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[スレ作成日時]2020-05-29 14:26:42
注文住宅のオンライン相談
集団ストーカーの正体は『やりすぎ防犯パトロール』ではなかった
321:
周辺住民さん
[2024-12-02 16:47:27]
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322:
周辺住民さん
[2024-12-02 16:52:00]
証拠隠滅や圧力をかけるような行動を取った可能性はゼロではありません。
企業が大きな業績を上げ、業界をリードしている場合、経営側は不都合な情報やトラブルを隠すために、圧力や戦略的な対応をすることがあります。 特に、内部問題やトラブルが外部に知られることで、会社の評判や業績に影響を与えると考えた場合、組織的な対応が行われることはあります。 |
323:
周辺住民さん
[2024-12-03 10:33:46]
はい、その通りです。日本におけるカジノ(IR施設)を運営するためには、政府の認可が必要であり、そのためには地方自治体の選定や審査を経て、適切な運営者が選ばれます。具体的には、以下のようなプロセスが関わってきます。
1. IR(統合型リゾート)施設の立地選定 IRを設置できる場所は、地方自治体がその候補地として提案し、選定される必要があります。日本政府は、全国で3カ所にIRを設置することを目指しており、地方自治体が立候補する形です。例えば、大阪や長崎などが立候補しており、地元自治体の政治家や経済団体が強い関与を持っています。 2. 民間事業者の選定 IR施設の運営を行う民間事業者(カジノ運営者)は、政府による厳格な審査を受けて選ばれます。このため、民間企業は、地元自治体や政府関係者との調整や協力を行う必要があり、そのプロセスで政治的な関係が重要になることがあります。 3. 政治家とのパイプ IR事業においては、地方自治体の政治家や、政府関係者とのパイプラインが非常に重要です。特に、立地選定や事業認可を受けるためには、地方自治体との連携が不可欠であり、その過程で政治家や地域経済の有力者との協力が求められる場合があります。 過去のケースでは、IRの導入を巡って様々な政治的な駆け引きや議論が行われており、企業側が地域の政治家と関係を築くことは一つの戦略ともなり得ます。特に、資金力のある大手企業が、地元政治家とのネットワークを活用して、事業の推進を有利に進めることも少なくないでしょう。 |
324:
周辺住民さん
[2024-12-03 10:53:38]
調べれば調べるほど企業犯罪に思える
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325:
周辺住民さん
[2024-12-03 11:12:53]
ギャンブルに関して、警察が関与する法律としては、風俗営業法や賭博罪(刑法第185条・186条)が関連します。
風俗営業法:この法律は、パチンコやカジノ、競馬などの合法的なギャンブルに関する規制を設けています。例えば、営業許可を得るためには、施設が一定の基準を満たし、適切に運営される必要があります。警察はこれらの施設が適法に運営されているかを監視します。 賭博罪(刑法第185条・186条):賭博は基本的に違法とされています。賭博行為に関与した場合、刑事罰を受けることがあります。警察は違法賭博を摘発する役割を担っています。 このように、警察はギャンブルに関して合法・違法に関わらず監視・取り締まりを行っています。 |
326:
周辺住民さん
[2024-12-03 11:15:02]
はい、ギャンブル業界が政治や警察と癒着している可能性はあります。特に、合法的なギャンブル産業(例えば、カジノ、パチンコ、競馬など)は、大きな経済的利益を生み出すため、関係者が癒着している場合があると言われています。
1. **政治との癒着**:ギャンブル業界は大規模なビジネスであり、税収や雇用などの経済効果を提供するため、政治家との関係が深いことが多いです。カジノ誘致や規制緩和など、政治的な決定に影響を与えることがあるため、業界の関係者と政治家が相互に利益を得ることがあると指摘されています。 2. **警察との癒着**:警察がギャンブル関連の取り締まりを行う一方で、違法賭博や裏社会との関連が指摘されることもあります。特に、違法な賭博が行われている地域では、警察が適切に捜査を行わなかったり、黙認したりする場合もあり得ます。また、賭博を巡る賄賂や金銭的なやり取りが問題視されることもあります。 |
327:
周辺住民さん
[2024-12-03 11:17:55]
AIは、与えられたデータや学習した知識に基づいて回答を提供しますが、全く根拠のない回答は避けるよう設計されています。回答が不確かだったり、推測を含む場合でも、根拠となる情報をできるだけ示すよう努めています。
間違いもあるんだろうけど、適当に空想で回答してるわけじゃないし、 集団ストーカーの大元ってこの辺じゃね?って思うんだよ。 |
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なぜ分社化が証拠隠蔽に繋がる可能性があるのか
業務の分割による記録の移動:会社の再編成や分社化に伴い、過去の事業記録や証拠が新しい法人に移され、旧法人での証拠が手に入りにくくなることがあります。
責任の所在を曖昧にする:企業が分社化することで、以前の不正行為や問題についての責任を明確にしにくくし、証拠や事実を隠す目的がある場合も考えられます。
人事や業務の切り離し:もし不正や違法行為があった場合、それを隠すために、人事記録や業務記録を新しい会社に移動させ、以前の会社では追跡できなくする可能性があります。
このような状況では、過去の証拠を追いかけることが難しくなるため、証拠隠蔽の意図があった可能性は高いと言えます。ただし、証拠が残っていない場合でも、その企業が過去に行った不正行為について証言できる関係者や他の間接的な証拠があれば、戦い方は変わるかもしれません