マンション管理をしていく中で、困ったこと、聞きたいこと等をここで質問してみませんか。
マンション管理士、建築士、弁護士、宅建士、管理会社勤務の皆さん、理事の皆さん、
住民の皆さん等が質問に答えてくれると思います。
[スレ作成日時]2018-08-08 20:19:27
「マンション管理士等に質問しよう! Part3」
7061:
匿名さん
[2020-12-17 08:55:01]
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7062:
匿名さん
[2020-12-17 08:58:12]
7060さん
建て替えといっているでしょう。 もし、間違っているのであればあなたの意見を書き込んで皆さんに 教えてやってください。 批判のためのスレではないんですから。 |
7063:
匿名さん
[2020-12-17 08:59:58]
49条の3(理事の代理行為の委任)
理事は規約又は集会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人 に委任することができる。 理事の範囲と理事の代理出席は違う 第104条(任意代理人による復代理人の選任) 委任による代理人は、本人の許諾をえたとき、又はやむおえない事由があるときでなければ、 復代理人を選任することができない。 |
7064:
匿名さん
[2020-12-17 09:01:27]
駐車場の賃貸化に伴う税について
組合は、人格のない社団等に該当する。組合法人は、公益法人。 収益事業から生じた所得には、課税される。 収益事業に該当しない要件 1)組合員を対象とした共済的事業であること。 2)敷地を特別に利用することによる「管理費の割増金」と考えられること。 3)使用料収入が区分所有者に分配されることなく、管理費・積立金の一部に充当されること。 モデルケース 1)住民と同等の条件で募集を行い、住民の優先性もない。 2)区分所有者優先。住民が必要な時には、明け渡す条項がされている。 3)空き駐車場に対し、一時的に貸す場合。相手の申し出に応じて貸す場合) 3)のみが、収益事業に該当しない。 |
7065:
匿名さん
[2020-12-17 09:02:07]
あら、あら
何と無責任な・・・ 質問スレなのに・・・ |
7066:
匿名さん
[2020-12-17 09:12:36]
あなたは他スレで批判をやっている方でしょう。
私はあなたの書き込みに対しては一切答えません。 ここは質問スレでもあるんですが、それに対して誰が 応えるのですか。 スレ主旨を良く読んでください。 もうあなたの相手はしません。 |
7067:
匿名さん
[2020-12-17 09:25:15]
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7068:
匿名さん
[2020-12-17 09:25:45]
「建物診断」について
*目的…竣工図及び仕様書、修繕履歴の確認、長期修繕計画書、修繕積立金の確認 建物の劣化、不具合状況の把握 大規模修繕の実施時期の検討 修繕内容及び工法 使用材料の検討 概算工事予算の算出 図面、仕様書の作成 *住民アンケート・・・診断業者が行う。 *建物診断の調査項目 外壁などのコンクリート中性化試験、タイル、塗装、シーリング 塗装などの表面塗膜引張力試験、手すり、階段 給排水管内部の内視鏡調査及び抜管調査 バルコニー立ち入り調査 電気設備 防水性・・・ベランダ、廊下、屋上 *建物診断報告書の作成 |
7069:
匿名さん
[2020-12-17 09:27:11]
*長期修繕計画書を作成する場合は、建物診断が不可欠。部位別に工事の実施時期、範囲、
仕様から概算費用の制度が把握できる。 *2回目の大規模修繕工事では、物理的劣化と並んで社会的劣化も進んでいますので、建築 関係だけでなく、設備(給排水管等)の調査から機械設備を含めて広範な診断と検討が必要 となります。 *一次調査の実施内容例 目視及び壁面降下調査(目視打診、触診) 機械測定調査 コンクリート中性化深度試験 既存塗装材付着強度試験 コンクリート圧縮強度試験・・・サミットハンマーによる非破壊試験 *外壁調査 外壁タイルの浮き、剥離診断技術(赤外線サーモグラフィ法) サーモグラフィカメラを使用して外壁面の赤外線画像からタイルやモルタルの浮き、表 層部の欠陥を検出する。ゴンドラを使用しての点検方法もあります。 |
7070:
匿名さん
[2020-12-17 11:08:11]
大規模修繕工事の前に建物診断をしっかりやっている
マンションはありますか。 工事費概算費用を出す場合、建物診断をしっかりやって からでないと金額はだせませんしね。 |
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7071:
匿名さん
[2020-12-17 11:33:07]
国税庁のお情けにより収益事業認定を見逃してもらってるということだな
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7072:
匿名さん
[2020-12-17 11:48:41]
大規模修繕工事瑕疵担保保険について
工事を施工した業者には瑕疵担保責任が発生します。しかし、その業者が倒産したり、瑕疵担保が あっても利益にはつながらないので後回しされたりする可能性はあります。 そこで施工会社に瑕疵担保責任保険に加入してもらうことによって、その工事費用が施工会社に支 払われることになりますので、施工業者の負担は軽減されます。 また、保険契約者は施工会社になり、マンション側の負担は一切ありません。 保険の契約に関しては、保険会社は検査員(建築士)を派遣して手抜き等を検査して実施することに なりますので設計監理士と合わせてダブルチェックができますので安心感は高まります。 保険対象となる工事部分 ①構造体力上主要な部分(柱、梁、壁など) ②雨水の侵入を防止する部分 ③給排水設備 ④電気設備(共用部分) ⑤ガス設備 ⑥外壁、タイル ⑦鉄部、玄関扉、手すり等 ※内装工事や植栽、駐車場の塗装工事は対象外となります。 |
7073:
ご近所さん
[2020-12-17 12:18:47]
うちの理事会は旦那の理事の代わりに奥さんがなんの断りもなしに出てくるで
何号室の誰がいくら滞納してるか奥さん仲間で話題にしたくて出てくるみたいや |
7074:
匿名さん
[2020-12-17 12:56:46]
※地震、台風、落雷などの自然災害が要因で発生した瑕疵、火災が要因の瑕疵、タイル剥落等
で第三者に被害が発生した時の保証はありません。 瑕疵保険は修繕個所が施工不良などの要因で欠陥や不具合が発生したときに適用されます。 問題点 施工会社に保険に加入してもらえれば安心なのですが、業者は保険料を支払わなければなりま せん。その場合、工事費に上乗せされれば最終的にはマンションが支払うことになります。 そういった点を考慮して施工会社に保険の加入を義務づけるかどうかの判断を検討。 保険料 例 工事費14,000万円 戸数140戸 保険金額 15,000万円 保険料 570,440円 外壁改修工事(外壁、タイル補修、屋上防水工事) 屋上防水のみ 140戸 保険金額 3,000万円 保険料 218,420円 |
7075:
匿名さん
[2020-12-17 13:00:46]
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7076:
匿名さん
[2020-12-17 13:02:34]
「マンションの空き駐車場に対する課税について」
今まで税務署によって見解がバラバラだった、区分所有者以外の者に対してのマンション の空き駐車場の賃貸に対する課税について、統一見解が国税庁より通達がありました。 今後、税務署の立ち入り調査等が実施される可能性がでてきますので、十分検討と対策 をたてておく必要があります> *収益事業に該当しない要件 ①マンション管理組合である区分所有者を対象とした共済事業であること。 ②駐車料金は、区分所有者がマンションの付属施設である駐車場の敷地を特別に利用 することによる「管理費の割増金」と考えられること。 ③駐車場の使用料収入は、区分所有者に分配されることなく、管理組合において駐車場 の管理に要する費用を含めた管理費又は修繕積立金の一部に充当されること。 |
7077:
ご近所さん
[2020-12-17 13:11:19]
連担棟マンションの連担部分というか連絡通路の部分、あの部分の所有権がどうなってるのか、興味があるのう
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7078:
匿名さん
[2020-12-17 13:31:11]
単なる法定共用部分、したがって区分所有者全員の共有
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7079:
匿名さん
[2020-12-17 14:22:11]
*モデルケース(この3つのどれかに分類されます)
ケース1・・・区分所有者の使用も含め、全て収益事業に該当する。 全部収益事業として扱われる。 募集は広く行い、使用許可は区分所有者であるかどうかを問わず申込順とする。 使用料金、使用期間などの貸し出し条件において差異がないこと。 ケース2・・・余剰のスペースを利用した事業のみ収益事業に該当する。 区分所有者の使用希望がない場合のみ、非区分所有者への募集を行い、申し込み があれば許可する。 貸し出しを受けた非区分所有者は、区分所有者の使用希望があれば、早期に明け 渡す必要がある。 ケース3・・・全部非収益事業になる。 区分所有者の使用希望がない場合であっても、非区分所有者に対する積極的な 募集は行わない。 非区分所有者から申し出があり、空き駐車場があれば、短期的な非区分所有者への 貸し出しを許可する。 |
7080:
匿名さん
[2020-12-17 14:23:45]
*法人税
年800万以下の所得に対し22%、800万超の場合は30%。 *消費税 1,000万超の場合だけ課税される。 *延滞税 納期限の翌日から2ヶ月を経過するまでの期間、7.3%、それ以降は、14.6% *無申告加算税 納付すべき税額に、15%の割合で賦課される。 自主的に期限後申告した場合は、5%に軽減される。 |
委任による代理人は本人の許諾を得た時又はやむおえない事由があるときでなければ復代理
人を選任することはできない。
理由は、全組合員の委任による代理人であり、本人(全組合員)の許諾なしに、復代理人を
選任することはできないからである。
理事会で理事が委任状で他人に委任する場合は、委任状に全組合員の同意書の添付が必要。