一括受電の検討

[マンション検討中さん]

新築、既築問わず、一括受電サービスを精査して検討する為のスレです。

賛成、反対に関わらず活発な議論をお願いします。

電気小売り自由化に伴い、様々な業態のサービスがでてきました。
消費者が誤解しない様に簡潔な説明をお願いします。

[61: 匿名さん]

>>59
>マンション内での電気のやり取りが規制対象外だとしっかり書いてありますよ。
>一括業者⇒管理組合までは規制対象で、管理組合⇒専有部および共用部は規制対象外です。

管理組合自らが小売電気事業者と高圧電力の小売供給契約を結び、管理組合が有する受電設備で低圧に変圧しているケースですか？

[62: 匿名さん]

>>54

だから知ってたのにそれを言わなかったって言ってるでしょ、
自分とこで解禁即始めてるのに、知らなかったとは言わさない。

管理会社は、不都合を隠してでも売り込んで来るから、
一括受電を検討すること自体はいいけど、管理会社べったりだと、大やけどするって言ってるの。

[63: 匿名さん]

>>40

それは一般には譲渡とは言いません。
中央電力の株主から見れば譲渡と言えなくはありませんけど。

一般には身売りと言います。
もしやればですよ。実際あり得ますが。

[64: 匿名さん]

>>62 匿名さん
隠したとか関係ないよ
新サービスは続々と登場するものだから
それを承知で今検討するか、新サービスが出るまで待つか
車やスマホも同じですが、業者は決定してても言わないですよ
契約とはそういうもの
管理会社の言うがままホイホイ契約する方が不自然
それは大やけどとは言わない
単にアホなだけ

[65: 匿名さん]

一括受電の成功事例
興味のある方はどうぞ↓
http://suumo.jp/journal/2013/11/04/54709/

[66: 匿名さん]

　既存の大手電力会社である一般電気事業者から電気を供給し、それをマンションと高圧一括契約
を結ぶ高圧一括受電方式とＰＰＳの小売り電気事業者から供給する方法のどちらかを選択するかは、
法改正も含め今後の推移を見守っていく必要があります。

[67: 匿名さん]

全面自由化前の一括受電は、５％削減が多かったが、全面自由化後の今は、１０％削減をアピールする業者が出てきた。
５％で囲い込まれたマンションは、１０％の一括受電業者に変更できない。

戸別に電力会社を選べないとしても、管理組合が一括受電業者の変更可能な方式にできないかと思う。
一括受電業者は、業界団体を作って自主規制したり、契約条件を公表して競争することが望ましいと思う。

[68: 通りがかりさん]

>>67 匿名さん
それ、一度業者と交渉してみたらいいかも。
交渉決裂する可能性もあるけど、ダメもとで。
ダメなら期限が来たら契約更新しないで、別の業者に変えるための準備に入ればいい。
うちは、市場価格に合わせて交渉できるという業者との会話の録音がありますので、あまりにも解離してきたら交渉するつもりです。

[69: 匿名さん]

状況がかわってきたんだから、５％から１０％に交渉すればいい。
それをしないなら、次回は再契約はしないといえばいい。

[70: 匿名さん]

>>64

次々と登場するから今あるものを説明しないでいいと言う話にはならない。
業者が説明しないのはおかしくない。

しかし管理会社はそうじゃない。
おカネをもらってコンサルしてるんだから、業界事情について公平に説明する義務がある。
当たり前。
ましてや自分のところのサービスの売り込みの為に、
既に解禁が決まっているサービスを説明ひた隠しにする管理会社など信用に値しないと言っている。
そういうのが多い(というより大半)から、一括受電を検討するのはいいけど用心しろってこと。

[71: 匿名さん]

>>69

一旦一括受電になったら、
再契約しない為には全戸の承諾が必要になる可能性がある。
つまり1人でも反対したら再契約しない、ということができない可能性がある。


区分所有法
（共用部分の変更）
第十七条　共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議で決する。ただし、この区分所有者の定数は、規約でその過半数まで減ずることができる。
２　前項の場合において、共用部分の変更が専有部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときは、その専有部分の所有者の承諾を得なければならない。


契約期間満了だから、不定期の地域電力会社との間の契約と違う気もするが、
あいまいだし、司法判断は聞いたことが無い。
だから「次回は再契約はしない」がどこまで威力を持つかは未知数。

一括受電を検討するなら、
この点についてもマンション住民や業者と確認し、
・住民の合意を取り議決のみで再契約しないことに同意、
・業者との契約で全員の同意無くして再契約しないことを認める、

ことを一括受電導入の条件として明確にしておくべきでしょうね。

[72: 匿名さん]

>>36

たぶんですが、
一括受電がからむと、同意が必要の可能性は残る可能性が高いですね。

>>71の区分所有法、2項が根拠です。
特に導入時は必須、契約満了後の再契約しないことについては可能性があります。

[73: 匿名さん]

>>70 匿名さん
>そういうのが多い(というより大半)

どこ情報？

[74: 匿名さん]

>>68

録音ですか。
そう、そこまでやらないと信用できない相手ですね。

でも立場上難しかったのかもしれませんが、
本来の姿は契約書にその条項を入れさせることでしたね。

でないと、
契約書調印前の検討段階の話、で押し切られるかもしれません。


>>67

難しいでしょうね。
それは、その時点で将来についての可能性を考え(実際には乗せられただけかもしれませんが)、
契約書にサインしたということになるからです。

だからもし後続の業者や数年後の相場が2%になっても5%継続を主張できるのです。
長期縛りのハイリスクはこういうところに利いて来るんですよね。

[75: 匿名さん]

>>73

私の情報(経験)だよ。
家のマンションでも管理会社が来て散々マンション価値が高まるとかわめき散らし、
総会でも、時間が有りません、反対の方挙手を、で決議しちゃったけど、
低圧自由化についてはひとかけらも説明は無かった。もう法律で施行日まで決まっていたのにです。
業界人が知らない訳が無い。

もちろんそんな大事な説明を省く(隠す?)ような管理会社の話なんか相手にできる訳がない。
だから判は押さなかったが、やっぱり面談とか言って来た。

まあ面談を受ける気は無かったがそれをきっかけに益々色々調べた。
すると掲示板が見つかった。


2016年4月以前に管理会社から説明を受けたという話はまず見ないから。

https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/592505/


現在はその７ですけど、当時は最初のスレッドでしたね。
それが今７まで来ています。
全部目を通していますが、
2016年4月(自由化施行)以前に事前説明があった、という投稿は自分の知る限りありません。

知人のマンションも話が持ち上がったところは例外無く管理会社は説明してない。
やっぱり隠してるんだ、と実感したね。


以上をもって
>そういうのが多い(というより大半)
と言った。


まあ、一括受電を検討するのは悪くないが、
管理会社のみを頼って検討してはいけないということ。
調査も出入りの管理会社に依頼するのは悪くないが、
その調査結果のみに依拠して判断してはいけないということ。
ましてや向こうが持って来て勧めた案件など、
他と比較も無しに絶対に鵜呑みにしてはいけないってことだよ。

[76: 匿名さん]

>>75 匿名さん

自由化の説明なんか無くてもニュース見てりゃわかるだろ
業者に質問だってできるだろうに

[77: 匿名さん]

一括受電成功事例↓
http://www.kanrikyo.or.jp/4season/articles/setuden/page_2.php

年間500万円の削減に成功し来年で導入10年になるようです。
このマンションと導入しなかったマンションを比較すると10年で5000万円も差が出てしまいましたね。
個人で新電力と契約している世帯は2018年3月時点でわずか10％です。
7年後の2025年の予測値ですら20％です。
それなら一括受電に踏み切った方が得策ですよね。

新電力への累計スイッチング率（低圧）が10％を超えましたー経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180618003/20180618003.html

新電力シェアは20％突破へ、2025年度の市場予測
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/spv/1802/14/news018.html

[78: 匿名さん]

>>74 匿名さん

口約束は法的に有効です

[79: 匿名さん]

>２　前項の場合において、共用部分の変更が専有部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときは、その専有部分の>所有者の承諾を得なければならない。

しかし組合員や理事会がそんなことを知らずに契約会社を変更してしまったら、
その語あれは無効だったといっても後の祭りじゃないかな。

[80: 匿名さん]

住民は無知ですからね。
それに決定したことを元に戻すことは逆に難しいですよ。

[81: 匿名さん]

一括受電を導入して成果をあげているマンションも多いですね。
それをまだどうしようかと入り口にもいっていないマンションもある。
戸別での行動にも移していない。
ただ時だけが経過していく。

[82: 匿名さん]

反対スレで笑えたのが、
導入しない代わりに管理費や修繕積立金を増額したり、共用部を新電力と契約するなど、何か対策したのかという質問に対して、

・管理費や修繕積立金は増額していない
・共用部は地域電力会社と契約を継続している
・個人でも地域電力会社と契約を継続している（安心だから）
・他の部分で節約したから大丈夫

という答えだった。
他の部分で節約するのは一括受電導入物件でも同じ対策をしているのだから、一括受電の効果の代わりにはならないというのに。

[83: 匿名さん]

まだまだ理解されていないよね。

[84: 匿名さん]

>>76

ニュースはほとんど無かったですね。
廃案になる頃にやっとテレビや新聞のニュースにちらほら出るようになりました。

皆さん知ってますよね？あなたも。
それなりに報道されるようになったのは2016年4月ちょっと前位からですよ、
それともあなたのテレビは特別ですか？


総会の時に自由化について質問するつもりでいましたが、
２、３別のことを質問したところで
「こいつ結構知ってる」
と思われたのかどうかは分からないけど、

「時間がありませんのでこの議案の決を採ります」
「反対の方挙手を」

で決議されてしまいましたね。

で、あとで他の住民に利きましたが、自由化なんてして知ってる人はいませんでした。

[85: 匿名さん]

>>78

確かに有効ですよ、
そして契約書による契約も有効です。

どっちが正しいかという判断になりますが、>>68でもその点を危惧して指摘しました。

＞契約書調印前の検討段階の話、

「検討段階ではそうでしたが、最終的には調印した契約書で合意しました」

っと言われたら弱いですよ。
もしそれを契約に入れたかったのならなぜ入れなかったんだ？なぜ入れないのに調印したんだ？
という係争になります。

これが飲めないなら裁判するしかないですね。
もちろん法的に有効だといくら主張しても、負けるとは限りませんが、勝てるとも限りません。

[86: 匿名さん]

>>80

その無知な住民をサポートするはずの、有料でコンサルを請け負っている管理会社が、
自社にばかり利益を吸い上げる話を持って来るから困りものなんです。

一括受電では絶対に管理会社の言いなりになるべきではありません。

[87: 匿名さん]

>>84
>「時間がありませんのでこの議案の決を採ります」
>「反対の方挙手を」
>で決議されてしまいましたね。

この議決方法では、賛成の議決権の数が所定数を満たしたかどうかが不明ですので大いに問題ですね。

[88: 匿名さん]

一括受電を検討する場合は、

・計算式
重要です。
これを確認しなければなにも始まりません。
よくある
「何パーセント引き」
など、何が基準なのかはっきりしません。
割引のベースが何か？どこから何パーセント引くのか？
これを明確にしなければなりません。


・共用部受電設備
導入検討ということは既築が大半でしょう、
既築の場合、共用部は既に高圧受電して安価な電力になっている可能性があります。
その場合、共用部の受電設備はマンションのものであり、
少くとも一括受電導入前なら、
マンションが法定保守費用を負担しています。
故障したらマンション費用で修理しなければなりません。
その代わり安価な電力を利用しているのです。
まずマンションはどれだけ負担しているのか？調べるべきでしょう。

一括受電後これがどうなるか？ここを確認する必要があります。
一括受電になったら誰が負担するのか？
もし依然マンションが負担するなら安い電力なのは当たり前、
計算式上ちゃんと安価な電力ベースでそこから割り引く計算になっているか確認しなければいけません。


・契約満了後の解約条件
これは>>71の後半にある通りです。
でないと、足抜けしたくても簡単にはできなくなる可能性があります。


・専用部への還元率
一括受電は多くの場合、共用部への還元が多いです。
これは非常に不公平です。
専用部の電力使用は持ち分比例ではありません。
管理組合還元されるということは、持ち分比例ということです。
このギャップ分が不公平となります。

でもスマートメータを設置すれば、簡単に、
電力使用量按分、あるいは電気料金按分の公平性の高い還元が可能になります。
しかしそれをなぜかせずに休養部への還元の比重を多くしている場合が大半なのです。

ひとつには管理会社主導だと、最後に総取りするつもりということが考えられます。
前回の大規模修繕でプール金ぴったりで業者g落札して全額持って行かれたマンションは要注意です。
もうひとつは、
このままだと修繕ができなくなりますと脅しをかける手段とする為ですね。

言われるがままにその通りにするのではなく、住民の不満を軽減する努力をしないと、
一括受電に反対する住民が現れるでしょう。もちろん導入はできなくなります。


今気が付いたのはこの辺までです。
また気付いたら投稿します。

[89: 匿名さん]

>>85 匿名さん
調印後に価格交渉可能だということを業者が発言した録音があります。

[90: 匿名さん]

>>86 匿名さん
管理会社任せにせず、管理組合を法人化し、管理会社を通さす契約して成果をあげているマンションもありますよ。

[91: 匿名さん]

>>88 匿名さん
>一括受電は多くの場合、共用部への還元が多いです。

この人は反対スレでも同じ投稿を繰り返しています。
検討しておらず、完全に反対派です。
そして、共用部還元が多いのは昔の話です。
最近は共用部還元タイプ、専有部還元タイプ、両方還元タイプがあります。
住人で話し合って好きなタイプを選択できます。

[92: 匿名さん]

一括受電は共用部分への還元の方がおおきいでしょう。

[93: 匿名さん]

>>92
>一括受電は共用部分への還元の方がおおきいでしょう。

↑ 意味が不明です。

[94: 匿名さん]

例えば500戸のマンションで共用部還元タイプの一括受電導入により、
1戸当たり年間1万円の削減ができるとすると、
1万×500戸＝年間500万を将来の修繕費にまわすことができます。

一括受電を導入せず、個々で自由に新電力と契約したいのであれば、
1戸あたり年間1万円の修繕積立金を増額すれば同様の効果は得られます。

ここで重要なのは、マンション管理は個人プレーではないということです。
個人で新電力と契約して年間1万2千円削減できる世帯もあれば、何もしない世帯もあります。
自分だけが得すれば良いという考えでは上手くいきません。
修繕積立金が1万円増額されたら滞納者が増える可能性だってあるからです。
そうなるとマンション全体にとってマイナスになります。

やりくり上手な人にとっては不満かもしれませんが、
1万2千円削減できる新電力ではなく1万円削減できる一括受電を選択することがマンションを守るための最善策であることもあります。

ただ、途中で手放す予定の人はマンション愛より個人の利益を優先させてしまうでしょうね。

[95: 匿名さん]

>>91

共用部への還元が多く、不公平が生じ易いのは事実ですよね。

本来、共用部と専用部の還元は、共用部も専用部も同じ率で、
電力使用量按分か、料金按分でなければ不公平が生じ得ます。
でもそんな条件の業者見たことが有りません。
専用部も割引のある業者もやっと最近現れるようになりましたが、
率的には全く公平を担保するようなものではありません。


もし一括受電するとなれば、それを押して契約することになります。
でも一括受電を検討したいと言うなら別に反対しませんよ。


検討する上での注意点として、
マンションが陥りやすい勘違いをしてトラブルに発展しないよう注意喚起しているのです。

何かご都合でも悪いのでしょうか？
まさかと思いますが黙っておけば気が付かないのに、とか思ってます？

[96: 匿名さん]

>>94

途中で賃貸に回す場合も不利になると思いますよ。
その分家賃を引いてあります、がどれだけ訴求するか、個人的には疑問ですね。

マンション全体を考えるなら、
もし計画を精査して不足があると言うならその分積立金を増やせばいいでしょ。
積立金は持ち分按分ですから公平です。
きちんと見積もりの内訳を明示し、これだけ不足しています、と説明すれば住民は納得すると思います。

積立金が増えれば、住民は節約の為新電力を使うでしょ。
使う気も無い人は裕福なのかもしれませんね。
うちなんかこれまで電力会社やガス会社からそれぞれ3回ずつくらい勧誘がありました。
ちょっとうざったらしいですが。

ちなみに修繕積立金は管理会社に言わせると、たいてい不足していると言います。
本当に不足していても十分足りていても不足していると言うと思います。

そしてたいてい、大規模修繕全額吐き出さされます。
確率的にはほぼあり得ないことです。
ピッタリだった、少し余った、沢山余った、少し不足した、大幅に不足した、
こういうのが正規分布しなければおかしいのですが、
自分の周囲に聞くと例外なく全額吐き出さされています。
これは割高だったり過剰な工事をされて利益として刈り取られていることが疑われます。
共用部からプールさせたがるのはそういう理由ではないか？と推測します。

[97: 匿名さん]

大規模修繕工事はそんな使い方はしないよ。
積立金にあった工事はしない。

[98: 匿名さん]

反対派がデタラメ情報投入してくるから気を付けてね

[99: マンション掲示板さん]

>>95 匿名さん
専有部は個別の電気使用料に対して割引率をかけるので問題ありません。
共用部については、何を基準に按分するべきですかね?
公平な按分は不可能だと思いますよ。
管理費や修繕積立金は占有面積を基準にしているところが多いですが、絶対的な公平ではありません。
低層階の人はあまりエレベーターを利用しない（→あまり電気を使用しない）のに、高層階の人と同じ面積であれば管理費･修繕積立金が同じなのは不公平ですよね。
かといって階数基準では他の部分で歪みが出来てしまってこれも公平ではありません。
そういった歪みを正すために物件価格に上乗せされていたりもします。
だから、戸数で均等割りする物件もあるようです。
管理費･修繕積立金･その他各種削減額等々、全てにおいて何を基準に按分しても公平にはできませんので、一括受電特有の問題ではありません。
都合が悪いのではなく、お門違いの注意換気ですね。

[100: 評判気になるさん]

>>96 匿名さん
>積立金は持ち分按分ですから公平です。
公平ではありませんね

>積立金が増えれば、住民は節約の為新電力を使うでしょ。
>使う気も無い人は裕福なのかもしれませんね。
それは安易な考えですね
裕福ではないけれど新電力に変えない人もいると思います
年金暮らしのお年寄りなんかは、節電はしても電力会社を変更しないことは十分あり得るのではないでしょうか
積立金の増額によっていつの間にか家計を圧迫し、滞納者となる可能性もあります
限界マンションはこうやって出来ていくのです
個人の利益より集団の利益を考えられる住人ばかりのマンションの未来は明るいと思います

[101: 匿名さん]

>>100

＞>積立金は持ち分按分ですから公平です。
＞公平ではありませんね

現在、修繕積立金として徴収する額は、まず間違いなく持ち分按分です。
これが公平でないと言うのは、
ほとんど全てのマンションが公平ではない徴収をしていると言っているのも同じです。

単に言い捨てるのではなく、理論的に公平でないことを説明して下さい。


＞年金暮らしのお年寄りなんかは、
＞節電はしても電力会社を変更しないことは十分あり得るのではないでしょうか

私はあると思います。
但し元々電気使用量が少なければ恩恵も少ないでしょうねえ、公平に。←ココ


＞積立金の増額によっていつの間にか家計を圧迫し、滞納者となる可能性もあります

増額といっても、電気代の割引き程度ですよ、
それが滞納の発生するしないの境目になるようなことがどれだけあるのか？
それで滞納になるなら元々滞納になったんじゃないでしょうか？
この類の霊感商法みたいなセリフでマンションに一括受電を売り込む
管理会社があるとは聞いたことがあります。


＞積立金の増額によっていつの間にか家計を圧迫し、滞納者となる可能性もあります
＞限界マンションはこうやって出来ていくのです

限界マンションがそれが原因で出来るかどうかは知りませんが、
それを回避するために、不公平な分担をするという考え方こそ安易過ぎると思います。
共有財産を管理する上で、民間レベルで応能基準的な考え方はすべきではありません。
応能基準による負担は官主導以外ですべきではありません。

そういうマンションは、管理費を一部の住民しか参加しない親睦イベントに
管理会社に誘導されるままにプールした管理費から支出するような事もしている可能性が高いと思いますね。
管理会社にとって、住民の公平性は、無駄な支出をさせる上で大きな障害になります。

[102: 匿名さん]

>>101 匿名さん
>現在、修繕積立金として徴収する額は、まず間違いなく持ち分按分です。
これが公平でないと言うのは、
ほとんど全てのマンションが公平ではない徴収をしていると言っているのも同じです。

持ち分按分で徴収しているから公平であるというのですか？
〇〇ルーム、エレベーター、宅配ボックス、ペット洗い場、駐輪場・・・等の共用施設や設備を利用しない人も持ち分按分で管理費や修繕積立金を支払わないといけませんが、持ち分按分が公平な方法だとは思いません
利用度に応じた按分も一つの方法ですが、家族が多いとそれだけ負担が増えてしまうでしょうし、一つ一つ按分方法を変えて計算するのは大変ですし、測れないものもあるでしょうし、どのように按分しても公平にはなりません
ただ、持ち分の大きい人ほどお金に余裕があることが多く、それだけではありませんが、一番不満の出にくい方法であるから持ち分按分が主流となっているだけです
公平だから持ち分按分となっているわけではありません

ペットの洗い場で水をじゃんじゃん使う者が居たり、通販で鬼買いして宅配ボックスを占領する者が居たり、家族が多くて共用トイレを我が家のごとく使い倒す者が居たり、使わない自転車を何台も置く者が居たり・・・
持ち分按分を悪用し、やりたい放題になってしまい、トラブルになることもあります

>単に言い捨てるのではなく、理論的に公平でないことを説明して下さい。
逆に持ち分按分が公平である理由を単に言い捨てるのではなく、理論的に説明してほしいですね

[103: 匿名さん]

>>101 匿名さん　
>増額といっても、電気代の割引き程度ですよ、
>それが滞納の発生するしないの境目になるようなことがどれだけあるのか？

電気代だけではありません、何かを削減しようとした場合、反対者がいて実現できなければ、また積立金を増額しなければならなくなります
ちりも積もれば山となり限界マンションが生まれるのです

>管理費を一部の住民しか参加しない親睦イベントに
>管理会社に誘導されるままにプールした管理費から支出するような事もしている可能性が高い
だからどのように按分しても不公平は生じます
出席しない人も大家族で出席する人も一律に持ち分按分です
そういうマンションだからということではなく、どのマンションでも似たり寄ったりで不公平なことは出てきます
一括受電を導入しない代わりに持ち分按分で積立金を増額するマンションは公平だから、親睦イベントも公平に徴収するという理論ですか？
よくわかりませんね

[104: 匿名さん]

共用部の電気代を公平に按分することは不可能

持ち分按分が公平公平騒いでる奴は反対派

反対派のレベルはその程度

[105: 匿名さん]

管理費や修繕積立金は専有部分の床面積比で徴収している
マンションが殆どでしょう。
これが公平ですか？
１階の住民はエレベーターを使用しないのに、電気料金や点検費用、
導入費用を負担していますが、公平ではないでしょう。
全て公平にはできないんですよ。それぐらいは理解しないとね。

[106: 匿名さん]

一括受電を活用した新技術が続々登場


【1】「集合住宅の『地産地消型の一括受電』による新たなサービスの創造」（福岡市実証実験フルサポート事業採択）

マンションの一括受電内をマイクログリットと見立てて、太陽電池や大量の小型バッテリーシステムなどのエネルギーリソースの無理のない統合化を実現します（ローカルＶＰＰ）。統合化の基盤技術となるのはブロックチェーンの活用です。ブロックチェーンの技術により発電・電力の移動記録や、高速群制御の実証を行います。
https://www.smartenergy.co.jp/news/news2017/pg2682.html


【2】日本初、マンション内電力融通システムを備えた環境配慮型分譲マンション（コージェネ大賞2017優秀賞受賞）

静岡ガス株式会社（本社：静岡市駿河区、代表取締役社長：戸野谷宏／以下、静岡ガス）がパナソニック株式会社との共同で特許を取得（特許第５８４２０６９号）。マンション一括受電と各戸に設置するエネファームとを組み合わせ、電力消費の少ない発電余力のある家庭から電力消費の多い家庭に対し、マンション内で電力融通を可能にする環境配慮型の分譲マンションです。その他、光や風、自然の恵みを活かしたパッシブデザインの採用、太陽光発電と蓄電池を組み合わせ、停電時に共用部に電力が供給されるエネルギー自立システムの構築、入居者のコミュニティをサポートする共用施設を設置するなど、暮らしに最大限の付加価値を提供する住環境を構築します。
https://www.shizuokagas.co.jp/information/news/2016/0114.html/


【3】野村不動産パートナーズ（株）が提供する、エネコック

電力をマンションでまとめて購入（一括受電）し、太陽光発電などの自然エネルギーとインターネット（ICT）を組み合わせて、マンション全体のエネルギーをマネジメント。
エネルギーと通信が融合した、エコ＆エコノミーなサービスです。
https://www.proud-web.jp/proud/will/enecoq/


【4】全員同意によるマンション建替え決議承認　国内初のローカルVPP技術を導入検討

新しく生まれ変わる「井土ヶ谷マンション（仮称）」には、AI技術を活用したセンサーによる見守りサービスや快適な暮らしをサポートする機器を導入予定です。また、太陽光発電システムや蓄電池を整備し、高圧一括受電の内側（需要家側）をマイクログリットと見立て、ブロックチェーンの技術を活用してマンション内でエネルギーマネジメントシステムを構築することで、住戸間での電力融通の実現化を検討しています。
そうした国内初のローカルVPP（バーチャルパワープラント）技術により、Co2削減、電気料金の低減、災害時におけるエネルギー供給の確保なども可能になります。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000030098.html


【5】日本初　全117住戸間でのマイクログリッドシステム事業に着手（経済産業省「平成29年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金」に採択）

本事業は、パナホームが兵庫県企業庁の整備した土地を購入し、「生きるエネルギーがつながる街」をコンセプトに、エナリス、興銀リース、兵庫県企業庁と共同し、パナソニックや芦屋市と連携して展開します。住宅地での自営線 ※2敷設により、住戸間で電力融通が可能となり、街区全体電力の80％以上 ※3を太陽光発電で賄い、非常時には系統電力が遮断された場合でも、特定回路で持続的に給電できます。自営線敷設により一括受電や柔軟な電気料金設定が可能となるため、電気料金の20%削減など、住戸オーナーメリットの実現とともに、再生可能エネルギーの最大活用によるCO2削減などの環境貢献も目指す事業として日本初 ※4のマイクログリッドシステムを構築します。本事業は、今後、建物間での電力融通や海外の電力系統が脆弱な地帯での無停電ニーズへの対応など、海外展開のショーケースとしての役割も担っていきます。
https://www.eneres.co.jp/news/release/20170921.html


【6】選手村地区エネルギー整備計画

2020年東京オリンピックの選手村（オリンピック後は住宅として使用）は高圧一括受電、準水素燃料電池、太陽光、エネファームなどの組み合わせ。（「選手村地区エネルギー整備計画」（PDF）13ページ参照）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/03/30/27.html


【7】スマートマンションサービス「D’sエネルギープラン」提供開始

大和ハウス工業株式会社（本社：大阪府大阪市、社長：大野直竹、以下「大和ハウス工業」）と、東京電力グループの株式会社ファミリーネット・ジャパン（本社：東京都品川区、代表取締役：松村芳昭、以下「FNJ」）は、高圧一括受電サービスと電力使用量の見える化、インターネット環境の整備　（※1）を組み合わせたスマートマンションサービス「D’sエネルギープラン」（※2）を共同開発しました。
　当サービスは、大和ハウス工業が千葉県船橋市において建設を進める分譲マンション「プレミスト西船橋」をはじめ、三大都市圏を中心に、大和ハウス工業が販売する分譲マンションへ順次展開していきます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000729.000002296.html

[107: 匿名さん]

みなさんもう少し短くまとめませんか。
あまり長すぎると読むのに疲れます。

[108: 匿名さん]

>>102

あなたのような見方は確かにありますよ。
だからそれを公平にするためにさらに利用度を込で考えるべきだとか、そういう意見はあり、
確かに理論的に正しいです。


おかしいのは、

「だから一括受電は不公平でもいいんだ」

とつなげるところですよ、

それでは折角の正論が屁理屈になってしまいます。


より、公平度を上げるなら、あなたのおっしゃる通り、
①持ち分ではなく共用部の利用度を込みにして徴収する。
②電力はまさに利用度に応じ割引を配分する。

こうでなければおかしいですよね。
っで、①は面倒だから①も②も考えなくていいんだ、と来るわけです。


どうせ完全には公平にできないんだ、だからそんなことは一から考えなくていいんだ、
これは管理会社が管理組合を丸め込むのに良く使う論法ですね。

とにかくでき得る限りの公平性を目指す姿勢が無ければ、
最終的には反対者が現れ、一括受電の導入なんてできないでしょう。
本当に一括受電したいなら、もっと誠実な姿勢で臨むべきでしょうね。

[109: 匿名さん]

>>108 匿名さん
>だから一括受電は不公平でもいいんだ

そんなこと言ってませんよ

どうやっても公平にはできない
ただそれだけです

[110: 匿名さん]

>>103

「ちりも積もれば山となり」も管理会社のよく使う煽りフレーズですね。

マンション管理は精神論ではできません。
ちゃんと見積もりを立てるべきですね。

修繕積立金を
相対的により不公平度の低い徴収方法で徴収すると
相対的に公平度の高い方法で徴収するより
問題が減るということを理論的に説明して下さい。

私はむしろ、
小さな不公平の積み重ねこそ、マンション管理がうまく行かなくなる元凶だと思っています。
少しでも不公平を減らす、そういう姿勢の見えないマンションで一括受電の全員承諾が取れる可能性は
小さいと思いますね。

さて、親睦イベントですが、
親睦イベントへの支出をそこまで肯定するのはそれによって利益を得る管理会社以外見たことが有りません。
国交省でも、管理費から親睦イベントのようなものへの支出をすべきではないとして
標準管理規約の改定がありました。いわゆるコミュニティ条項廃止です。

業界関係者はさんざんコミュニティ条項がないとうまく行かないとわめいていますが、
それによって利益を得る立場の人間がいくら喚いても説得力がありません。
マンション住民がそれを主張する意見はあまり見ません。

限界マンションとか言ってるマンションに限って、
管理会社の言いなりに管理費でイベントをしてるんじゃないだろうか？と予想しています。
そういう支出は全部修繕積立金に振り替えればいいのに、と思うんですけどね。