マンション自治会の強制加入

[マンション住民さん]

強制加入は違法なんですか？

[601: 匿名さん]

判例というのは判決の「主文」のこと。「理由」ではない。

[602: 匿名さん]

おそらく強制入会（自動入会）の自治会会則の無効が主文になると思われる。

[603: 匿名さん]

このスレタイに関するポイント

＞被上告人は，会員相互の親ぼくを図ること，快適な環境の維持管理及び共
同の利害に対処すること，会員相互の福祉・助け合いを行うことを目的として設立
された権利能力のない社団であり，いわゆる強制加入団体でもなく，その規約にお
いて会員の退会を制限する規定を設けていないのであるから，被上告人の会員は，
いつでも被上告人に対する一方的意思表示により被上告人を退会することができる
と解するのが相当であり，本件退会の申入れは有効であるというべきである。被上
告人の設立の趣旨，目的，団体としての性格等は，この結論を左右しない。

＞そうすると，論旨はこの限度で理由があり，これと異なる原審の判断には判決に
影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。

[604: 匿名さん]

主文もその理由も含め最高裁の判断が判例となる。

[605: 匿名さん]

自動入会とは強制加入を言葉を変えただけで同じ意味の事。

そんな下らない事は司法では通用しまさえん、屁理屈以下。　(笑)

[606: 匿名さん]

そもそも日本国内では強制加入団体は法で定めrふぁれたsyㇷ゚数にしか適応だれていない。

自治会町内会は大学のサークルやゲートボールクラブと同様の任意加入団体、強制は不可能。

[607: 匿名さん]

606訂正





そもそも日本国内では強制加入団体は法で定められた弁護士会、税理士会、マンション管理組合など
数個の団体にしか適応されていない。

自治会町内会は大学のサークルやゲートボールクラブと同様の任意加入団体、強制は不可能。

[608: 匿名さん]

最高裁の理由の中にも

＞いわゆる強制加入団体でもなく，その規約にお いて会員の退会を制限する規定を設けていないのであるから，被上告人の会員は， いつでも被上告人に対する一方的意思表示により被上告人を退会することができる と解するのが相当であり，

とある。

[609: 匿名さん]

強制加入団体以外は強制加入は禁止という事くらいはバカでもわかる。

[610: 匿名さん]

　分かるよ。　スレ主さんの疑問もそこにある。　マンション自治会でも地域自治会でも、強制加入はありえない。

[611: 匿名さん]

森田 英樹 弁護士

大阪 大阪市 中央区

弁護士ランキング 大阪府2位


ありがとう

現行法上　弁護士法・弁理士法など　一定の職業に強制加入が直接・間接的に定められているものがありますが　憲法の職業選択の自由（憲法２２条１項）の観点で問題となります。

学説においては、弁護士、司法書士等の　業務の公共性、専門性を考慮しつつ、強制加入団体の活動を制限することを条件にしてその合憲性を認めるものが多く「専門的技術を要し公共的性格を有する職業の団体については、当該職業の専門性・公共性を維持するために必要で、かつ、当該団体の目的と活動が会員の職業倫理の向上や職務の改善等を図ることに限定されていることを理由として、強制加入をとることも許される」という考え（芦部信喜先生）、「この種の規制については、職業が高度の専門技術性をもちその専門技術的水準・公共性を維持確保するための措置としての必要性があって、その団体の目的および活動範囲が職業倫理の確保と事務の改善を図ることに厳格に限定されているかどうかが問われる必要がある」という考え（佐藤幸治先生）などがあります。

[612: 匿名さん]

弁護士会の強制加入制度と憲法22条

［はじめに］

　従来、職業の自由は、営業の自由と組み合わせて議論されることが多かった。そして、営業の自由は、経済的自由権であることが明らかであるところから、学生諸君は、職業の自由までが経済的自由権であることを疑わない傾向がある。

　しかし、弁護士活動というものを考えてみれば、それがいわゆる営業というものに属さない、極めて精神性の高い活動であることは明らかと言えるだろう。もちろん、職業であるかぎり、生計を立てるための資を得る活動という要素はある。しかし、本問の中心テーマである強制加入制度は、弁護士会の自治を認め、その限度で国家の干渉を排除することによって、弁護士活動の自由を確保することを目的とするものである。

　これが、単なる経済的自由権であれば、国家として積極的に国民の福祉のために介入することが認められるか否かが問題になり、一般の人に対する影響が少ない職業ほど、国家の介入が少なく、影響が大きくなるにつれて、積極介入が肯定されるという構造をとるはずである。ところが、弁護士の場合には、弁護士活動が重要であるが故に、国家の介入を極力排除するという要求につながっていっているのである。だから、普通の職業の自由に対する規制の理論を当てはめると、うっかりすると逆方向の結論に引っ張られかねないところがある。従来からの営業と結びついた職業の自由の理論をそのまま使いつつ、結論として、弁護士会の強制加入を肯定するという論理を導こうとすると、下手をすると、完全な論理破綻を起こしかねないことが、理解できると思う。一体、強制加入や懲戒権を肯定する論理は、どのようなアプローチから導かれるのだろうか。闇雲に、職業の自由の手慣れた論文を書き始める前に、その点を考えてみることが、正解を得る上で大事である。

　答えとしては、こうした非営利的な職業については、むしろその精神的自由権としての側面を重視しなければならない、ということである。同様のことは、僧侶や大学教授という職業についてもいうことができる。僧侶の場合には、国家の干渉を排除し、僧侶の任免等における宗教団体の自律を認める論理は、部分社会論を通して構築され、教授における同様の問題は、大学の自治の論理を通して認められるので、説の外見は大きく異なる。しかし、弁護士の場合との共通の要素として、その職業の非営利性＝精神的自由権性を考えることができるのである。

[613: 匿名さん]

結論は強制加入は論ずるまでもなく、国が認めた団体にしか適応されないってこと。
自治会などは論外。

[614: 匿名さん]

主意的請求に、強制入会（自動入会）を定めた条項の「会則第Ｘ条の無効」とすれば、勝訴なら無効判決が得られる。これで強制入会（自動入会）は無効との判例が創生される。

[615: 匿名さん]

>自治会などは論外。
その判例は？ないよ。

[616: 匿名さん]

（誤）主意的請求
（正）主位的請求

[617: 匿名さん]

床屋さんなどの組合も任意団体なので入退会は自由。

組合員でなければ自由に散髪料金や休業日の設定ができる。

[618: 匿名さん]

自動入会で裁判でもしてみればいいじゃない(笑)

自動入会ってなんですか？　って聞かれたらなんて答えます(笑)

自治会は自動入会でも良いですよねーって聞いてみたらぁ　ｱﾊﾊﾊﾊﾊﾊｯ

さぁ　何と答えてもらえるかなぁ　ｱﾊﾊﾊﾊﾊﾊｯ

[619: 匿名さん]

自治会は論外


強制加入団体としての資質は皆無　(笑)　ｱﾊﾊﾊﾊﾊﾊｯ

[620: 匿名さん]

最高裁は自治会という団体について↓


＞いわゆる強制加入団体でもなく，その規約において会員の退会を制限する規定を設けていないという事情の下においては，いつでも当該自治会に対する一方的意思表示により退会することができる。

という判断、これは判例の一部である。

[621: 匿名さん]

自治会なんて強制加入団体でもないのに、勝手に遊んでいればいいんだよ。

[622: 匿名さん]

>>618
だから強制入会（自動入会）が違憲との判例はないと言っているのだよ。提訴がないから。
これに関しては、近く提訴が行われる。提訴する人が現れたのと、それを受けて代理人になる弁護士も現れたから。おもしろい裁判になる。ただし、勝訴するために訴訟戦略上のテクニックを凝らしている。不法行為に基づく損賠請求を併用して。

[623: 匿名さん]

知能低いのからかって眠くなった　ストレス出したし　寝よ

[624: 匿名さん]

　そう、眠たいから寝よう。　続きは明日。　強制加入は無いよ。　念のため。　だって任意団体だもの。

[625: 匿名さん]

>>622
その通り、判例かないのが事実。
ぜひとも提訴で判例化するのは法曹界にとって意義ある。
和解せずに結審まで持っていってほしい。

[626: 匿名さん]

　裁判云々より前に、「強制加入は違法」は決まっている。　管理組合のように強制加入でなければ、任意加入。
　
　任意加入だから、会費は加入するものだけが払えばよい。　会費を負担しないので、給付もなし。　給付は断固拒否せよ。　絶対受け取るな。　　負担なしで給付を受けるのは、筋が通らない。

[627: 匿名さん]

>裁判云々より前に、「強制加入は違法」は決まっている。　管理組合のように強制加入でなければ、任意加入。
管理組合は法的根拠がある。法的根拠のない強制加入が違法との法的根拠はない。判例もない。
だから判例作りのための訴訟である。

[628: 匿名さん]

強制加入は憲法２１条で禁止されてるよ、根拠ね。
団体への加入も退会も自由が保障され強制することは不可能というのが２１条。
最高裁の判例もこれが適応されたため下級審の判決を退けた。

[629: 匿名さん]

最高裁まで行ったから違憲判断になったのだよ。
一審ではいきなり違憲を請求するのは訴訟戦略上は避けた方がいい。
不法行為で攻めるのが常道。

[630: 匿名さん]

もう結論最高裁で出てますよ。

埼玉地裁一審、東京高裁の二審では共に自治会加入と自治会費の支払いは当然との判決でした。

それを最高裁は覆し、自治会への入退会は個人の一方的な自由と認め

自治会費の支払い義務もないことを判決。　これは憲法２１条。

[631: 匿名さん]

自治会の入退会に関しての裁判での判断は、この最高裁判例を覆すことはできません。


という事で自治会への強制加入や言葉を変えただけの自動入会などは全て違法です。


すでに決定済みです。

[632: 匿名さん]

>それを最高裁は覆し、自治会への入退会は個人の一方的な自由と認め・・・
その通り、個人の自由意思。
でも強制入会（自動入会）が違憲との判例とは違う。この判例がない。
だから前レスに複数実例があったが、 強制入会（自動入会）の自治会会則が存在し、それがまかり通ってる。

[633: 匿名さん]

↑
オタクが判例を理解、解釈できないだけですよ、強制加入は最高裁の前出の判例で明確に否定されています。

自治会の会則など効力は皆無という事も最高裁は語ってますよ。ゲートボールクラブの会則と同じです。
仲間内だけでの取り決めにすぎません。

[634: 匿名さん]

最高裁の判決、主文、理由の全文貼り付けておくから理解できるまで読んだらいい。

こんなに親切に書いてくれてるのに理解できないのなら議論は成立しませんよ、幼稚園児と政治かたるようなものです。


　主　　　　文
１　原判決中本訴請求に関する部分を次のとおり変更する。
　第１審判決中本訴請求に関する部分を次のとおり変更する。
　上告人は，被上告人に対し，６万５７００円及びこれに対する平成１５年４月２
７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　被上告人のその余の請求を棄却する。
２　上告人のその余の上告を却下する。
３　訴訟の総費用は，これを１００分し，その９９を上告人の，その余を被上告人
の負担とする。
　　　　　　　　　理　　　　由
　上告人の上告受理申立て理由について
　１　原審の適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。
　(１)　被上告人は，埼玉県新座市ａｂ丁目ｃ番ｄ号からｅ号まで所在の県営住宅
３棟によって構成されるＤ団地（以下「本件団地」という。）の入居者を会員とす
る自治会である。被上告人は，会員相互の親ぼくを図ること，快適な環境の維持管
理及び共同の利害に対処すること，会員相互の福祉・助け合いを行うことを目的と
して設立された権利能力のない社団である。
　被上告人の規約は，①被上告人は，本件団地の入居者をもって組織すること，②
共益費は１世帯当たり月額２７００円，自治会費は１世帯当たり月額３００円とす
ることなどを規定しているが，会員の退会についてはこれを制限する規定を設けて
いない。
　(２)　上告人は，平成１０年１０月１日，本件団地ｆ号棟ｇ号室に入居した上，
被上告人に入会し，同月分から平成１３年２月分までは，被上告人に対し，自治会
費を支払ってきた。
　(３)　共益費は，本件団地内の共用施設を維持するための費用であり，主なもの
として，街路灯，階段灯等の電気料金，屋外散水栓等の水道料金や排水施設の維持
，エレベーターの保守，害虫駆除等に要する費用がこれに該当する。
　埼玉県から委託を受けて本件団地の管理業務を行っている埼玉県住宅供給公社（
以下「公社」という。）は，被上告人及び本件団地の各入居者に対し，共益費につ
いては，本件団地の各入居者が個別に業者等に対して支払うことは困難であること
を理由に，被上告人が本件団地全体の共益費を一括して業者等に対して支払うこと
及び本件団地の各入居者は各共益費を被上告人に対して支払うことを指示している。
被上告人及び本件団地の各入居者は，この指示に従っており，上告人も，被上告人
に対し，平成１０年１０月分から平成１３年２月分までの共益費を支払ってきた。
　(４)　上告人は，被上告人の役員らの方針や考え方に不満があることを理由とし
て，平成１３年５月２４日，被上告人に対し，被上告人を退会する旨の申入れ（以
下「本件退会の申入れ」という。）をした。
　(５)　上告人は，被上告人に対し，平成１３年３月分から平成１５年２月分まで
の共益費合計６万４８００円及び自治会費合計７２００円の総合計７万２０００円
を支払っていない。
　２　本件のうち本訴請求に関する部分は，被上告人が，上告人に対し，上記共益
費合計６万４８００円及び自治会費合計７２００円の総合計７万２０００円並びに
これに対する遅延損害金の支払を求めるものである。
　３　原審は，概要次のとおり判断して，被上告人の本訴請求を認容すべきものと
した。
　本件団地の入居者によって構成される権利能力のない社団である被上告人は，本
件団地の入居者が，共用施設を共同して使用し，地域住民としての環境の維持管理
，防犯等に共通の利害関係を有しており，かつ，地域的な結び付きを基盤として，
入居者全員の協力によって解決すべき問題に対処する必要があることから，これら
の公共の利害にかかわる事項等の適切な処理を図ることを目的として設立された。
被上告人の会員にあっては，被上告人に入会することで，共用施設の共同利用やそ
の維持管理，安全かつ良好な居住環境の確保等の公共的な利益を享受する一方，こ
れらの利益の享受に対する対価として共益費の支払義務を負うほか，これらの利益
の確保のために被上告人を運営し，かつ，その諸活動を遂行する上において必要な
経費を賄うために自治会費を負担するものである。そして，被上告人の規約におい
て，被上告人が本件団地の入居者によって組織することと定められており，退会に
ついては特別に定められておらず，被上告人の事業の執行は，特定の思想，宗教，
党派等によって左右されてはならないと定められている。
　このような被上告人の設立の趣旨，目的，団体としての公共的性格等に照らして
考えれば，被上告人の会員が，被上告人の組織の運営等が法秩序に著しく違反し，
もって当該会員の個人としての権利を著しく侵害し，かつ，その違反状態を排除す
ることを自律規範にゆだね難いなどの特段の事情がある場合に被上告人に対して退
会を申し入れることは許され得るとしても，特定の思想，信条や個人的な感情から
被上告人に対して退会を申し入れることは条理上許されないものというべきである。
　したがって，本件退会の申入れは無効であり，上告人は，被上告人の請求に係る
共益費及び自治会費の支払義務を免れないというべきである。
　４　しかしながら，原審の上記判断のうち，上告人が共益費の支払義務を免れな
いという部分は結論において是認することができ，また，平成１３年３月分から同
年５月分までの自治会費の支払義務を免れないという部分は是認することができる
が，その余の部分は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
　(１)　前記の事実関係によれば，①共益費は，本件団地内の共用施設を維持する
ための費用であり，主なものとして，街路灯，階段灯等の電気料金，屋外散水栓等
の水道料金や排水施設の維持，エレベーターの保守，害虫駆除等に要する費用がこ
れに該当すること，②埼玉県から委託を受けて本件団地の管理業務を行っている公
社は，被上告人及び本件団地の各入居者に対し，共益費については，本件団地の各
入居者が個別に業者等に対して支払うことが困難であることを理由に，被上告人が
本件団地全体の共益費を一括して業者等に対して支払うこと及び本件団地の各入居
者は各共益費を被上告人に対して支払うことを指示していること，③被上告人及び
本件団地の各入居者は，この指示に従っており，上告人も，被上告人に対し，平成
１０年１０月分から平成１３年２月分までの共益費を支払ってきたことが明らかで
あり，これによれば，上告人は，本件団地ｆ号棟ｇ号室に入居するに際し，そこに
入居している限り被上告人に対して共益費を支払うことを約したものということが
できる。したがって，本件退会の申入れが有効であるか否かにかかわらず，上告人
の被上告人に対する共益費の支払義務は消滅しないというべきである。
　(２)　被上告人は，会員相互の親ぼくを図ること，快適な環境の維持管理及び共
同の利害に対処すること，会員相互の福祉・助け合いを行うことを目的として設立
された権利能力のない社団であり，いわゆる強制加入団体でもなく，その規約にお
いて会員の退会を制限する規定を設けていないのであるから，被上告人の会員は，
いつでも被上告人に対する一方的意思表示により被上告人を退会することができる
と解するのが相当であり，本件退会の申入れは有効であるというべきである。被上
告人の設立の趣旨，目的，団体としての性格等は，この結論を左右しない。
　(３)　以上説示したところによれば，上告人は，被上告人に対し，平成１３年３
月分から平成１５年２月分までの２４か月分の共益費合計６万４８００円及び平成
１３年３月分から同年５月分までの３か月分の自治会費合計９００円の総合計６万
５７００円の支払義務を負うが，同年６月分以降の自治会費の支払義務は負わない
というべきである。
　そうすると，論旨はこの限度で理由があり，これと異なる原審の判断には判決に
影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。
　５　以上によれば，被上告人の本訴請求は，上告人に対し，６万５７００円及び
これに対する遅延損害金の支払を求める限度で認容し，その余は棄却すべきである。
したがって，これと異なる原判決を主文第１項のとおり変更することとする。
　なお，上告人は，反訴請求に関する上告については，上告受理申立て理由を記載
した書面を提出しないから，同部分に関する上告は却下することとする。
　よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官　濱田邦夫　裁判官　金谷利廣　裁判官　上田豊三　裁判官　藤田
宙靖)

[635: 匿名さん]

　主　　　　文
１　原判決中本訴請求に関する部分を次のとおり変更する。
　第１審判決中本訴請求に関する部分を次のとおり変更する。
　上告人は，被上告人に対し，６万５７００円及びこれに対する平成１５年４月２
７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　被上告人のその余の請求を棄却する。
２　上告人のその余の上告を却下する。
３　訴訟の総費用は，これを１００分し，その９９を上告人の，その余を被上告人
の負担とする。


原告の請求事項は、強制入会（自動入会）に対する会則の無効とか会員地位不存在の請求ではない。
裁判は、原告の請求に対して判決する。請求事項以外には判決はしない。

[636: 匿名さん]

一番手っ取り早い請求は、強制入会（自動入会）に対する会員地位不存在の判決である。
この判決時に、主文が会員地位不存在、理由は入会の意思の自由、違憲とかになる。

この判決がない、なぜなら提訴がないから。

[637: 匿名さん]

手間暇かけて、少なくとも弁護士費用等の自己負担１００万円は捨てる。
誰も告訴などしないとたかをくくって確信犯的な管理会社のアドバイスもある。

[638: 匿名さん]

うちでは、自治会の名簿作りに、管理組合が自治会に個人情報を横流しした疑惑が浮上している。
個人情報保護法違反である。

[639: 匿名さん]

ある期の管理組合収支報告書

　　　　　　　予算　　　　決算　　　　　　差異　　　備考　
収入の部計　　
管理費等
自治会費　　　２００万円　　２００万円　　　０

支出の部計
管理委託費等
町内会費　　　３００万円　　３００万円　　　０
自治会費　　　２００万円　　２００万円　　　０

当期剰余金
　前期繰越金
剰余金　計


米自治会費は会員から徴収して自治会へ支払っている

米町内会費は一班会計より組合費より町内会へ支払っている

米両方の収納口座は組合員や自治会員等の個人口座より管理会社名義の口座で
　管理会社が徴収して管理組合に収支の報告をしている

[640: 匿名さん]

>>639
町内会費の支払いはやむを得ない面はあるとしても、自治会費の収入と支出が管理組合一般会計とは如何なものか？自治会の会計に移す必要がある。これだと、管理組合が自治会費を徴収していることになる。

[641: 匿名さん]

>>673
>手間暇かけて、少なくとも弁護士費用等の自己負担１００万円は捨てる。
100万円捨てる人が出てきたので>>622に書いてあるようにチャンス到来で弁護士が乗ったんだよ。
訴訟する人がいなければ弁護士は仕事ができないからな。

[642: 匿名さん]

６４０さん。そうですよ。組合員ー自治会員、住民ー自治会員。
よって管理会社が管理費等(専用水道料含む。）と一緒に個人口座から
管理会社の口座に振り替えて、自治会と管理組合に徴収金を振り替えて
いることは明白でしょう。これ悪い。？

[643: 匿名さん]

>これ悪い。？
悪くはない。
管理委託契約外のことなら管理組合に何ら影響はない。
管理会社は自治会に出納業務代を請求すればいい。
ただし、管理会社がサービスでやるなら自治会にとっては儲けもんだ。

[644: 匿名さん]

６４１さん、
弁護士に相談窓口を作り集団訴訟にしてください。訴訟費用は各自の割合で負担します。
証拠としては総会の議案書に有ります収支報告書、議事録、重説、委託契約書、売買契約書と
重説、規約等はすべて揃えます。弁護士により証拠書類を調査して準備をお願い致します。

相当数集まりますでしょう。

[645: 匿名さん]

>>644
集団訴訟って、被告は一体誰？
各自治会員が自分の自治会を100万円どぶに捨てる覚悟で訴えたらいいのでは？

[646: 匿名さん]

知恵の無いものが１万人集まっても無知のままですよ、片腹痛い投稿は笑えるけど(笑)

[647: 匿名さん]

無知？集団訴訟は弁護士事務所が原告を募集するもの。弁護士は訴訟のプロだ。

[648: 匿名さん]

　なんで訴訟がいるの？　訴訟しなくてもマンション自治会、地域自治会に限らず強制加入は違法。
　加入しないなら会費は不要。　マンション自治会や地域自治会の自治会会計等の担当が集金に回ればいいだけ。
　加入しない者は、会費の支払いを断固拒否し、給付も受けるな。　絶対だぞ。

[649: 匿名さん]

管理組合が区分所有法の強行規定に反した運営をしていることが証明されたなら、
管理組合員全体の問題である

これ等に管理会社が共謀したりして組合運営をしていることが証明できれば、
管理会社全体の問題である。

したがってこれ等に同意する組合員全体で原告となり、被告は管理組合、若
しくは管理会社及び管理業協会。

証拠になる書面（規約、議案書・議事録、委託契約書、重説、又は取引契約書・重説、
等を各自持ち寄りマンション管理士が中心になり弁護士を決めて書類を精査する事か
ら始める。

その分野のプロが集結するはずなので意外と簡単。地方にも波及する事を願います。


私は引き渡し時のマンションの管理に関する書類は９０％は保有している。３０年分
です。

戸数４００戸の団地型・複合型です。このマンションの資料すべてを保有していれば
有力な証拠になるはずです。

[650: 匿名さん]

>訴訟しなくてもマンション自治会、地域自治会に限らず強制加入は違法。
判例がない。理由は提訴する人がいないから。