23区内の新築マンション価格はいつ下げ止まる？（その45）

[住まいに詳しい人]

あのバブル崩壊から20年
2010年はマンション市場も新時代の幕開けになるのか？
それとも「失われたもう10年」に突入するのか？

皆様の理性的な議論を期待しております

※切れ味の良いツッコミなら兎も角
誰に何を問いかけているかのも不明な1行レスとか
格好悪いことはヤメましょーね

前スレhttp://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/61867

[1161: 匿名さん]

トヨタ･･･
企業としては下の下だな。
裾野産業もこれで壊滅するだろう。
やがてボディブローのようにマンションにも不況の第２波が訪れる。

[1162: 匿名さん]

↑
またネガティブキャンペーン。良く言うわ〜根拠は？(笑)

[1163: 匿名さん]

期待していてください。
米中欧による【とどめの一撃】が待っていますから。

[1164: 匿名さん]

(笑)面白そうだね〜んでいつ頃なの？ その一撃は？

[1165: 匿名さん]

いわゆる大手撤退もあり得る状態にまで落ちると思うよ。
もともと商社なんだし責任ないわけだし、これから先数十年見込みないのもわかりきってるし。

[1166: 匿名さん]

あれ、今年の納付が90パーセント減なんだよね？愛知県つーかトヨタの法人税。
来年はもっと悲惨なんだね。

[1167: 匿名さん]

大手がいつまでも損切りせずにいることはない。どこかで尻尾切る。

[1168: 匿名さん]

ウ〜ム…間違いないかい？待ってれば、良いことあるかな？半値とまではいかないが、買いやすい値段まで下がるのかな？

[1169: 匿名さん]

マンション市場なんてこれ以上内部留保切り崩してでも護りたい商権でもなかろう。

[1170: 匿名さん]

トヨタ自動車は、日本人による日本人のための自動車です。
海外で販売する必要もないし、海外も必要としていない。
次のとどめの一撃で将来的に海外での売り上げがなくなるので、生産台数も740万台⇒540万台程度でいいんじゃないでしょうか。

ゼネコンもしかり。不必要にマンションを造るとたな卸し資産ばかりが増えてしまいますよ。

[1171: 匿名さん]

ま、今買うかどうかは
自己責任。得だったかどうか、未来にならないと分からない。
個人的には、買いたいときが買い時。

[1172: 匿名]

＞1160
日本が財政破綻したら、インフレが進行して、貯めていた頭金が紙屑になるだけだ。不動産は不動産で残るから買っておいた方がいいね。

[1173: 匿名さん]

おまけに住宅ローンも無くなったも同然になるんじゃないか。
もちろん円建て固定金利のローンに限るが…。

[1174: 匿名さん]

日本はインフレにはしないよ。

なぜか？　　　年金生活者がどんどん増えてきて、選挙のたびに高齢者向きの政策が
反映される。　

それから20年後の日本を想像できますか？　　　ボロマンション　　ボロビル　だらけ。

貧相な都営住宅を見るにつけ、日本の行く末が見えるようです。　　富裕層が住んでいるマンションだけが
建て替え中となります。

この掲示板も老人ホームの入居案内ばっかりとなるでしょう。

[1175: 匿名さん]

>>1174
同じ23区でも発展しているところはすごい勢いで、人口もガンガン増えているのに、
二極化が進んでますね。

[1176: 匿名さん]

マンション建て替え資金出せる富裕層はマンションなんか買わない現実。
貧乏クジはバカな貧乏人が引くようにできているらしい。
賃貸貧乏人は対岸から見物。(笑)

[1177: 匿名さん]

インフレになって嬉しいのは、日本国と大企業のみ。

なんでデフレが悪いってイメージをニュースで植えつけようとしてるのか判らないのかね。

[1178: 匿名さん]

子ども手当満額でも５５％「不安解消しない」
2月16日19時18分配信 産経新聞

　子ども手当が月２万６０００円の満額支給されても、出産や子育てに対する経済的な不安は解消されないと考える女性が５５％と過半数を占めることが、大和総研が１６日まとめたアンケートで分かった。政府内では満額か減額かで迷走しているが、金銭だけでは、少子化対策として十分な効果を上げられないことが浮き彫りになったといえそうだ。

　調査は、昨年１２月に２０、３０代の女性７００人を対象に行った。

　満額支給された場合に経済的不安が解消されるかどうかたずねたところ、「十分ではない」が１６．７％、「どちらかというと十分ではない」が３８．４％で計５５．１％を占めた。これに対し、「十分である」は９．１％、「どちらかといえば十分である」が３５．８％で計４４．９％だった。

　子供がいない女性の場合、「十分ではない」が６０．２％にも上り、出産の動機付けにはなりにくいことを示した。

　子供を産めない理由（複数回答）についても、「経済的理由」が１４．１％でトップだったものの、「身体的・精神的理由」と「育児環境に問題・仕事の両立が困難」が、各１３．１％と小差で続いている。

　大和総研では「経済的な問題だけではなく、精神的・肉体的負担が重いことが出産をためらわせている。待機児童をなくす保育施設の充実などの課題を解決することが、出生率増加には必要だ」と分析している。

[1179: 匿名さん]

デフレだと、全ての企業が駄目になるのでは？

高齢者、低所得者の意向を反映し続けると
財政危機、国債急落、いやでもインフレ。

[1180: 匿名さん]

マンション業界デフレも業界自ら作り出したものだし。
成長というより肥大化し過ぎたのでしょう。