マンコミュファンさん　[更新日時] 2024-12-11 15:13:29

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最高高さは１８０メートル程度、南側にイベントホールと商業、北側に住宅等が建つみたいですね。

2025年度の完成を目指しているとのこと。

西日暮里は山手線も地下鉄も舎人ライナーも通っていて便利な場所です。

日暮里に続き、西日暮里も大きく変わりそうです。

日暮里の再開発より魅力的な、エリアのイメージを変える再開発を希望しています。

■建設工業新聞
西日暮里駅前地区再開発（東京都荒川区）／総延べ最大１６・２万平米に／準備組合
https://www.decn.co.jp/?p=90962

■建通新聞
西日暮里駅前再開発　16・５万㎡規模で21年度着工
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/171201500043.html

■東京・大阪　都心上空ヘリコプター遊覧飛行
荒川区　西日暮里駅前市街地再開発事業　高さ170m～180m、延床面積約154,000㎡～162,000㎡を想定！
http://building-pc.cocolog-nifty.com/helicopter/2017/04/post-4793.html

[スレ作成日時]2018-09-10 11:28:40

現在の物件

西日暮里駅前地区第一種市街地再開発事業

所在地：東京都荒川区西日暮里5丁目地内

交通：JR、東京メトロ、日暮里・舎人ライナー西日暮里駅

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1…8 9 10 111213 14 15 16…62｜20レス 50レス 100レス 200レス

西日暮里駅前地市街地再開発事業(事業協力者「野村不動産・三菱地所レジデンスＪＶ」)

222: 匿名さん　

[2020-12-06 11:06:36]

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もうずうっと遅れてますけどね。

223: マンコミュファンさん　

[2020-12-08 18:39:54]

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>>215 区域内居住者さん
説明会はどこで、いつあったのですか？全然知らなかったです。

224: 周辺住民さん　

[2020-12-09 15:15:30]

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11/28に西日暮里でありましたよ

225: マンション検討中さん　

[2020-12-09 16:11:53]

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>>224 周辺住民さん
内容はどんな感じでした？

226: 通りがかりさん　

[2021-01-06 21:05:13]

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東京都議会の都市整備委員会速記記録（2020/2/13）抜粋

○小野都市づくり政策部長　整理番号1、請願一第四八号、整理番号3、陳情一第七四号につきましては一括してご説明いたします。
　お手元の資料4、請願・陳情審査説明表の一ページをお開きください。整理番号1、請願一第四八号、西日暮里駅前地区市街地再開発事業に関する請願についてご説明申し上げます。
　本請願は、荒川区のシャリエ西日暮里を守る会代表の中西七代さん外十二人の方から提出されたものでございます。
　請願の要旨でございますが、都において、西日暮里駅前地区市街地再開発事業について、荒川区西日暮里五丁目の用途地域を変更しないようにしていただきたい、また、用途地域を変更するのであれば、荒川区西日暮里五丁目三十五番から三十八番までの区域のみにしていただきたいというものでございます。
　恐れ入りますが、二ページの配置図をごらんください。
　本請願の対象となっている当地区は、JR山手線、京浜東北線西日暮里駅の北東側、日暮里・舎人ライナーの東側に接する点線で囲まれた西日暮里駅前地区市街地再開発事業予定区域でございます。
　現在の用途地域の指定状況は、放射第一一号線沿道三十メートルまでの区域は、商業地域、建ぺい率八〇％、容積率六〇〇％、放射第一一号線沿道三十メートルを超えた区域は、準工業地域、建ぺい率六〇％、容積率四〇〇％、環状第四号線沿道三十メートルまでの区域の一部は、商業地域、建ぺい率八〇％、容積率五〇〇％が指定されております。
　恐縮ですが、一ページにお戻りください。現在の状況でございます。
　平成十八年度に、地元関係者により西日暮里五丁目まちづくり協議会が発足されました。
　平成二十一年度に策定されました荒川区都市計画マスタープランにおいて、西日暮里駅周辺は、再開発による計画的な土地利用を図るべき地域として位置づけられております。
　当地区におきましては、学校跡地等の公益施設と共存し、多様な施設が複合した駅前らしく活気のあるまちを目指すため、平成二十六年度に西日暮里駅前地区市街地再開発準備組合が設立されております。
　区は、平成二十七年度に西日暮里駅周辺地域まちづくり構想を策定しており、当地区について、交通結節機能を生かした多様な魅力を備えた区内最大の広域拠点としてのまちづくりを推進する地区として位置づけられております。
　準備組合は、再開発事業に向けた地元の合意形成状況を踏まえ、平成三十一年三月に区に対して都市計画決定の手続を進める旨の依頼を行い、再開発事業に関する計画案をまとめ、同年六月に権利者向け、九月に周辺住民を対象に説明会を実施しております。
　また、区は組合との調整の上、都市計画原案を策定し、令和元年九月下旬に当地区における地区計画、第一種市街地再開発事業、用途地域、街路計画の決定等の都市計画原案の地元説明会を開催しますとともに、都市計画原案の縦覧を行っております。
　区の原案説明会における住民からの意見を踏まえ、令和二年一月現在、組合は地元関係者へ個別に丁寧な対応を行っているところでございます。
　続きまして、整理番号3、陳情一第七四号、荒川区西日暮里五丁目の用途地域の見直しに関する陳情についてご説明申し上げます。
　お手元の資料4、請願・陳情審査説明表の七ページをお開きいただきたいと存じます。
　陳情者は、荒川区の松本恒信さん外五十九人の方から提出されたものでございます。
　陳情の要旨でございますが、都において、荒川区西日暮里五丁目の用途地域を変更しないようにしていただきたいというものでございます。
　現在の状況でございますが、先ほどご説明しました整理番号1、請願一第四八号の現在の状況と重複するため、こちらでは省略させていただきます。
　説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○馬場委員長　説明は終わりました。
　本件について発言を願います。

○村松委員　意見だけ述べさせていただきます。
　西日暮里駅前地区市街地再開発事業に関する請願及び荒川区西日暮里五丁目の用途地域の見直しに関する陳情についてでございます。
　西日暮里は、JR、東京メトロ、日暮里・舎人ライナーの三路線が結節するなど、日暮里駅等と一体的な地域として荒川区内の重要な拠点に位置づけられております。
　その一方で、西日暮里には駅前広場が未整備の上、今回、請願陳情のあった本地区は、廃校となった中学校跡地や細分化された土地などにより、駅前としてふさわしい土地利用がなされていないなど、まちづくり上の課題も見受けられます。
　そのため、地元では、十年以上にわたって将来的な再開発を目指してまちづくりを検討してきたと聞いております。
　その過程においてさまざまなご意見が出ているようですが、先ほどのご説明にもありましたように、現在、再開発準備組合において地元関係者へ個別に丁寧な対応を行っていると聞いております。
　今回の請願陳情の要旨は、用途地域の変更をしないでもらいたいとのことですが、現在地元において対応している状況を踏まえ、現時点では継続審査をお願いしたいと思います。
　地域のまちづくりは一義的には区の取り組みかと思いますが、都も広域自治体として、ぜひ区と連携してまちづくりの取り組みを支援していただきたいと要望して、意見表明とさせていただきたいと思います。
　よろしくお願いします。

○曽根委員　私からも、西日暮里駅前地区再開発事業に関する請願と陳情について、まずちょっとこの経過についてお聞きしたいと思います。
　まず、中西さん外十二名による請願一第四八号について質問をいたします。
　請願者は、現在、シャリエ西日暮里という分譲マンションに住む区分所有者の方々が中心に、今回の西日暮里駅前再開発の話は、古くは十三年前に浮上していて、当時は同マンションがまだ築六年のころだったため、新築間もない、しかも住みやすいマンションを再開発で取り壊して高層の再開発ビルにみんな取り込まれるという話に乗ってくる人はほとんどいませんでしたが、築十五年を過ぎたころから、今より広くて眺望のよいぴかぴかのマンションに自前の資金も出さずに移転できるかのような話に影響されて、マンション居住者の中に分断が起きているということを非常に心配しているということでした。
　そこでお聞きしますが、請願者の方々は、少なくとも分譲マンションの区分所有者としての権利が最後まで守られるということを望んでいるようですが、マンションが再開発組合に加わるかどうかを決めるに当たって、区分所有者の基本的な権利はどの程度保障されるのか、その点についてお聞きします。

○三宮防災都市づくり担当部長　都市再開発法に基づく再開発組合の設立認可に当たりましては、施行区域内の土地所有者及び借地権者それぞれの三分の二以上の同意を得ること、同意者の所有する土地等の面積の合計が三分の二以上であること等が法定要件となっております。
　区分所有のマンションということでございますが、区分所有のマンションにつきましては、敷地を複数で共有していることになります。
　共有宅地の場合は、都市再開発法第七条の二に基づき、一とみなし、同意した者の敷地の共有持ち分の割合の合計が同意した数となり、仮に全員が同意した場合は、一とみなすことになります。面積についても同様の考え方となります。

○曽根委員　これは、私は、非常に不利な立場に置かれたなと思います。自分の住むマンションが再開発に加わる場合、一旦取り壊されて、新しく再開発ビルの一角に住みかえざるを得なくなるわけですが、一般に、マンションの建てかえなどの場合は五分の四以上の区分所有者の同意が必要です。
　しかし、この場合、再開発組合の設立を決める場合は、マンションの規模にかかわらずマンション全体で地権者一人とみなされ、たとえ区分所有者の例えば五分の四が反対していても、地権者としては一人掛ける〇・八、〇・八人分の権利しかないということになります。もちろん、面積要件がありますので、マンションの規模によっては、面積で三分の二にかなり匹敵するような場合もないとはいえませんが、地権者の数でいうと、マンションの区分所有者一人一人の権利は非常に小さくなってしまうということは明らかです。
　マンション以外の地権者の三分の二以上が賛成すれば組合は設立できることになりますし、あとの反対の方も強制的に組合に入らざるを得なくなります。しかも、新しく獲得できる権利床については、これは今まで住んでいたマンションよりも通常は狭い部屋になることはほぼ確実で、追加の自己資金を出さない限り、前のマンションと同じ広さの部屋を確保することはかなり難しいことになりますし、またその間の一時的な仮移転を含めて、住みかえには大変な負担を覚悟しなければなりません。
　現在のマンションの環境が住みやすく管理状況も良好であれば、多くの居住者がこのままの生活を望むというのは、私は当然だと思います。それを、本人たちの意思にかかわりなく、マンション以外の地権者の三分の二以上の同意でもって再開発に巻き込むようなやり方が実は法律上許されてしまっている現在の制度というのは、明らかに不備があるといわざるを得ないと考えます。
　そして、もう一つ、陳情者であります松本さん外五十九人の方々の陳情は、この地域に長く住み、戦後復興の区画整理にも協力したと。日暮里・舎人線の事業にも協力して、私有地の一部を公共に提供して協力してきた。そのときの建てかえや改修の借金もまだ返済中の方もいるのに、また新たな再開発に加われというのは到底認められないので、都の権限で用途地域の変更をしないように求めるというもので、私はこれもまた極めてもっともな要望であると思います。
　したがって、これらの請願陳情は、その要望内容を最大限酌み上げるべきと考えますが、少なくとも、再開発を進める荒川区や東京都として、地元住民と十分な協議の上、合意を得て進めるべきものであり、都議会としてその協議が調うまでは結論を出すべき問題ではないと考えます。
　以上です。

○馬場委員長　ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
　初めに、請願一第四八号を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本件は、継続審査とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○馬場委員長　異議なしと認めます。よって、請願一第四八号は継続審査といたします。

○馬場委員長　次に、陳情一第七四号を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本件は、継続審査とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○馬場委員長　異議なしと認めます。よって、陳情一第七四号は継続審査といたします。

https://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/urban-development/2020-01.html

227: 購入経験者さん　

[2021-01-10 12:17:43]

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リンク見たら5月にも同じ話題が出てますね

都市整備委員会速記録第六号

令和二年五月二十六日（火曜日）

○三宮防災都市づくり担当部長　整理番号6、陳情二第三三号、西日暮里駅前地区市街地再開発事業に関する陳情についてご説明いたします。
　お手元の陳情審査説明表の一七ページをごらんください。
　本陳情は、荒川区のシャリエ西日暮里を守る会代表、中西七代さん外六名から提出されたものです。
　陳情の要旨でございますが、都において、西日暮里駅前地区市街地再開発事業について、再開発事業計画の認可申請があった場合に、認可しないでいただきたいというものでございます。
　恐れ入りますが、一八ページの配置図をごらんください。
　本陳情の対象となっている西日暮里駅前地区市街地再開発事業の予定区域は、JR山手線、京浜東北線西日暮里駅の北東側、日暮里・舎人ライナーの西側に接する約二・三ヘクタールの区域でございます。土地の細分化やJR線と日暮里・舎人ライナーの乗りかえ動線の整備が不十分であることなどが地域の課題となっております。
　恐縮ですが、一七ページにお戻りください。現在の状況でございます。
　当地区内の道灌山中学校跡地の活用を初め、住みやすいまちづくりを検討するため、平成十八年度に地元関係者により西日暮里五丁目まちづくり協議会が発足しました。
　平成二十一年度に策定されました荒川区都市計画マスタープランにおいて、西日暮里駅周辺は、再開発による計画的な土地利用を図るべき地域として位置づけられております。
　その後、当地区におきまして、学校跡地等の公益施設と共存し多様な施設が複合した活気のあるまちを目指すため、平成二十六年度に西日暮里駅前地区市街地再開発準備組合が設立され、再開発事業の検討が本格的に進んでまいりました。
　平成三十一年三月には準備組合が区に対し、再開発事業に向けた地元の合意形成がおおむね整ったとして都市計画決定の手続を進める旨の依頼を行い、再開発事業の計画案について、令和元年六月に権利者向け説明会を、同年九月に周辺住民向けの説明会を開催しております。
　また、区においては、準備組合との調整の上、地区計画や市街地再開発事業などの都市計画原案を取りまとめ、令和元年九月下旬に地元説明会を開催するとともに、都市計画原案の縦覧を行っております。
　区の原案説明会における住民からの意見を踏まえ、現在、準備組合が地元関係者に対し個別に丁寧な対応を行っているとともに、事業推進に関する権利者の意向の再確認を行っているところでございます。
　説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○馬場委員長　説明は終わりました。
　本件について発言を願います。

○曽根委員　それでは、西日暮里駅前再開発に関する陳情について、簡潔に何点かお聞きします。
　まず、本再開発については、本年二月に荒川区議会に十七件の見直しを求める陳情が出されて、我が党はもちろん、各党議員から最大の地権者である区の責任を問う質問や、区の大ホール建設の直接費用百六十億円の縮小を求める質問、計画を住民に十分周知しないまま推進して、開発中止となってしまった過去の例からも慎重な対応を求める質問などが相次いだため、荒川区が三月中の都市計画決定の延期を表明したと聞きますが、都はこの事実を把握しているでしょうか。

○三宮防災都市づくり担当部長　区からは、住民からの意見を踏まえ、現在、準備組合において地元関係者に対し、個別に丁寧な説明と事業推進に関する権利者の意向の再確認を行っていることから、都市計画決定には想定よりも時間を要するものとして、スケジュールを見直しているところであると聞いております。

○曽根委員　この二月の区議会の審議を受けて、荒川区と東京都はどのような協議を行ってきているでしょうか。

○三宮防災都市づくり担当部長　区では、現在、都市計画決定に向けたスケジュールを見直しているところであると聞いており、本年二月以降、都において、区からの協議は受けておりません。

○曽根委員　今後の計画の推進に向けての都と区の協議が行われるという段階に達していないことは明らかであります。
　我が党は、再開発の抜本的な見直しをこの開発について求めてまいりましたが、都としては、これだけ住民や議会から慎重な対応を求められている西日暮里駅前再開発については、五月五日の副知事依命通達に基づいて、少なくとも都の権限である認可、その他について、不要不急事業として休止、凍結するのが当然だと考えますが、いかがですか。

○三宮防災都市づくり担当部長　本地区は市街地再開発事業の都市計画決定前でございまして、まだ地権者の意向を確認中でございます。
　認可申請に向けての相談は、都市計画決定後に生じるものであるため、事業認可の時期は未定でございます。

○曽根委員　当分の間、事業認可の申請が出てくる状況にはならないということだと思います。
　我が党は、前回の審議で問題にしたように、例えば、この分譲マンションが区分所有者の意思決定の場を抜きに開発地域に参入させられたり、戦後の区画整理や日暮里・舎人線の立ち退きで二度も行政に協力させられた地権者が、今度の再開発で三回目の開発に巻き込まれるなど、大変理不尽な開発区域設定が行われてきた経過があり、しかも今回は、最大の地権者である区の建物の処分計画が与党からさえ批判されるなど、余りにずさんな事業計画が問題になっており、この再開発は、地域住民の合意と協力を得るために抜本的な計画の見直しをすべきであると考えます。
　陳情については当然の要望であり、採択すべきでありますが、少なくとも都議会で開発への前向きな態度を示し得ないということで、継続審査とすることにやぶさかではありません。
　以上です。

○馬場委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件は、継続審査とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○馬場委員長　異議なしと認めます。よって、陳情二第三三号は継続審査といたします。
　以上で陳情の審査を終わります。

https://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/urban-development/2020-06.html