日本人と韓国人（在日コリアン）を仲良くさせない差別主義＝安倍スガ自民党支持者 差別投稿ばかり。 ネット右翼は恥を知れ。

[匿名さん]

日本人と韓国人（在日コリアン）を仲良くさせない差別主義＝安倍スガ自民党支持者。
差別投稿ばかり。
ネット右翼は恥を知れ。

[145: ご近所さん]

安倍スガ自民党支持者は意味不明。「通名廃止しろ。（＝タモリは森田と名乗れ）」という意味不明な差別主義者。

[146: ご近所さん]

みずほ銀行、キャッシュカードが出ない！！！
みずほ銀行は、前日に続き今日（3月1日）も東京都内などの一部の店舗で、ATM＝現金自動預け払い機が正常に稼働せず、預金の引き出しなどができなくなっている。
インターネットバンキングでも一部の取り引きができなくなっているという。
さらに現金引き出しのためなどのカードをATMに挿入するとそのまま出てこないケースもあるという。

もしこれが韓国だったら大変。安倍スガ自民党支持者ネット極右に「民度が低い」「国家滅亡」と言われちゃう。でもこれは日本。安倍スガ自民党支持者ネット極右に「普通はあんなことは起こらない。民度が低い証拠。日本だったらあり得ない。もし日本で起きたら、政治のトップは恥ずかしくて生きてられない。潔く切腹する。俺ならそうする。」とか言われちゃう。でもこれは日本。で、どうするの？安倍スガ自民党支持者ネット極右。安倍スガ自民党支持者ネット極右に特大ブーメラン。　

[147: ご近所さん]

日本軍のレイプをごまかすハーバード大学教授に怒りの声。

日本軍による従軍慰安婦強制連行でネット右翼みたいなことを言って日本軍の罪をごまかすハーバード大学教授に怒りの声。

米教授論文の撤回要請　慰安婦記述に、日本の研究者ら：東京新聞 TOKYO
米教授論文の撤回要請　慰安婦記述に、日本の研究者ら
2021年3月10日 21時32分 （共同通信）
　旧日本軍の従軍慰安婦に関する米ハーバード大教授の論文を巡り、歴史研究者らによる４団体は１０日、オンラインで記者会見し、論文を掲載した国際学術誌に対し、掲載撤回を求める共同声明を公表した。
　日本の国家責任や慰安婦被害を否定している論文について「先行研究や史料に基づかず、肝心な点で根拠も提示されておらず、学術的価値が認められない。この論文によって排外主義的な動きが再活発化しており、深く憂慮している」と指摘した。
　問題となっているのはジョン・マーク・ラムザイヤー教授による論文「太平洋戦争における性契約」。

MAMASTAの声を一部紹介する。
島津家久 21/03/11 17:59
現在でも、沖縄はアメリカ兵の暴行事件があるんだから、
旧日本軍は、絶対やってるよ！

沖縄の日本人の女性ですら、旧日本軍は怖かった。
赤ちゃんが泣くと連れ去られる
泣くと刀で斬られる。
そんな人達だから

[148: ご近所さん]

"遠野なぎこ、菅義偉首相に「目が死んでる」と苦言宣言延長にも異議 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12189-20162523977/

同感です。
腐った魚の目

[149: 口コミ知りたいさん]

>>127 坪単価比較中さん

日本で死亡案件があった。本当はもっと死んでるんじゃないか。
あるいはゾンビになってるんじゃないか。

[150: 買い替え検討中さん]

【安倍スガ自民党の別動隊＝高須克弥らによる愛知県・大村知事へのリコール署名に不正疑惑】
【高須克弥らによる愛知県・大村知事へのリコール署名に不正疑惑】さすがインチキ安倍スガ自民党の別動隊というべきか。
…「同一人物が複数書いた疑い」 住所に向かうと「書いていない」の声も

愛知県の大村知事に対するリコール署名活動を巡り、ある疑惑が浮上しました。署名集めをしたグループなどが4日に会見し、「同じ人物が複数の署名を偽造した疑いがある」と訴えました。

　不正に署名された疑いのある住所へ実際に向かってみると、驚きの事実が明らかになりました。

　4日午後、愛知県庁で会見を開いたのは、大村知事に対するリコール署名で実際に署名を集めた「受任者」らのグループや、その責任者にあたる「請求代表者」。会見の場で訴えたのは『署名集め“不正”疑惑』です。

請求代表者:
「筆跡が全部同じである。誰かが住民データを側に置いて、それをずっと丸写ししていったんだろうな」

　なんと「同じ人が複数の署名を書き、偽造した疑いがある」と訴えたのです。

　去年開かれた『あいちトリエンナーレ』を巡り、高須クリニックの高須克弥院長と名古屋市の河村たかし市長が進めた、大村知事のリコール運動。

　11月、高須院長の体調不良が理由で、署名集めは途中で終了しましたが、2か月で必要な署名の半数にあたる43万余りの署名が集まりました。その署名に浮上した今回の疑惑。一体どういうことなのか…。

　実際に、署名簿のコピーを見せてもらうと…。

リコール署名元受任者の水野さん:
「日にちが違うし、名前がほとんど同筆跡なんですよ」

　別々の人の名前が書かれた文字を抜き出してみると、「子」や「増」などよく似た筆跡がいくつもあり、書かれた署名の住所を並べてみても、確かに似ているように見えます。

　不審な点に気付いたという水野昇さんは、受任者として集まった署名を提出する作業を手伝っていた11月4日、同一人物とみられる筆跡があることに気付いたといいます。

水野さん:
「誰が見たって筆跡一緒ですよ。量から見て計画的です。驚きました」

　水野さんによると、なんと300余りの署名が、たった2人の手によって書かれた可能性があるといいます。

　不正は実際に行われていたのでしょうか。名簿に書かれた尾張旭市内の住所に向かってみると、衝撃の事実が明らかになりました。

Q.こちらの住所・お名前は、ご自身で間違いないですか?

署名簿に記載されていた人:
「間違いありません、生年月日もあってるし。ただこの筆跡には全然覚えがないんです。（Q.リコール署名された?）書いたことはありません。書いてません」

　住所と名前が一致する人物はいましたが、「署名を書いていない」ことが明らかになりました。さらに別の住所でも…。

Q.こちらご自身ですか?

署名簿に記載されていた別の人:
「えぇ、私ですけど字が違うな…。（書いた覚えは）ないです」

Q.この(署名の)お名前は娘さんですか？

また別の人:
「はい、娘です。今いないです、嫁いで。もう20年くらい前」

　取材した5人のうち、2人が「署名を書いていない」と証言。さらに残りの3人は、記載された住所に住んでいませんでした。

請求代表者:
「各選管を回っています。それで不正とみられる署名簿が8割」

　不正とみられる署名は蟹江町などでも確認されていて、署名集めの責任者にあたる請求代表者らは、地方自治法違反の疑いで刑事告発を検討。警察と相談を進めています。

　今回浮上した不正疑惑について、リコール活動を全面的に支援していた河村市長は…。

Q.不正疑惑についてどのように受け止めている?

河村名古屋市長:
「まず不正不正言っとるけど、無効ですわね、それ。考えられんですよ、審査ですぐ分かるんだから、無効って」

　一方、大村知事は…。

大村愛知県知事:
「いろんな情報が私の耳にも入ってきますけれども、投票の偽装と署名の偽造はですね、全く同じ量刑・同じ罰則・罪でありますから、軽くない。事実関係は明らかにされなければならない。関係者は事実関係を明らかにする義務がある」

　現在、各地の選管で保管されている署名は、1月にもリコール活動をしていた団体に返却されますが、団体の事務局は「プライバシー保護のため、署名簿は溶かして処分する」としています。

東海テレビ
12月04日　19:10
https://www.tokai-tv.com/tokainews/article.php?i=150292&date=20201...

[151: マンション比較中さん]

日本はアホノミクス経済で破綻。日本は安倍スガ自民党の悪政でさようなら

[152: マンション比較中さん]

日本軍のレイプをごまかすハーバード大学教授に怒りの声。

日本軍による従軍慰安婦強制連行でネット右翼みたいなことを言って日本軍の罪をごまかすハーバード大学教授に怒りの声。

米教授論文の撤回要請　慰安婦記述に、日本の研究者ら：東京新聞 TOKYO
米教授論文の撤回要請　慰安婦記述に、日本の研究者ら
2021年3月10日 21時32分 （共同通信）
　旧日本軍の従軍慰安婦に関する米ハーバード大教授の論文を巡り、歴史研究者らによる４団体は１０日、オンラインで記者会見し、論文を掲載した国際学術誌に対し、掲載撤回を求める共同声明を公表した。
　日本の国家責任や慰安婦被害を否定している論文について「先行研究や史料に基づかず、肝心な点で根拠も提示されておらず、学術的価値が認められない。この論文によって排外主義的な動きが再活発化しており、深く憂慮している」と指摘した。
　問題となっているのはジョン・マーク・ラムザイヤー教授による論文「太平洋戦争における性契約」。

MAMASTAの声を一部紹介する。
島津家久 21/03/11 17:59
現在でも、沖縄はアメリカ兵の暴行事件があるんだから、
旧日本軍は、絶対やってるよ！

沖縄の日本人の女性ですら、旧日本軍は怖かった。
赤ちゃんが泣くと連れ去られる
泣くと刀で斬られる。

そんな人達だから

[153: ご近所さん]

時事通信が２月４～７日に実施した世論調査で、菅内閣の支持率は前月比０・６ポイント増の３４・８％、不支持率は３・１ポイント増の４２・８％だった。不支持は初めて４割を超え、２カ月連続で支持を上回った。

　内閣を支持しない理由（複数回答）は「リーダーシップがない」２４・３％、「期待が持てない」２３・４％、「首相を信頼できない」１６・０％などの順だった。

　政府の新型コロナ対応をめぐっては、「評価する」が２７・８％にとどまったのに対し、「評価しない」は５１・２％と過半数に上った。

　今夏に予定される東京五輪・パラリンピックについては「２０２２年以降に再延期すべきだ」が最多の３５・３％で、「中止すべきだ」の２５・８％と合わせ、６割超が今夏の開催に反対した。

　昨年１２月調査では「再延期」２９・９％、「中止」２１・１％で合計５割強。今年１月に新型コロナウイルスの緊急事態宣言が再発令されたことに加え、東京五輪組織委員会の森会長（当時）の女性蔑視発言が２月３日に出たことなどが影響したとみられる。

[154: マンション比較中さん]

伊藤詩織さんをレイプした山口敬之とその仲間たち。みんな安倍晋三のお友達でした。

[155: 販売関係者さん]

アメリカのアジア人に対する、路上での暴力。何か思い出さないか。安倍スガ自民党・ネット右翼・軍国主義者・差別主義者によるヘイトスピーチや在日韓国人らへの暴行。それに一切触れないで自分たちを正当化する安倍スガ自民党・ネット右翼・軍国主義者・差別主義者はもはや人間ではない。

[156: 販売関係者さん]

こうしてみるとやはり日本での在日韓国人への差別がひどいのは明らか。
国連人権委員会は日本のひどい差別や安倍自民党言いなりのマスコミ報道に懸念。
慰安婦問題とは旧日本軍によるレイプ三昧のこと。しっかりこの歴史的事実を認めるべき。

[157: 匿名さん]

安倍晋三による桜を見る会の前夜祭での選挙買収問題。東京地検は 形だけで捜査しないのか。安倍スガ自民独裁権力者らによる犯罪はウヤムヤで終わらす暗黒国家日本。前夜祭で916万円補てんもしているのに、うやむやではおかしい。税金を1銭も使ってないという安倍スガ自民党によるデマ投稿があるが、桜を見る会には税金が使われている。後援会など招待 仲間内大盤振る舞いなど血税私物化し選挙買収したのが、前夜祭を含めたこの桜を見る会の全体像だ 。安倍晋三をはじめ、ほとんどの自民党議員は逮捕されるべきであろう。

[158: 匿名さん]

デマで軍国主義を正当化し、差別を助長しようとする安倍晋三・菅義偉・自民党・ネトウヨ・軍国主義者・差別主義者。
日本軍がかつて戦時中や植民地支配で行った南京大虐殺や従軍慰安婦強制連行など虐殺・レイプ・強奪を目の前で起こったか、高感度のVTRでもなければ信じないとしながら、韓国人に対しては「生きてること自体が許せない。だから殺害していい」などと馬鹿なことを「常識だ」として拡散。はっきり言って、そういうバカは議論に参加しない方がいい。まして安倍スガ自民党の言いなりになって内閣情報調査室や極右ファシズム自民党のネット右翼（ネトウヨ）サポーターズ（J-NSC）として税金で給料もらって書いてるならばなおさらだ。恥を知れ。医療や商売で困ってる人にそのお金を回すべきだ。「もう過去のことだから忘れるべきだ」などと言ってるやつも同様だ。ユダヤ人虐殺をもういいじゃないか忘れろ、と言ってるようなもの。人として最低だ。われわれ日本人がやるべきことは、日本国がやるべきことは
「日本軍が勝手に土地を奪うなど強盗してすいません、レイプしてすいません。性行為の強要をしたり、性行為をさせるためにどっかに売り飛ばしたりしてすいません、虐殺して本当に申し訳ない、すいません、
そして今、バカな安倍スガ自民党・ネトウヨ・軍国主義者・差別主義者がそういう日本軍による蛮行をなかったことにしようとネットでうそを拡散。
本当に申し訳ありません。
お詫びに靖国神社は国の責任で自衛隊により爆破させこっぱみじんにします。」
これが筋ではないか。
なお国の責任で行う極右ファシスト殺人鬼宗教団体・靖国神社の爆破行為は古いビルを取り壊すのと同じく完全に適法なものである。法規制はあるものの安倍スガ自民党が強行した戦争法案や集団的自衛権の強行容認といった明らかな
憲法違反に比べればハードルははるかに低いというべきだろう。

[159: ご近所さん]

不信任案提出は解散総選挙の大義にはならないのにまた「不信任出したら解散すべき」などとデマを流す安倍スガ自民党。
それを一切批判しないマスごみ。

[160: ご近所さん]

【スガ政権】「コロナに効く」文科副大臣ビラに薬事法違反の疑い【だめだ自民党】

“薬事法”違反の疑いも　高橋比奈子文科副大臣がコロナ未承認薬の推奨ビラ配布(文春オンライン)
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/839673b9088a3549f6b1fb734737ac1110c7...

[161: 職人さん]

朝日新聞 菅義偉・自民党の支持率を上方に改ざん　野党立憲共産は無理やり下げる
ジャパンライフ、安倍晋三とお友達の朝日新聞曽我豪編集委員かそのさらにお友達に顧問料３０００万円！ だから菅義偉の支持率を１％から４０倍の４０％に改ざんか。・自民党の支持率も４０倍に改ざんか。一方、野党の支持率を改ざんして下げる。もう日本には民主主義はない。安倍スガ独裁国家日本。暗黒国家日本。

２０２１・３・２２　１０：１１ごろ、朝日新聞に抗議すると「不本意でーーす」などとこちらの意見を聞かずに一方的に電話を切られた。
改めて抗議するため電話をかけると他の方なのか、謝罪はあったが、やはり朝日新聞は産経新聞など他のマスコミ同様、菅義偉・自民党の支持率を上方に改ざんし、野党立憲共産は無理やり下げているようだ。

[162: 職人さん]

安倍スガ自民党の二階俊博が発狂暴言
コロナ感染無視し
１「東京五輪開催は国民の健康にもつながる。」１月５日
２　「GOTO」の再開を主張。「恐れとったら何もできない」 などど新型コロナの感染が拡大してもGOTOをすべきとした。４月4日

国民の命よりも利権を優先する安倍スガ自民党はめちゃくちゃだ。
政権担当能力がない。

[163: 職人さん]

日本で安倍スガ自民党は宗教化し、狂気に満ちた全体主義ファシスト軍国主義に

[164: 匿名さん]

4月21日に判決が出る慰安婦訴訟第2弾の既視感
金 愛 2021/04/09 06:00
米国境の不法移民拘束、3月は70％増 15年ぶり高水準に

　韓国で30年余り続いてきた“元慰安婦運動”。一部に偽りや誤りがあったという疑惑も出ているが、元慰安婦の生存者は日本政府を相手取った損害賠償訴訟に力を注いでいる。そんな元慰安婦が提起した2件目の損害賠償訴訟の判決が4月21日に下される。今年1月にソウル中央地裁が日本政府敗訴の判決を下した裁判ではなく、李容洙（イ・ヨンス）氏ら元慰安婦（2020年12月基準の生存者16人）が提訴した裁判だ。

「正義記憶連帯（正義連）は慰安婦を利用した詐欺団体だ」と暴露して波紋を呼んだ元慰安婦の李容洙氏は「慰安婦被害者の恨みを直接解決する」と述べ、ICJ（国際司法裁判所）への慰安婦問題の提起を文在寅大統領に要請、慰安婦問題を突き詰めていく考えだ。訴訟の結果次第で、日韓間の新たな外交的波紋が予想される。

　アジア女性基金や2015年の慰安婦問題合意などの結果、日本政府が元慰安婦に補償した金銭を一部の元慰安婦と遺族たちが受領したが、賠償の要求が終わる気配はない。「永久的かつ不可逆的に解決された」という日本の立場が反映されることもない。

　韓国法曹界は3月25日、ソウル中央地裁民事15部（ミン・ソンチョル部長判事）は、故グヮク・イェナム氏やキム・ボクドン氏など元慰安婦や遺族など20人が日本政府を相手に起こした損害賠償訴訟の弁論を24日に終え、4月21日に判決を下すと明らかにした。本件は今年1月に判決が出る予定だったが、裁判所は追加審理が必要として弁論を再開した。

　これに先立つ1月8日、ソウル中央地裁民事34部は、同じ趣旨で提起された損害賠償請求訴訟で「日本の不法行為に国家免除（state immunity）は適用できない」として、日本政府に対し、故ベ・チュンヒ氏ら元慰安婦12人に1人1億ウォンずつ支給を命じる判決を下している。これが冒頭に述べた日本政府敗訴の裁判である。

　日本政府は「韓国の裁判権は認められず、控訴する考えもない」という立場を表明し、無対応の原則を貫いている。日本政府は訴訟提起から3年間、訴状送達を拒否して、初公判以降、一度も出席していない。日本政府は1965年に締結した日韓請求権協定と、2015年に交わした慰安婦合意で「慰安婦賠償問題は永久的かつ不可逆的に解決された」という立場を変えていない。 判決そのものを認めず、控訴しなかった。

払っても払っても終わらない訴訟
　2件目の裁判でも日本政府は無対応の原則を固守し、被告側代理人がいない欠席裁判が進行した。最大の争点は、やはり「日本政府に国家免除を適用できるかどうか」だ。 国家免除は「国内の裁判所は外国の国家に対する訴訟に関して裁判できない」という国際法上の原則である。主権国家間では裁判権を行使できず、外交などの方式で解決するという趣旨であり、同原則が適用される案件では、裁判所は審理を行わずに棄却できる。

　慰安婦側の弁護人団は、日本の国家免除はありえないという立場だ。弁護団は「国際慣習法上、裁判を受ける権利と国家免除が衝突する場合、双方を比較して個別に判断しなければならない」と主張し、「国際人権条約などの精神を考慮すると、今回の事件は国家免除の例外を認めなければならない」として、日本の賠償責任を追及した。

　 2015年の日韓慰安婦合意で、日本政府が支給した10億円を元従軍慰安婦の一部が受領したことについては、「2015年の合意は、政治的合意に過ぎない。法的拘束力はなく、被害者の賠償請求権は消滅しない」と主張している。

　韓国政府は2015年12月28日に日本政府と交わした「慰安婦合意」に基づき、日本政府が支出した10億円（約108億ウォン）を被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷の治癒に向けた事業に使うため「和解・癒し財団」を設立、生存していた元慰安婦47人のうち34人と死亡者199人のうち58人の遺族に合わせて44億ウォンを支給した。

　一方、一部の元慰安婦は「日本の真の謝罪がない」と合意の破棄を求めた。文大統領は2018年9月25日、米ニューヨークで行われた日韓首脳会談で、当時の安倍首相に「慰安婦被害者や国民の反対で和解・癒し財団は正常に機能せず、枯死せざるをえない状況」と話し、慰安婦合意で設立した財団を解散させる方針を通告した。

　元慰安婦に対する支払いについては、2014年2月、毎日新聞がアジア女性基金の専務理事を務めた和田春樹東京大学名誉教授の話を引用して報道した。これにより、日本政府が慰安婦問題を解決するため、民間募金を母体とするアジア女性基金事業を通して、1995年に韓国人元慰安婦被害者207人の28.9%に該当する60人が基金を受領したことが明らかになった。

　この時、日本政府は被害者1人当たり200万円（約2083万ウォン）の慰労金を医療福祉支援金や首相の謝罪手紙などと共に送った。もっとも、 河野洋平官房長官（当時）の謝罪や強制動員認定に対して反省の意を示したにもかかわらず、韓国では「法的な責任を避けるための日本政府の手段にすぎない」という元慰安婦や関連団体などの批判と合わせて受領拒否運動が起きた。「金を受け取った」という指摘についても、「多くの被害者が慰労金を受け取っていない」という論理を展開した。

　それだけではない。韓国では法的に「日帝下の日本軍慰安婦被害者に対する生活安定資金及び記念事業などに関する法律（慰安婦被害者法）」を制定し、生活支援や住居安定と名誉回復事業を施行している。これに関連し、韓国女性家族部は旧日本軍慰安婦の生存者と家族のための日本軍慰安婦被害者生活安定支援事業の名目で、月147万ウォンの生活費と看病費、家庭介護費、健康治療費、葬儀費などを支給している。 他にも慰安婦生存者たちは正義連などの民間団体が運営する療養施設で生活や住居支援を受けている。

さらなる賠償金を求める韓国の裁判所
　日本政府から1億ウォンと2000万ウォンを受け取り、韓国政府から毎月140万ウォンの生活費や住居費、葬儀費等を受領している元慰安婦生存者。 被告らは再び損害賠償を請求した理由として、「日本の個人賠償はなく、心からの謝罪はなかった」と述べている。

　現に、李容洙氏はメディアのインタビューで、「もはや信じられるのは法しかない。大韓民国法に切迫した気持ちで訴える」とし、日本の法的責任を問い、被害を回復する手段として、「今回の損害賠償訴訟」と「ICJ提訴を通じた日本の敗訴」を引き出すと公言した。

　韓国の左派団体も、「ICJ提訴を通じた国際法的処罰だけが日本を20世紀最大の人権侵害犯罪から屈服させることだ」と同調している。1965年の日韓請求権協定と2015年の慰安婦合意、さらに日本政府が支給した金銭を受け取った韓国の慰安婦と遺族を完全に無視する発言だ。韓国裁判所は、数回にわたって慰労金および補償金を支払った日本に、1億ウォンの賠償金を出せという立場を取っている。

　韓国は「時間があまりない。慰安婦被害の生存者は何人で、平均年齢は何歳だ」という言葉が、慰安婦問題が表面化して以降30年間、繰り返されてきた。元慰安婦の時間表を掲げる韓国人は日本政府に圧迫を加え、国際社会で日本は“戦犯国家”という汚名を広げている。

　史上最悪の状態にある日韓関係の外交的波紋を考えると、日本政府と韓国政府の慰安婦問題おける立場を折衷する合意点を導き出さなければならないが、戦争暴力の“被害者”という立場を求められている韓国人は最後まで“国家免除”という国際法原則に対する“例外”を主張し、慰安婦政治を国際戦争に拡大しようとする。「合意」を期待できない韓国に、日本は応じる姿勢を見せてはいない。