78975f7caf5eaea479a5621

https://21cult.web.fc2.com/kousaku.htm

[3: マンション検討中さん]

いじめはたいてい集団ストーカー加担者のせい

[4: 購入経験者さん]

相手には、もう、一人暮らしを人里離れてしてもらいましょう。

格の落ちる家で。最悪賃貸のボットン

[5: マンション検討中さん]

>>4
加担者でしょ？

[6: マンション検討中さん]

被害がなくならない原因は、加害者が全国にいるからだと考えられます。被害者がマスコミや警察・政府などに被害を訴えても無視されたり、精神病者扱いされる現実を考えれば、カルト宗教や探偵・興信所などの民間団体だけでなく、政府やマスコミなど全国規模の組織が加害行為に協力していると考えて間違いないでしょう。

[7: 検討板ユーザーさん]

尾崎豊さんについてです。
遺体写真を見てしまったのですが、
なぜあんな傷だらけなのに事件性はないものとして捜査は終結したのでしょうか？肺水腫だけであんな風になるとは思えません。本当なら尾崎ファンとして今からでも捜査しなおしてほしいくらいです。なぜ事件性はないと決めつけられたのですか？

[8: 独り暮らしさん]

>>5 マンション検討中さん

違うから！ご安心を

[9: 独り暮らしさん]

>>6 マンション検討中さん

悲しいことだ。

被害者が、自分が悪い。
とか、何でもあんたに
落ち度があります

みんなのストレスだとか、
世話が焼ける、弱虫とか、
言われちゃうに過ぎない。

苛めってみんなそう

[10: マンション検討中さん]

尾崎豊さんについてです。
遺体写真を見てしまったのですが、
なぜあんな傷だらけなのに事件性はないものとして捜査は終結したのでしょうか？肺水腫だけであんな風になるとは思えません。本当
なら尾崎ファンとして今からでも捜査しなおしてほしいくらいです。なぜ事件性はないと決めつけられたのですか？

[11: 外人みたいな人]

>>10 マンション検討中さん

かわいそす、、。

ゆたかさん、好きなんだ、あたし。

[12: 検討板ユーザーさん]

実のところ、腐敗は日本の警察組織にとって慢性的なのだ。　――前広島県警警部補 赤城文郎 2000

　”無法”という言葉を考えてみよう。この言葉を辞書は「法が適用されないところ」と定義している。私は警察が最大の無法集団だと思う。
　朝日新聞記者　オチアイヒロミツ 1998

[13: 【テロ攻撃】創価学会のクーデター計画に注意して下さい]

【激ヤバ】創価学会に関する新しい注意喚起

https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/603406/res/225/

[14: 周辺住民さん]

＞尾崎豊さんについてです。
＞遺体写真を見てしまったのですが、
＞なぜあんな傷だらけなのに事件性はないものとして捜査は終結したのでしょうか？
＞肺水腫だけであんな風になるとは思えません。本当なら尾崎ファンとして今からでも捜査しなおしてほしいくらいです。
＞なぜ事件性はないと決めつけられたのですか？

創価学会や自民党などが関わった事件ですと、他殺であっても自殺として処理されることは政界や弁護士界では有名な話で、

投票時間を過ぎて投票に来た信者を追い返したところ、仲間を連れて女性や高齢者を含む係員４人に殴る、蹴る、踏みつけるなどの暴行を加えて重症を負わせた事件がありました。
創価学会の狂信者や公明党議員合計１５０人くらいの集団に襲われて、骨折、打撲、内臓損傷による吐血など全治１か月近い重症を負わされた「練馬投票所襲撃事件」では、
警察は現場にいながら暴行を止めず、被害者や選挙管理委員からの被害届を受けるも事件捜査はしなかったそうです。
結果、逮捕されたのは１名のみで、執行猶予付きの有罪判決。
暴行の指揮や警察に事件のもみ消し、マスコミへの報道規制をしていたのが、公明党書記長の市川雄一容疑者であることが、後に朝日新聞に掲載されました。

創価学会＝公明党が与党入りした今、創価学会信者に殺されたり、嫌がらせ、誹謗中傷、盗撮などされても警察が捜査をすることはありません。
盗聴や名誉棄損などの被害を受けたことのある共産党や民主党は「犯罪捜査をしない警察は犯罪組織だ」と批判していました。

今も多くの市民が創価学会関係者から被害を受けても警察は取り合ってくれないため、それにもまして警察官などから「創価学会を加害者と決めつけるのは精神異常者。病院に行け。」などと罵られるケースが多いらしく、毎月、新宿、横浜、柏、梅田などでは創価学会の犯罪や公権力への介入を批判する街宣が行われています。


東村山市で公明党と創価学会への批判を強めていた女性議員が、万引きの罪を着せられたうえ、何者かから嫌がらせを受けていた最中、ビルから突き落とされて殺害されるという事件が発生。
テレビ局が、東村山市である宗教団体が関与したとされる事件のインタビューをしても、市民は嫌がって逃げ回るばかり。
どうやら日本には政治や行政に浸透した宗教マフィアがいるようです。

朝木明代市議転落死事件
Wikipediaから抜粋。


朝木明代市議転落死事件とは1995年（平成7年）9月1日22時頃、東村山市議会議員の朝木明代が西武鉄道東村山駅の駅前のロックケープビル（以下、「本件ビル」という。）から転落死した事件。

警察（東村山警察署）は自殺と断定、事件性はないとされたが、朝木が創価学会の脱会者の救済活動をしていたこと、議会において創価学会・公明党を追及していたことから創価学会による関与を示唆する動きがあり、政界、宗教界、マスコミ、遺族等を巻き込んだ一大騒動に発展した。
また、後にマスコミなどが「転落死事件の担当検事、その上司にあたる支部長検事が創価学会員だったことが判明した」と述べている。

自殺説
事件の捜査に当たった東村山署では下記理由より自殺と断定している
・朝木の身長（160cm）なら自力で手すりを越えられたこと。
・転落現場の手すりには外側からつかまったとみられる手の跡がついており、突き落とされた形跡はない。他人が突き落としたとすれば放物線を描いておちたはずで、ビルの真下に落ちることはないこと。
他

他殺説
・朝木明代は1992年から創価学会および公明党の批判を展開していた。また、矢野らによると、創価学会からの脱会者の救済もしていた。
・9月3日には高知の創価学会関係のシンポジウムで講演する予定であった
・事務所・自宅に遺書はなく、事務所は照明・エアコンがついたままで、やりかけの仕事が中断した状態だった。財布等の入ったバッグも置いたままだった。警察や第三者の調査が行われなかったため、事件前後の事務所・自宅の状況は、矢野・朝木直子らの証言のみが根拠である(裏付けとなる写真等も公表されていない)。
・矢野らによると、事件の2年ほど前から朝木明代や周辺の人物に対する嫌がらせや脅迫(いたずら電話、放火、ポケベルに入った不吉なメッセージと読むことができる数字列、など)があり、一部については創価学会員によることが判明しているという
他

自民党・共産党などの主張
新進党に加わっていた旧公明党勢力と背後の創価学会に対し警戒と攻撃を強めていた自民党[8]も、この事件に着目し、1995年11月の衆議院・参議院の「宗教法人に関する特別委員会」においては、穂積良行ら自民党所属の議員が、乙骨正生が『文藝春秋』(11月号)に執筆した「東村山市議怪死のミステリー」や初動捜査を行った東村山署が十分な捜査を行わず自殺の結論を出したことを主な根拠として転落死事件の捜査手法に疑問を投げかける質問をした[10]。質問は、
・朝木明代が創価学会をきびしく批判追及していて創価学会からの嫌がらせを受けていた
・転落死を自殺とするには疑問な点がある
・上記にもかかわらず東村山署は副署長を先頭に自殺と決めつけて捜査している
など矢野・朝木直子らの主張をほぼそのまま紹介していた。

参考文献
宇留嶋瑞郎著『民主主義汚染』
矢野穂積・朝木直子著『東村山の闇』
乙骨正生著『怪死』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E6%9C%A8%E6%98%8E%E4%BB%A3%E5%...

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熱心な信仰をする警察官、検察官、裁判官、市民などは、創価幹部の指示に従って、
殺人事件を自殺として片づけて闇に葬ったり、
明らかにおかしな不当判決を下したり、
一般市民を装った狂信者が、警察や裁判官に嘘の証言をして、創価幹部の描く筋書きどおりになるよう口裏合わせをします。

これを、あらゆる職業、立場の人が行うから、犯罪のもみ消し、犯人隠避、でっちあげ事件、冤罪工作などが後を絶たないのです。

政治色の匂いのするハニートラップ、万引き冤罪事件、創価学会の嫌がらせや工作は、全て同類のものと考えていいでしょう。

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創価公明と暴力団・後藤組の繋がりを映画化しようと動いていた伊丹十三氏は、創価学会や暴力団と思われる者から嫌がらせをされ、1997年、年の瀬も迫ったある日、突然の不審死をしました。
伊丹十三氏の死因、事件の背景ともに、東村山女性市議と全く同じ。まるで事件をそのまま再現したかのようです。

https://xtreeem.com/I0002006

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『自民党も大手メディアも裏で操る創価学会”鶴のタブー”の恐怖支配』
藤原弘太郎（ジャーナリスト）

ここのところ、創価学会系メディアによる、中吊り広告を介した凄まじい”対学会批判者キャンペーン”が展開されている。
いわく、『新潮社の反人権とねつ造の歴史』『ガセネタ屋「乙骨正生」にまたも司法の断罪！』『「週刊新潮」による学会報道のウソ』……
　創価学会によるこうした言論攻撃は今に始まったことではなく、メディアでは、テレビ、新聞、雑誌を問わず、創価学会批判は「鶴のタブー」として恐れられているが、彼らが攻撃の矛先を向けるのは、メディアだけではない。
　一例として、一般人にすぎない東京都江戸川区に住むAさんの経験を紹介しよう。

彼女が創価学会を脱会したのは92年。その二年前に夫を亡くし、娘たちと同居になった。それと同時に、近所の創価学会ブロック長（既婚者で現職の高校教師）が多い時は週に4回、Aさん宅を訪れるようになる。しかも決まって夜に、だ。娘さんはいまだ未婚。そんな家に上がり込んで、明け方の4時まで居座るのである。「可哀そうだ」──そういっては、娘たちの肩を揉んだりする。
　恐怖を覚え、玄関に鍵をかけるとブロック長は、非常口のサッシをどんどん叩く。
　ことここに至って、Aさん一家は創価学会を辞めようと決意。
脱会するやいなや、今度は地域の学会幹部が4～5人の集団で押しかけてくる。制止を振り切って、勝手に居間へ上がり込んで居座る。
Aさん一家への口汚ない中傷、誹謗をわめきちらすのである。
　近所には、Aは気が狂ったと触れ回り、ガス栓を細工するなどの嫌がらせ……。
これがなんと1年半にわたって続いたという。

97年初夏、Aさんは彼らに対して遂に批判活動を始める。その時実施されようとしていた東京都議選に対して、「創価学会の選挙違反を監視・告発しよう」と題された「創価学会による被害者の会」のビラを近所に配布し始めた。

その途端である。全国から学会員がやってきて、Aさん宅を取り巻く。
監視、暴言、暴力──ありとあらゆる嫌がらせがAさんたちを襲った。
いくら警察に届けても、まともに取り合ってくれなかったというのである。
現実にそんなことがあるのかと、読者は思うに違いない。

現実にそんなことがあるのかと、読者は思うに違いない。選挙になると、どんなツテを介したのか公明党、あるいは連立を組む自民党への投票依頼電話が舞い込む。「とにかく取ってくれないか」と、学会機関紙『聖教新聞』の講読を勧誘してくる学会員のしつこさ。公立小学校に子供を入れてPTAの役員を仰せつかった。ところが自分以外、他の役員たちは昔から知り合いの様子。皆、創価学会に所属していたと聞いて”納得”したというケース。
　大方の人々にとって、創価学会（員）との接点はこの程度にすぎないだろう。勧誘の執拗さには辟易しても、ちょっとした迷惑で、家庭でも職場でも、街角や電車の中でも「創価学会の圧力」を感じることはなかろう。しかし、その実態を知れば前述したAさんのように恐怖をおぼえざるを得ないのだ。
（中略）
信者を獲得することで自らも功徳を受けるとする、強烈な入信勧誘＝折伏が、「寝ている老人を道路に引きずり出して」行われたり、「邪宗を信じれば地獄に墜ちる」と他人の仏壇を壊したりする行動へ大手紙が批判を加えたのである。それは今や、選挙への投票依頼や聖教紙講読に姿を変え、一見、柔和でソフトな路線となり、他者、他宗教に対する批判も陰を潜めたかに受け止められている。
　だが、実際は「ソフト路線」に転換したとメディアが思い込んでいるだけなのである。もっと言えば、メディアが沈黙し、学会批判を行わなくなったためである。言い換えると、言論妨害事件を教訓化して、学会は対メディア戦略を見直し、世間に対して「危険な宗教団体」というイメージを払拭させ、さらに池田大作以下、学会活動への理解から称賛へと仕向ける方法が成功したのである。

公明党の政策がいかに微温的で、中途半端に見えても、その支持母体である学会は「平和」、「人権」を標榜するのとは裏腹に、非常に攻撃的な団体だ。先に述べたように、読者に投票を依頼したり、聖教紙の講読を勧める学会員は、一見優しくかつ親切だろう。しかし、もし実際に入信し、そして疑問を持って辞めると言い出せば、徹底的な嫌がらせが待ち受けているのだ。

https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/c3e1b69be78975f7caf5eaea479a5621


↓朝木議員転落事件は、第二の坂本弁護士殺害事件だと断言する識者も多い。尾崎豊の件も警察による事件のもみ消しとみて間違いはないでしょう。

[15: 販売関係者さん]

学校でもこの調子だから、創価学会、自民党、警察を締め上げないと、犠牲者は出続けるよ。

大津の自殺問題も創価学会が関与か？
加害者の母親はPTA会長だった

「自殺の練習・射精を強要・雀の死骸を口に入れる」…生徒が証言したいじめの内容　教諭「一緒になって笑っていた」
被害届、大津警察署が受理を３回も拒否　理由は一切答えられない

滋賀県大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が転落事故した問題で、男子生徒へのいじめについて学校側が直後に在校生徒に実施したアンケートで、教諭が「見て見ぬふり」「一緒になって笑っていた」などといじめを放置していたことを示す回答が少なくとも１４人分あったことが４日、関係者への取材でわかった。
アンケートには男子生徒が自殺の練習をさせられていたとの回答があったことがすでに判明。市教委は「自殺の練習」と同様に、事実確認できないとして公表していなかった。

そして男子生徒の父親は、複数の同級生から独自に聞き取った暴行の証言と学校の調査結果を基に、生徒が自殺した後の昨年１０月に２回、同１２月に１回、大津署に出向き、暴行容疑の被害届を提出したいと申し出たという。
しかし、関係者によると、対応した署員は「犯罪としての事実認定ができない」として受理を断ったという。


◆【滋賀】「自殺の練習・射精を強要・雀の死骸を口に入れる」…生徒が証言したいじめの内容
blog.livedoor.jp/iyakiti/archives/10815675.html

◆大津イジメ自殺した生徒の担任「森山進」の画像が上げられる(目線あり)
koutetsunoishi.blog.fc2.com/blog-entry-880.html

★大津・中2飛び降り死亡(自殺)イジメの内容

・運動着に小便をかけ体育の時間に臭いと馬鹿にする
・給食の配膳の際、中に痰・唾・ゴミをこっそりいれる
・自転車の後輪を回転させ無理矢理顔面を近づける
・恐喝した上親の銀行から現金を引き出し遊ぶ
・万引きを強要されて警察に言うと脅される
・刺激物等(辛子)を陰茎に塗りたくり痛がる姿を笑う
・今日のヘアカットと呼び出し陰毛をライターであぶる
・死体の画像写真を見せお前はどうなりたい？と聞く
・毎日のようにズボンをずらし笑いものにする
・チョークの粉をカバンに入れる
・全裸にされ射精を強要される
・蜂の死骸を食べさせられる
・雀の死骸を口に入れほお張らせる
・高所やロープで自殺の練習をさせられる
・上記の事を携帯で撮影し鑑賞会をする
・ﾈｯﾄに定期的にいじめ写真を掲載し本人に連絡

何と加害者の母親はPTA会長だそうです。
そして滋賀県大津市には、大きな創価文化会館があり、とても創価勢力が強い地域で有名だそうだ。

◆創価学会 滋賀文化会館
sokagakkaikaikan.blog37.fc2.com/blog-entry-396.html

創価勢力が強い地域で、この被害者の親が仮に創価学会の勧誘を断ってたり脱会してたりしてたら、その子供はいじめのターゲットになる確率が高いのです。

池田大作は信者に『脱会者は自殺に追い込め』
と信者に指導しており、仏敵の７代先まで呪えといってます。

◆創価学会が“住民組織握れ”
www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-02-05/14_01.html

こちらから引用しました
https://ameblo.jp/jmuzu10812/entry-11295706848.html


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怖いですね。
なんでこういうことが起きるのかというと、創価学会が教団の敵には攻撃を加えるよう煽っているからです。

以下のような方々を攻撃の対処としているそうです。

・脱会を強行して、地区幹部ともめた人
・造反した信者
・暴言などを吐いて勧誘を断った人
・創価信者が経営している会社でもめた人
・創価信者が経営している店、病院などの問題を追及した人
・創価の犯罪を告発した人
・学会批判する議員やジャーナリスト
・創価学会と対立している党員
・創価学会と対立している宗派


宗教の専門書や創価幹部の本にも詳しく書いてあります。


創価学会芸術部長　小多仁伯 著
「池田大作の品格」

創価学会の異常体質の実態を、池田大作および側近の発言を記録した、いわゆる“全体会議メモ”から検証してみます。
全体会議で、池田大作は本部職員を通じて、創価学会員に注意を呼びかけました。

「近所では、創価学会の内部のことを言ってはならぬ、厳禁だ。
会館等の出入りには注意をしてくように。
また、近所のいかなる人が住んでいるか、よく調べ、知っておくように。
広宣流布は戦争なのだ。本当に戦争だと思わないから、知恵が湧いてこないのだ」

これが、平和と人間主義を掲げる池田大作の発言なのです。（中略）

『広宣部』は、全国に普及し組織化されていったのです。
広宣部の主な活動は、

1.郵便物などの抜き取り

2. 盗聴

3.交友関係の調査

4.尾行

5.怪文書による攻撃

6.出したゴミなどを持ち帰り、その中から情報を収集

以上のような活動を行っていました。

当初は、組織防衛のための広宣部を結成したことが、いまでは積極的に反対者（創価学会反対者）への恫喝、圧力を加える組織へと移行しているようです。

改めて「創価学会の犯罪白書」の項目を精査しました。そして読み直していくうち、やりきれない思いが横溢してきました。それは学会員がこれほど多くの犯罪に関わっていることに、心情的に目を覆いたくなるようにな不快感が湧き起こってきたのです。
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s04.html


元・公明党委員長　矢野絢也（著）
「黒い手帖 創価学会　日本占領計画の全記録」

『私はかつて、学会内のハイテクを担当する部屋を案内されたことがあった。コンピューターなどのハイテク機器にはあまり詳しくない私でも、ずらっと並んでいるのが最新設備だとわかった。これが一〇年以上も前の話だ。今は、学会のハイテク（スパイ）技術は、当時よりはるかに進歩しているはずである。
創価学会がハイテク強化に注力しているのは、ひとつには敵対者や敵対組織の情報収集の大きな武器となるからだ。これまでも、学会は盗聴事件など数多くの非合法活動を行い、世間から非難を浴びた。

監視、尾行、嫌がらせ、ゆえなき誹謗中傷などの違法行為は学会のお家芸ともいえるほど、常套手段化している。
私の知る編集者も、公明党・創価学会がらみの書籍を担当した途端、正体不明のグループによって尾行や嫌がらせを受けたという。
元学会員の陳述書によると、「特殊部隊」の役割は「広宣部」が担っているという。

創価学会は各部門と連動しながら、スケジュールを組んでの連続的な組織的犯罪だったのである。また、攻撃範囲は本人のみならず、家族・親族に及ぶものであり、精神的威嚇、社会的地位の抹殺、または生活の基盤を奪い取ろうとする、包括的なものであった。
いうまでもなく、これらの非合法的行為は、学会内部では極秘に行われており、一部の幹部しか知らない。
私は、当時、公明党の最高幹部で、学会との連絡役を務めていたことから、このような事実を知り得た

http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html


宗教問題を考える月刊誌　FORUM２１
「嫌がらせ重ねて脳内出血に追い込む」

批判は許さないという創価学会の陰湿なやり方は、今が初めてではない。
「オウム事件のころ、私がテレビでちょっと創価学会を引き合いに出したとたんに抗議電話が殺到し、ディレクターが真っ青になったことがあります。以来、テレビで学会問題はタブーになってしまった。自分たちに不都合なことは総攻撃をかけてでもつぶしてしまうという体質は昔からまったく変わっていないのです」

「創価学会が、自分たちに対する批判に過敏で攻撃的なのは、それだけデタラメな集団ということです。あの教団は政教分離の憲法に違反するばかりか、宗教法人としての条件も満たしていない。」

彼らの実態を公にしようと、「創価学会による被害者の会」のビラの配布を開始した。
途端に学会員による激しい嫌がらせが行われていく。
「被害者の会」のビラを近所のポストに投函しただけである。
それに対して学会員らは、以下のような執拗な嫌がらせを実行した。

集団での二十四時間体制での監視、複数の都道府県ナンバーの車による尾行、敷地内への侵入、知人への暴行、所持品の奪取。
いぎたない言葉での罵り、中傷はいうに及ばずだ。嫌がらせを受けるたびに北川さんは、所轄の警察署へ連絡したが、一向に動く気配はなかったという。
裏の家は学会員宅。そこから四六時中行動を見張るようにもなった。突然電話がはいる。三か月後、ストレスの溜まった鈴木さんは、脳内出血を起こして、救急車で入院。
そのような指向性を持った集団が、政権与党の一角を占めている。
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm



日刊サイゾー
「リアルでブラックなリストラ工作」

私が相談を受けた集団ストーカーは、かなり大手の外資系会計事務所の法務部が、ある宗教団体の行動部隊（創価学会広宣部）へ委託して行われたという、かなり悪質な一件でした。

信じ難いことですが、一部の教団にはそういう"業務"を請け負う部隊があり、各企業の法務部とパイプを構築しているのです。裏仕事を暴力団に頼むのと構図は同じです。

道ですれ違いざまに『山田一郎（仮名）、死ね』とささやいたり、ホームの対面からじっと視線を合わせたりするわけです。ノイローゼになって産業医に相談に行くと、『最近、人の視線が気になりませんか』とか、『幻聴は聞こえますか』と誘導する。で、私に相談してきたのは、その集団ストーカーをしたひとり。『上からの指示でこんなことをしたが、もうやりたくない、死にたい』とメールで泣きついてきました。やる方もこたえる。負の連鎖ですよ。
https://www.cyzo.com/2011/10/post_8912_entry.html

[16: あげ]

あげ

[19: 口コミ知りたいさん]

旭川事件

[20: 匿名さん]

>>18 通りがかりさん
この町田第5小学校校長は、五十嵐俊子だよね。
どこかで見たことがあると思ったら、
この人、

平成29年度 文部科学省委託事業
「学校安全飼料作成のための調査研究事業」

学校危機管理マニュアルを作った学校安全資料作成会議の委員だよ。

町田市立第5小学校校長 五十嵐俊子って、最初に載
っている。
だから、学校安全の委員が自分の学校の生徒のいじめ自殺になるまで、危機管理できない人間だったと
いうことでしょ？
つまり、実行できない人間が児童の命や安全の資料
を作って、渋谷の教育長に逃げたってこと。

今は、問題のある人間を教育長にするのが流行って
いるね。

[21: 匿名さん]

訂正
学校安全飼料??→学校安全資料○

[22: 匿名さん]

通称名廃止すべき。
帰化した半島人も半島の本名名乗ってください。