ブリリア多摩ニュータウン ８ 【住民専用】

[マンション住民さん]

待望の第８版が出来ました。

[882: マンション住民さん]

「買い占めやめよう」と冷静対応呼びかける声続々…
小池都知事の会見受けスーパーに大行列
2020年3月25日 21時27分スポーツ報知

東京都の小池百合子知事は２５日、記者会見を行い、
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、週末の不要不急の外出自粛を要請した。
すると会見の直後から都内のスーパーマーケットには、多くの客が訪れ、
買い物かごに多くの商品を詰め込む姿が見られた。
店員数が少なくなる夜間帯ということもあり、
レジには２０メートル近い行列ができる店もあった。

ツイッター上には「初めて買い占めに参加できてテンション糞上がる」
「パニック買い占め怖いからとりあえずパスタとパスタソースとトイレットペーパーと赤いきつね買った」
などの報告が超続々と上がり始めている。

[883: マンション住民]

名探偵コロナが好きなコロナネタを１つ

「コロナチャレンジ」と称して便器を舐める動画が流行っているらしい。　ウケる！

[884: マンション住民さん]

2020/3/27 05:35 (JST)3/27 05:47 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は26日、
新型コロナウイルス感染症を巡り20カ国・地域（G20）首脳が同日行った緊急テレビ電話会議で
「全ての国が積極的な対策を講じなければ、数百万人が死ぬかもしれない」と警告し、
各国が感染拡大防止に全力を挙げるよう訴えた。
会議後、WHOが発言内容を公開した。
テドロス氏は「これは全世界が対応することが必要な世界規模の危機だ」と強調。
「今われわれが取る行動が今後数十年にわたって影響を及ぼす」と訴え、
自分たちの命が懸かっていると思って闘うよう強い口調で呼び掛けた。

[885: マンション住民]

テドロス氏の辞任を求める声にネット上で52万人以上が賛同

[886: マンション住民さん]

2020年3月27日（金）から　4月12日（日）まで休館

・多摩市立老人福祉館　
・多摩市内のすべての地区市民ホール
・多摩市内のすべてのコミュニティセンター
・三方の森コミュニティ会館
・消費生活センター　
・TAMA女性センター　
・パルテノン多摩
・学校跡地施設（屋内）　
・多摩市立総合体育館
・多摩市立温水プール（アクアブルー多摩）　
・大谷戸公園キャンプ練習場　
・多摩市立武道館　　
・多摩市立陸上競技場　
・地域子育て支援拠点（子育て総合センター、多摩保育園、児童館×6館）
・多摩市内の児童館　
・多摩市総合福祉センター
・多摩市立小中学校施設の学校開放　
・旧多摩聖蹟記念館　
・旧富澤家住宅　
・旧加藤家・旧有山家住宅　
・多摩市立関戸公民館　
・多摩市立永山公民館
・多摩市立図書館

※ただし、多摩市役所等、以下の施設に関しては3月27日（金）以降も引き続き開館するそうです。

3月27日（金）以降も引き続き開館

・多摩市役所　
　-聖蹟桜ヶ丘駅出張所（平日・日曜）　
　-多摩センター駅出張所（平日・土曜）　
・多摩保育園　
・貝取保育園　
・私立幼稚園（自主登園、預かり保育を実施中。詳しくは、各施設に問い合わせくださいませ。）　
・私立保育所　（全ての保育所は原則開所。詳しくは、各施設に問い合わせくださいませ。）
・全ての学童クラブ
・エコプラザ多摩　
・子育て総合センター（子育てひろばは閉館）
・ファミリー・サポート・センター
・多摩市健康センター
　-健康推進課（一部中止・延期の事業あり）
　-子ども準夜診療所小児科（19時～21時45分）
　-障がい児（者）等歯科診療事業
　-休日歯科応急診療事業
　-北部地域包括支援センター（原則電話相談）
　-地域活動支援センター「のーま」（原則電話相談）
　-障がい者就労支援センター「なちゅーる」（原則電話相談）
・諏訪複合教育施設
・多摩市総合福祉センター（二幸産業・NSP健幸福祉プラザ）
・西永山福祉施設
・西部地域包括支援センター（原則電話相談）
・多摩センター地域包括支援センター（原則電話相談）
・中部地域包括支援センター（原則電話相談）
・中部高齢者見守り相談窓口（原則電話相談・交流スペースは利用中止）
・桜ヶ丘いきいき元気センター
・しごと・くらしサポートステーション
・市立駐輪場
・第1放置自転車等保管場所
・第3放置自転車等保管場所
・市立公園・緑地（屋内貸出施設は閉館）
・学校跡地施設（屋外）
・屋外体育施設
・八ヶ岳少年自然の家（体育館の利用は不可）

[887: マンション住民さん]

首都厳戒、外出自粛開始
感染爆発防止へ正念場
2020/3/28 05:51 (JST)
c一般社団法人共同通信社


新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、
東京都や首都圏などの各県が不要不急の外出自粛を求めた週末が28日、始まった。
感染者が急増する都内外の人の往来を抑え、
オーバーシュート（爆発的患者急増）を防ぐための異例の措置。
普段はにぎわう百貨店や映画館の多くは臨時休業し、花見の名所も規制。
首都は厳戒ムードに包まれた。

百貨店では松屋銀座のほか、高島屋が28、29日に日本橋高島屋など3店舗を臨時休業。
三越伊勢丹ホールディングスは、東京や埼玉の6店舗で営業時間を短縮する。

都内では27日まで3日連続で40人以上の感染が確認され、全国で最も多い計299人となった

[888: マンション住民さん]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　極楽湯

3月28日、29日の営業について（東京、神奈川、埼玉、大阪の店舗）

この度の東京都および神奈川県、埼玉県、大阪府知事からの28日、
29日の外出自粛要請を受けまして、
弊社店舗では以下の通り臨時休業および飲食等の営業休止対応を致します。

■3月28日（土）、3月29日（日）
・多摩センター店、RAKU SPA 1010神田、京王高尾山温泉
　麹町ばらく四ッ谷店・晴海トリトンスクエア店 　　　　　… 臨時休業

・横浜芹が谷店、幸手店、和光店、上尾店、羽生温泉
　吹田店、茨木店、堺泉北店 　　　　　　　　　　　　　　… お風呂のみ営業（飲食・リラク・カット休止）

・RAKU SPA 鶴見　　　　　　　　　　　　　　　 　　　… お風呂のみ営業（入館料800円税抜）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　飲食・リラク・カット、岩盤浴、休憩エリア利用休止
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　深夜営業休止


3月30日（月）からは通常営業予定です。
今後、さらに臨時休業や営業時間変更を行う場合は、
改めてホームページにてお知らせ致します。
お客様には大変ご迷惑をおかけしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
（2020年3月27日19:30更新）

[889: マンション住民さん]

　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　竜泉寺の湯 八王子みなみ野店

新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、
3月28日、29日は以下のとおり営業を短縮させて頂きます。

・ご入浴時間　早朝6：00より夜0：00まで　（最終受付23：30）
・岩盤浴終日休止
・湯上りキッチン一休　23：30閉店（ラストオーダー23：00）
・リラクゼーション　施術最終時間23：30まで

3月30日（月）からは通常営業の予定です。
営業時間変更などを行う場合は、改めて当ホームページにてお知らせ致します。
お客様には大変ご迷惑をおかけしますが、
何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
2020年3月27日

[890: マンション住民さん]

スターバックスコーヒージャパンは27日、
東京都内と神奈川、埼玉両県にある約500店舗について、
今週末の28日と29日は臨時休業にすると発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、
東京都などが週末の不要不急の外出を控えるよう要請したことを受けた対応という。

広報担当者は
「行政からの強い指示ととらえ、従業員とお客様の安全を守るために決断した」と話した。
来週明けの30日以降も、都内の店舗では営業時間を基本的に午後7時までに短縮する。
神奈川、埼玉を含む3都県では、
店内で過ごす客同士の距離を一定に保つため、
座席数を減らすといった取り組みをするという事らしい。

[891: マンション住民]

国の基幹産業といえるような事業を営む企業、あるいは国民にとって重要な事業（社会インフラ、重要物資製造など）を営む企業、主に大企業であろう、これらの企業の株価下落が続けばどうなるか。

お買い得になるため、投資家にとってはチャンス！！

という話よりも、外資に買収されとんでもないことになる、ということ。

そうさせないためにも積極的な支援が必要。
大企業優遇とか批判する人もいるが、そういうことなんだよね。

中小企業やフリーランスは知らん、というつもりはないけど。

[892: マンション住民さん]

東京都が不要不急の外出自粛を呼びかけた週末、
ふだん多くの人達で賑わう東京・新宿の繁華街は、
いつもと違う夜を迎えていました。
百貨店などが建ち並び、いつもなら多くの買い物客で賑わう新宿駅西口は、
小田急百貨店や京王百貨店が、食品フロアを除いて28日と29日を臨時休業としたため、
多くのシャッターが下ろされ、ひっそりとしていました。
そして、日本一の歓楽街とされる新宿・歌舞伎町を訪ねてみると、
映画館やカラオケ店が臨時休業するなどしていて、
ふだん眠らない街は人通りが少なくなっていました。

友人と訪れた20代の会社員の男性は「感染するかもしれないという怖さはありますが、
休日が週に１日しかないので、今日は買い物のために外出せざるをえませんでした」と話していました。
なかには通常どおり営業している飲食店もありましたが、
メッチャ厳しい状況だといいます。
ある飲食店は、売り上げが、去年の同じ時期の半分以下に落ち込んでいるということです。
この店の従業員の男性は
「ふだんは開店から１時間で満席になることも多いのですが今日は最悪で、
まだ１組しか来店していません。
外出自粛は初めてのことなので影響があるかどうかわからず店を開いてみましたが
営業しないほうがよかったくらいです。
とにかく早くこの事態が終息してほしい」とこぼしていました。

[893: マンション住民]

季節外れの雪が降ってるー
東京で見る雪はこれが・・・

大雪になるとの天気予報があったので、用事は昨日までに済ませておき、今日からは引きこもり生活です。
それがちょうど、コロナ問題の外出自粛要請に応えることにもつながるかと・・・

こんな日に出掛ける人はどこにいくのでしょうか。

[894: マンション住民さん]

東京都内で新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、
東京都はこの週末、不要不急の外出を控えるよう呼びかけていますが、
こうした対応に加えて、平日はできるだけ自宅で仕事を行い、
夜間の外出を控えてほしいとする呼びかけを、30日以降も当面続けることにしています。
東京都は現在、平日はできるだけ自宅で仕事を行って夜間の外出を控え、
不要不急の外出を控えるよう呼びかけています。

これは今月25日夜、小池知事が緊急の記者会見を開いて呼びかけたものです。

都は、感染が広がっている今の状況を「感染爆発を抑止できるギリギリの局面だ」として、
こうした呼びかけについて、
少なくとも都が主催する大規模イベントを延期や中止とする措置を取る来月12日までは、
平日を含めて続けることにしています。

[895: マンション住民]

>>893 マンション住民さん
仕事です

[896: マンション住民]

>>895
かわいそうに。ごくろうさま

[897: 母校下暗し]

外出自粛要請を受け、色々なところに行けない人が多いと思います。
最近あまり天気は良くないですが、敷地内を歩いて周ってみるとなかなかいいですよ。
ゆっくり歩くと1時間以上かかります。
「他の棟のエントランスはこんな風になっているんだぁ」とか。
「ここにこんなのがあるんだぁ」とか。
「ここからの景色はいいなぁ」とか。
思った以上に贅沢な敷地、設備・構造を持つ建物から成る団地に住んでいることを実感できます。

[898: マンション住民さん]

新型コロナウイルスの感染拡大で、マスクや紙類が不足している。
転売サイトなどを避けて定価で購入するには、開店前の行列に並ばなければいけない。
米国発の経済学書『不道徳な経済学　転売屋は社会に役立つ』
(早川書房)を翻訳した作家の橘玲氏は
「価格の引き上げを認めれば、このバカげた行列はすぐになくすことができる」という。

■SNSで拡張される「不安と同調のフィードバック」

世の中には一定数の「強い不安を感じるひと(日本人は生得的に多いとされる)」がいて、
このひとたちはなにかしないと不安を抑えられないので、
マスクやトイレットペーパーやパスタ類を買い占めたり、
目の前にある機会に飛びついて積極的かつ衝動的に行動します。

やはり世の中には「同調圧力に弱いひと」が、
こちらはかなりの割合いて(やはり日本人は生得的に多いとされる)、
「不安感が強いひと」に引きずられて同じ行動をします。
この同調性は、「群れる」ことがもっとも効果的な生存戦略だったことから進化論的に説明できます。

こうして多くのひとが同調するようになると、冷静で知的なひとも、
自分も同調しないと不利になると合理的に判断して大衆に追随するようになります。
これが「全体主義(ファシズム)の起源」です。
これは社会心理学の基本ですが、感染症はこの構図を誰でもわかるように可視化します。SNSにはこうした「不安と同調のフィードバック」を拡張する機能があるので、より対処を難しくしています。

■人は想定外の状況で合理的に行動できない

トイレットペーパーは感染防止に役に立たないので買い占めてもなんの役にも立ちませんが、
「不安なひと」問題で難しいのは、ほんとうの極限状況ではこの戦略が正しいことです。
たとえばシリア内戦では、
真っ先に国外に脱出してヨーロッパに向かった「不安なひと」がもっとも生存確率が高かったでしょう。
ナチス台頭のときのユダヤ人も同じで、
ホロコーストを逃れたのはドイツに留まった楽観主義者ではなく、
アメリカに脱出した悲観主義者でした。
進化論的には、これが社会に「不安なひと」が一定数いる理由らしいです。

「不安なひと」は、主観的には生存の危機(このままでは死んでしまう)にあるので、
生き延びるためにどんなことでもします。
当然、他人のことなど全く気にしません。
リベラルの理念は「社会を変えれば人間性も変わる」ですが、
これは幻想で、社会がリベラル化するのはゆたかで平和で自由な世の中になったからです。ちょっと圧力がかかると、たちまち人間性のグロテスクな面が表に出てきます。

■定価販売という「差別」

マスクの高額転売が禁止されましたが、
ドラッグストアの行列に「自粛」をお願いするだけではなんの効果もありません。
朝6時から行列できる「糞ヒマなひと」が、
すべてのマスクを買い占めて自宅の部屋に積み上げるだけです。
買い占め行為に対して「ほんとうに必要としているひとがいる」
との道徳的批判はまったく効果がありません。
ドラッグストアの長蛇の行列に並ぶひとは、
「ほんとうに必要としている」と思っているのですから。
「貧乏人はどうなるんだ」と定価販売を主張するひとは、
それがドラッグストアに行列できる糞ヒマなひとたちを不当に優遇するのでしょう。

[899: マンション住民]

>898

「不安感が強いひと」、「不安なひと」、「朝6時から行列できる『糞ヒマな人』」はもう話にならないというか、どうしようもないですが（問題の根源）、これ↓なんですよね。

「多くのひとが同調するようになると、冷静で知的なひとも、自分も同調しないと不利になると合理的に判断して大衆に追随するようになります」

話は飛びますが、ファシズム⇒ファッション。ファッションは「お洒落」という意味だけだと思っている人も多いでしょうね。

[900: マンション住民さん]

いよいよ、コロナ解雇が表面化してきたらしい。

厚労省は３月３１日、新型コロナウイルスの影響で勤め先の経営が悪化して解雇されたり、
雇い止めにあった人が１０２１人に達しそうだと発表した。
３０日までに全国のハローワークなどに寄せられた情報をまとめた。
また、内定取り消しは３１日現在で２３社、５８人にのぼった。
解雇の業種は、観光バスや宿泊関連が中心だった。

一方、企業が従業員を解雇せず、休業手当を払って休ませた場合に支給される雇用調整助成金の活用は、
３８２５事業所が検討を進めている。
業種別では観光に加え、製造や飲食関連が多いらしい。

東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏が言う。　

「恐らく、解雇されたり雇い止めにあった１０２１人は、
中小企業の従業員だったはずです。
同じ１０００人でも、大企業１社が１０００人リストラするよりも深刻です。
数多くの中小企業が、１人、２人と解雇したのでしょう。
経営悪化が全国に広がっている裏返しです。
なにしろ、コロナ自粛によってヒトとモノが動かない。
小売り、飲食といった消費が凍りついている。
最大の問題は、いつコロナ禍が終息するのか見えないことです。
このままでは、雇用を維持しようと雇用調整助成金を利用している企業も、
解雇に踏み切らざるを得なくなる恐れがあります」

■アメリカは２０万件→３００万件に激増

コロナ不況の怖さは、リーマン・ショックの時と違って、いきなり失業者が増えることだ。
アメリカの失業保険の申請は、２０万件程度だったのに、
３月２１日までの１週間の新規失業保険申請件数は、なんと３３０万件に達している。

「いま起きているコロナ解雇は、中小企業が倒産を避けるために、
まず人件費をカットしているのでしょう。
企業はなんとか生き残ろうとしている。
しかし、コストをカットしても、売り上げがなければ、中小企業は半年ももたない。
いずれ倒産に追い込まれる。
その時、大量の失業者が出ることになります」
（経済評論家・斎藤満氏）

[901: マンション住民さん]

赤羽一嘉国土交通相は２日の参院国土交通委員会で、
新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が発令された場合の対応について
「必要な公共交通の機能を確保することが基本だ」と述べ、
鉄道やバスなどの運行を止めずに維持に努める考えを示した。

赤羽氏は特措法で運送事業者の責務として運行継続が求められていると強調。
「国民生活、経済活動への影響を最小限にとどめるべく、運送事業者や関係機関と連携し、
公共交通機関の維持に適切に対応してもらう」と述べた。
自民党の岩本剛人氏の質問に答えた。
ただ、国交省は需要の大幅な減少や、
運送事業関係者に新型コロナの感染が広がることも予想されることから、
運行本数が減る可能性はあるとしている。
（山田崇史）

[902: マンション住民さん]

【武漢肺炎の感染者数＝死亡数】
中国メディア、24589人死亡と一瞬報道してすぐに画面変更するも、
現地録画民にアップされてしまう。

日本に武漢からチャーター機で帰国した人々の一部が新型コロナウイルス（武漢肺炎）に感染しており、
その感染者に中国当局が発表したものと大きな乖離があるという指摘がある。
つまり、中国当局が数字をいじっている可能性があるというか、
ほぼ実際の感染者数と死亡者数がもっと多いことは、
毎日、数字を追っていればわかるとおもう。
そこに、こんなニュースが飛び込んできた。
中国メディアが武漢肺炎で24589人死亡と一瞬報道して、
誤りに気付いたのか画面変更したのも、現地録画民が録画していたようで、
それがアップされてしまったらしい。
これがもし本当だとすれば、感染者数と発表していたのは実は死亡者数ではないのか。
そして、全体の感染者は154023人が本当ではないのか。
管理人はこう考えたわけだ。もちろん、根拠にできる重要な証拠はない。

ただ、台湾の研究チームなどは明らかに武漢肺炎の感染者数や死亡者数が少ないとも述べている。
信じる、信じないかは読者様の判断に任せるが、
管理人はこういうことがありましたと伝えておく。
でも、こちらのほうが信憑性がありそうなんだよな。
都市封鎖するというのはよほどのことだろう。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ
【武漢肺炎の感染者数＝死亡数】中国メディア、
24589人死亡と一瞬報道してすぐに画面変更するも、現地録画民にアップされてしまう

中国の騰訊メディア、今朝、新型肺炎の真実数字をうっかりアップした、
1秒ですぐ変えたが、画面はすぐネット民にfocusされた。
真実な死亡数24589人！感染確認154023人！
中国の隠蔽、ウソは極めて残酷非道、沢山の中国人が害された可能性がある。

[903: マンション住民さん]

「小池さん、どうか公平な政策をお願いします」
　ヒップホップミュージシャンのZeebra（ジブラ）さんの発言から。

ことの起こりは、東京都の小池百合子知事が（67）が3月30日の緊急会見で、
新型コロナウィルス対策として、夜の繁華街への外出自粛を以下のように要請したことだ。
「感染経路が不明な症例のうち夜間から早朝にかけて営業しているバー、そしてナイトクラブ、
酒場など接客を伴う飲食業の場で感染したと疑われる事例が多発している」
そしてカラオケやライブハウスを含めた夜間の繁華街に対し、
「こうした場への出入りを控えていただくようにお願いしたい」と呼びかけた。
「夜の街」ばかりがことさら名指しされるこの状況。
そこを「生きる場」としている当事者たちはどう受け止めているのだろうか。
渋谷区観光大使ナイトアンバサダーでもあるZeebraさんはこう語る。
「今、渋谷や西麻布の街は昼も夜も閑散としています。
ハチ公前で待ち合わせする姿もあまり見かけません。
渋谷にあるダンスクラブは私の知る限り店を閉めていますし、
バーや飲み屋も休業を選んだ店舗が多いです」
換気の悪い密閉空間、多くの人が密集する場所、近距離での密接した会話。
「夜の街」はこの「3つの密」がより濃厚なかたちで重なる場となりやすく、
確かに感染リスクはあがる
。Zeebraさん自身も、店舗などが通常通りに活動していくことは不可能だと考えている。
　しかし、現在のように当局が客側に「夜の街に行くのを控えて」と呼びかけるやり方には、強い違和感があるという。
「『店を閉めろ」ではなく、お客さんに『控えて』という言い方は、
フェアじゃないと思う。
『営業禁止』と言うべきです。
特に夜の飲食店は、1カ月も休めば潰れてしまうような小さな規模であることがほとんどですし、
休業補償が得られなければ最悪、解雇される従業員も少なくない。
『バーやナイトクラブ』なんて名指しされたら、あっという間に潰れてしまう。
ロックダウンを行い、最低限のライフラインをのぞいて飲食店や店舗も営業を休み、
政府がその分の補償をするのが今できる最善の策だと思います」
政府は新型コロナ対策で休校の影響で仕事を休んだ保護者に対して、
企業のパートを含む従業員には日額8330円、個人事業主には4010円を上限とする助成金を出すことを決めた。
しかし、こうした制度を利用しない中小企業も多い。
さらに政府は、接待を伴うナイトクラブや風俗業の関係者は
「公金を投じるのにふさわしくない業種との判断」（厚労省）として、
支給対象外とした。
「風俗やキャバクラに勤める人のなかには、
休業で露頭に迷いかねないシングルマザーもいます。
いわゆる社会的弱者が少なくない。
政府や自治体の政策に不満の声をあげることのできるひとが、どれだけいるのか。
どのような業種であれみんな必死に生活し、生きている。
しかしなぜ、『夜の街』だけを名指ししておいて、
パチンコ店に行くなといわないのでしょう。
先週、知人が送ってくれた通勤時の品川駅の写真を見ましたが、
歩く人と人の間は10センチもない。
車内に至っては密接空間そのものです」（Zeebraさん）
バーやナイトクラブのように、
「おかしい」と声をあげにくい人たちが働く業界を名指しするならば、
せめて少しでもいい、補償を約束して欲しい、昼と夜の職業で線引きをしないで欲しい。
Zeebraさんはそう訴える。
「夜の街」には、バーやダンスクラブから接待のあるクラブなど多様な文化が根づき、
近年は外国人観光客を呼び込む「インバウンド戦略」の一つとしても注目されるようになってきていた。
Zeebraさんは2016年、なかなか世間に認知されていなかった「夜の街」の文化を紹介する渋谷区観光大使アンバサダーに就任し、
国内外で様々な活動をしてきた。
「私もこれまで夜の街の文化を盛り上げようとやってきました。
よい方向に向かってきた矢先に、仕方のないことですがとても残念です。
でも、こんなときだからこそ、小池さんにも夜への偏見をとりさって頑張って欲しいし、
安倍さんも日本がコロナに負けないよう、みんなを引っ張っていってくださいね」
　
こうした声が届いたのだろうか。
4月3日には、東京都が新型コロナの感染拡大を受けて時短営業や休業する店舗を対象に、独自に支援する制度を創設する方針を固めたと報じられた。
だが、金額や支給される時期もまだ公表されていない。
休めばその日の収入が途絶える人も多うえに、
支給額も生活して行けるだけの額となるかはまだわからない。
さらに、風俗やキャバクラなど、対象となる業種にどこまでが含まれるのかもまだ不明だ。
「『おかしい』と声をあげにくい人たちが働く業界のひとたちはまだまだいます。
できるだけ広い範囲で、補償を約束して欲しいです」（Zeebraさん）
昼も夜も線引きはない。声のあげられない人たちの犠牲の上にではなく、
「みんなで」コロナに勝つ未来を手にしたいものだ。

[904: マンション住民]

税金を普段ほとんど納めていないどころか、働けるのに働かず、●ているような人にも30万円給付・・・
なんだかなぁ
仕方ないと思わないとやってられん
本当に困っている人にはいいんだけど

[905: マンション住民]

新型コロナの拡大が恐ろしいほどのペースで進んでいますね。４月２日には多摩センターで多摩市初の感染者が出ました。当団地のサウンドルームなどの共用スペースも４月３日から閉鎖されました。５月に予定されている総会は開かれるのでしょうか。理事会の今後の対応が気になります。

このような状況なのに、諸外国の指導者と比べ安倍首相の煮え切らなさと対応力の低さは甚だしいですね。
「モリカケサクラ」とか「アベノマスク」、「モリカケ・サクラノマスク」とか揶揄されても、そのスピードの遅さは際立っています。このようなときこそ官僚は頭の回らない首相を「忖度」して、権限の範囲でどんどん拡大阻止のための施策を進めるべきでしょう。

[906: マンション住民さん]

10％消費税で始まった「アベショック」

安倍政権は、昨年10月に消費税を10％に上げた。
これによって日本は、昨年12月までの直近四半期、実質成長率マイナス6・3％という、
東日本大震災時の冷え込みを上回る激しい糞経済停滞に見舞われた。
念のため申し上げるが、これはコロナ・ショックが勃発する前の数字である。
長年消費増税をすべしとあおり続けた国内大手新聞はこの安倍政権の増税を全く批判しなかったが、
「忖度」のない海外メディアは激しい批判を展開した。
例えば、本年2月19日に英紙フィナンシャル・タイムズは安倍政権の増税判断を批判する社説を掲載し、
同月18日に米紙ウォールストリート・ジャーナルは消費増税が「大失敗」だったと酷評した。
そして現在、今年になって始まった新型コロナウイルス騒動と相まって、
繁華街、歓楽街、観光地といったあらゆる場所から人々の姿は消え去り、
大多数のビジネスが途轍もない「減収」の嵐に直撃される糞事態となった。
ほとんど全ての国民所得が下落すると共に、倒産・失業が糞拡大し続けている。
これはもはや、「国難」と呼ぶべき状況である。

こうした安倍政権の不適切なコロナ対応と消費増税によって誘発された経済危機、
いわばアベショックに対処するために現在求められているのは、
徹底的なコロナに対する医療態勢の確立と、徹底的な経済対策だ。
そしてそのために今、何よりも効果的な方法は、
10％に引き上げられた消費税率を5％引き下げる「消費減税」、
あるいは10％引き下げる「消費税凍結」だろう。
そもそも、消費増税こそがあらゆる消費を冷え込ませた元凶だからだ。
しかし我が国には「今の日本は、1千兆円以上の借金があって大変だ。
だから、消費税を増税して税収を増やし、財政を再建することが必要なのだ！」
という思い込みが濃密にあり、これが消費減税・凍結の実現を阻んでいる。
安倍内閣の官房参与を務めていた時から、
というよりもむしろ参与になってもらいたいと安倍自民党総裁から打診される遥か前から、
そうした認識は単なる「勘違い」「間違い」に過ぎず、
経済停滞期の消費「増税」は確実に経済をさらに冷え込ませ、税収を暴落させ、
かえって財政を「悪化」させるものだろう。
彼らが持っていたのは客観的な裏付けではなく、
「増税すれば税収が上がる」という素朴な思い込みだけだったようだ。

客観的裏付けある主張の正しさと、
思い込みはやはり思い込みに過ぎなかったことが改めて示される結果となったわけだが、
まず第一に、10月から12月の四半期の「小売り」はマイナス3・8％（対前年同月比）、
「卸売り」に至ってはマイナス8・1％となった。
これは、過去2回の増税時の落ち込みの2倍から5倍という未曾有の冷え込みだ。
GDPについては「実質」成長率がマイナス7・1％（年率換算・前期比）、
「名目」成長率がマイナス5・8％となった。
この後者の名目成長率は、過去2回の増税時には、
横ばい、ないしは微増であったのだから、
今回の冷え込みは尋常ならざるものだったのである。
ちなみに前回2014年の消費増税は、アベノミクスによるデフレ脱却の勢いを打ち砕き、
前々回の1997年消費増税は日本経済を「デフレ化」させ
「失われた20年」を作り上げる激しい経済破壊をもたらしたのだが、
今回の増税はそんな破壊的な2回の増税を遥かにしのぐディープ・インパクトをもたらしたのだ。
これはもはや「経済クラッシュ」の状態だろう。

[907: マンション住民さん]

お風呂の王様

いつもおふろの王様をご利用頂きまして、誠にありがとうございます。
4月7日、政府からの緊急事態宣言が発令されたことを受け、
4月8日(水)より5月6日(水)まで、
おふろの王様全店を休業させていただきます。
営業再開につきましては、状況により延期になる可能性がございます。
変更の際には、ホームページにて告知させていただきますので、
お客様におかれましては、何卒ご理解いただけますようお願い申し上げます。

[908: マンション住民さん]

竜泉寺の湯 八王子みなみ野店

いつも竜泉寺の湯　八王子みなみ野店をご利用いただきまして誠にありがとうございます。
４月8日より以下のとおり営業を短縮させて頂きます。

・ご入浴時間　早朝6：00より夜0：00まで　（最終受付23：30）
・湯上りキッチン一休　23：30閉店（ラストオーダー23：00）


営業内容の変更などを行う場合は、改めて当ホームページにてお知らせ致します。
お客様には大変ご迷惑をおかけしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

2020年4月7日

[909: マンション住民さん]

極楽湯

お客様各位
いつも極楽湯をご利用いただきまして誠にありがとうございます。
緊急事態宣言に伴い、弊社店舗では以下の通り臨時休業および短縮営業対応を致します。


【4月8日（水）から当面の間】

■臨時休業
　麹町ばらく四ッ谷店・晴海トリトンスクエア店


■短縮営業（22時まで営業）
　RAKU SPA 1010神田（銭湯コース・サウナコースのみ）、多摩センター店


■短縮営業（24時まで営業）
　RAKU SPA 鶴見、横浜芹が谷店、幸手店、和光店、上尾店、
　柏店、千葉稲毛店、吹田店、茨木店、堺泉北店、
　東大阪店、枚方店、尼崎店
※RAKU SPA 鶴見は、入館料800円税抜（岩盤浴・休憩エリア利用中止）
※一部付帯施設に関しては、制限および休止している場合がございます。
※最終入館受付時間は、各店ホームページをご確認ください。




今後、さらに臨時休業や営業時間変更を行う場合は、改めてホームページにてお知らせ致します。
お客様には大変ご迷惑をおかけしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
（2020年4月7日19:00更新）

[910: マンション住民さん]

湯楽の里

4月7日付け政府の緊急事態宣言を受けまして、
4月8日（水）より当面の間、臨時休館とさせていただきます。
なお、営業再開日など最新情報につきましては、ホームページ等で随時お知らせいたします。
お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

[911: マンション住民さん]

【4月7日現在】「新型コロナウイルス」関連倒産状況

4月7日、
安倍首相が7都府県（東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡）に
改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発令した。
「新型コロナウイルス」（以下、「新型コロナ」）感染拡大を受けて、
企業ではテレワークを実施し、百貨店も食品売り場を除くフロア休業、全館休業など、
様々な動きが出ている。
また、居酒屋などの飲食・サービス業なども休業が増えている。
メーカーではサプライチェーン寸断の影響などから操業の一時停止など、
「新型コロナ」は市民生活だけでなく、企業活動にも深刻な影響を及ぼしているようだ。
4月7日現在、「新型コロナ」関連の倒産は20件、
法的手続き準備中は25件発生し、経営破たんは合計45件に達した。
「新型コロナ」関連の経営破たんは、最多が東京都の6件で、
次いで北海道5件、兵庫県4件、大阪府・福岡県が各3件など、
25都道府県に広がっている。
業種は、宿泊業12件（倒産5件、準備中7件）、飲食業7件（同3件、同4件）、
食品製造業6件（同3件、同3件）、アパレル販売など、
インバウンド需要と消費者対象の小・零細企業が圧倒的に多い。
サービス業や小売業だけでなく、
出版業、卸売業、製造業など、経営破たんは幅広い業種に広がっている。
先行きが見えない「新型コロナ」の影響は、
経営基盤の脆弱な零細・中小企業を中心に、さらに増える勢いだ。

◇宿泊業・飲食業など幅広い業種で経営破たん
4月7日現在、「新型コロナ」関連の経営破たんは45件発生した。
業種別では、最多は宿泊業の12件（倒産5件、準備中7件）。
インバウンド需要を活況を呈していたが、
新型コロナ感染拡大でインバウンド消失に加え、
国内旅行も外出自粛などでキャンセルが相次ぎ、
事業継続が糞困難となるケースが増えている。
このほか、飲食業7件（同3件、準備中4件）や食品製造、
アパレル販売などでも経営破たんが発生した。
ゴム風船製造業では、
中国やタイの現地法人（工場）からの原材料の仕入れが困難で事業継続ができなくなったケースも発生している。

◇「新型コロナウイルス」関連の倒産20件
「新型コロナ」の影響による倒産は20件。
インバウンド需要の落ち込みだけでなく、大学休校により教科書販売の減少、
材料仕入困難、イベント中止などで業績悪化で倒産に至ったケースもある。

◇「新型コロナウイルス」関連の準備中25件　
準備中は25件。
宿泊業や飲食店のほか、管材・住宅設備機器卸売、陶磁器卸など、
幅広い業種で、3月後半に行き詰まりが急増したそうだ。

[912: 住民板ユーザーさん1]

お暇な方が多いのかしら。
もう少し有益な情報をお願いします

[913: 住民板ユーザーさん1]

>912
同感。
でもこれまでの動きを見てると、指摘するとむきになってどうでもいいコロナ情報をさらに連投したり、知識をひけらかすことで反論や抗議を試みるも話があちこちに飛んで分かりにくくなるという結末に終わったり、残念ながら自分の行動を客観的に省みるということをしない人がいるように思われる。

[914: 住民のひとり]

>>905 マンション住民さん

理事会の対応について、どのように思われますか?
掲示版をご覧になっての感想でも結構です。

[915: マンション住民]

＞905
「多摩市初の感染者」・・・多摩市在住の人ではないですからね。

[916: マンション住民さん]

国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は9日、
新型コロナウイルスによる2020年の世界不況について
「（1920～30年代の）世界恐慌以来最悪の結果を見込む」と述べた。
新興国は感染拡大と経済不況の複合的な危機に見舞われており、
債務減免のためのIMFの基金などを拡充する方針も示した。

IMFは14日には世界経済の成長予想を発表する。
ゲオルギエバ氏は従来も、
今回の危機について2008年のリーマン・ショックより「はるかに悪い」と述べており、
20年に戦後最悪規模のマイナス成長に陥るのはほぼ確実な情勢だ。
IMFは1月時点では、20年の世界の成長率を前年比3・3%と見込んでいた。
ゲオルギエバ氏は、
「（1月時点で）20年に1人当たり国民所得が160以上の国で伸びると見込んでいたが、
逆に、170以上の国で減少する見通しになった」とも述べた。
IMFには新興国など90カ国以上から緊急融資の申請が押し寄せており、
融資枠の拡大や債務減免措置の拡充で対応を急ぐ。

[917: マンション住民さん]

「病院あふれるのが嫌」と保健所長

2020/4/10 20:22 (JST)4/10 20:57 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査が、
さいたま市では2カ月で約170件だったことについて、
市の保健所長は10日、
記者団の取材に「病院があふれるのが嫌で厳しめにやっていた」と発言した。

[918: マンション住民]

917はホント頭狂ってるんじゃないか？
全くもってどうでもいい情報であり、ここの団地に関係ない。
他に楽しみがないんだろうな。時間がたくさんある人のようで、いいわ。かわいそうとも言うけど。

[919: マンション住民さん]

新型コロナウイルス感染が国内に広がりつつある中、
大阪大学の研究グループが「新型コロナウイルスプラスミドDNAワクチン」の作製に着手した。
同ワクチンの作製を手掛けているのは、
森下竜一寄附講座教授（大阪大学大学院医学系研究科　臨床遺伝子治療学）と
中神啓徳寄附講座教授（大阪大学大学院医学系研究科健康発達医学）のグループ。
森下教授らは、従来より鳥インフルエンザウイルスのパンデミック用に構築された技術（DNAプラスミド法）をベースに、
新型コロナウイルスDNAワクチン開発に乗り出した。
ワクチン完成は2～3カ月後を目途としている。
プラスミドDNAワクチンの製造施設は、既に国内のバイオベンチャーなどが有しており、
新型コロナワクチン完成後には実用化に向けて提携するバイオベンチャーを模索し、
オールジャパンでの実用化を目指す。
中国湖北省の武漢市で発生した新型コロナウイルスは、
中国を中心に拡大し感染防御ができないまま海外に流失し、
世界でも爆発的に広がりつつあるのが現状だ。
その致死率は2％程度（中国以外は約0.2％）で、
潜伏期間はおおよそ10日前後とみられている。
風邪の症状や37.5℃以上の発熱、倦怠感、呼吸困難の症状を特徴としており、
感染力は高いが約8割が軽症であるものの、
治療方法が確定されていないため社会不安が高まっている。
感染者には対症療法を講じながら、また感染の疑いがある場合は、
迅速な感染防御策をもっての感染拡大阻止が極めて重要である。

こうした中、森下氏らが開発に着手した新型コロナDNAワクチンは、
新型コロナウイルスの遺伝子をプラスミドに挿入して作製するもの。
もともと鳥インフルエンザウイルスのパンデミック用に構築されたDNAプラスミド法が活用される。
DNAプラスミド法の特徴について森下氏は、
「抗原特異的な抗体産生及びTリンパ球活性を惹起」、
「様々な抗原に対し、容易に対応できる」、
「良好な安全性を確認済」を挙げる。
安全性の確認に関しては、
「鳥インフルエンザ、エボラ、炭疽菌などの臨床試験が実施されており、
良好な安全性が示されている」（森下氏）。
製造関連のメリットとしては、「製造期間が短い(6～8週間)」、
「病原ウイルスを扱う必要がない」、
「抗原蛋白質の遺伝子配列さえ分かれば製造可能」、
「原薬（プラスミドDNA）生産には一般的な培養、精製施設で製造可」、
「製剤の安定性に優れる」、「長期備蓄が可能」などがある。
　DNAプラスミド法と従来の鶏卵法のワクチン製造法の比較では、
製造期間は前者の6～8週間に対して、後者は6～8カ月要する。
新型コロナウイルスなど、異なるウイルスにすぐに対応できるのもDNAプラスミド法の特徴だ。
森下氏は、
「米国では、鳥インフルエンザウイルスに対する水際対策としてDNAワクチンを活用して
発生した変異型の強毒ウイルスに世界最速で対応した」と説明する。
その上で、「わが国でも、新型コロナウイルスプラスミドDNAワクチンによる迅速な対応策が重要になると考えている」と強調する。

[920: マンション住民]

「ワクチンの作成に着手した」なんていう919の情報もどうでもいい情報。
完成したワクチンの接種を多摩市のどこどこに行けば受けられる、くらいの程度にまで来た情報でなければ、はっきり言ってここで載せる意味などない。やめて。

[921: マンション住民さん]

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて生活が困難になった世帯を支援する３０万円の現金給付策。
政府は１０日、これまでの「住民税非課税水準」に代わり、
減収後の「月収」を基準にすることを公表した。
だが、具体的な申請方法や支給時期など制度の詳細はまだみえず、
収入が減った人たちの不安は高まるばかりだ。

茨城県に住む５０代の女性は３月末で「派遣切り」にあって職を失った。
夫婦共働きだが、総務省のサイトを確認して困惑した。
記述が少ないうえに共働き世帯の例がほとんど書かれていなかった。
「いくら読んでも、自分が対象になるのかわからなかった」
支給に時間がかかることへの不安は募り、今は失業給付が収入に該当するのか気になる。
夫は飲食業で、賃金は高くない。
手取りで月２０万円ほどあった自分の稼ぎがなくなり、家計の収入は半減する見通しだ。
次の仕事のあてはなく、今月中に３０万円をもらえなければ、
緊急時のための預金を取り崩して生活していくしかない。
「これだけ待たされたのに、まだわからないことばかり。
全世帯に一律に給付すれば、こんなことにはならなかったのに」と嘆く。

歩合制で働く東京都内のタクシー運転手の５０代男性も給付されるか不安そうだ。
手取りは多いときに４０万円ほど。
それが政府の緊急事態宣言後は１８時間乗車して乗客は６人。
売り上げはたったの１万円に。
４月の手取りは基準となる１５万円を切りそうだが見通せず、
生活のためには乗車を続けるしかない。

パート社員の妻もシフトが減った。
だが今回の給付金の支給基準は、世帯主の収入が減ったかどうかだけ。
「１５万円を多少上回っても、２人で首都圏では暮らせない」だろう。

[922: マンション住民さん]

布マスクはフィルターとしての機能が弱く、
新型コロナウイルス感染を防ぐ効果は低いとする見解を、
感染防御などが専門の米イリノイ大の研究者らが11日までに公表した。
日本では安倍晋三首相が全世帯に2枚配布する方針を表明。
今後、無症状の感染者や軽症者らの自宅療養も想定され、
専門家は「布マスクで感染を完全には予防できないことを理解して使ってほしい」と呼び掛ける。

米国立労働安全衛生研究所の実験によると、微粒子に対するフィルター効果は、
医療現場などで使うN95マスクが95％以上。
タオルが40％前後、スカーフが10～20％程度、布マスクは10～30％程度だった。

[923: マンション住民さん]

新型コロナウイルスの感染者急増で、東京都杉並区の医療が崩壊しかねない事態に陥っているそうだ。
区内の感染者の合計は4月10日までに90人。
うち退院者数は14人とされているが、
「実は30人以上が一度も病院に入院しないまま自宅待機となっているのです。
1週間もすれば自宅待機者は100人を超えるのではないでしょうか。
軽症でも急変する場合があるとされているのにとても不安です」と区関係者は語る。

「ここで踏みとどまれなければ、医療崩壊してしまう」
だが、医療行政を担っている国と都の動きは遅い。
「コロナウイルスの感染拡大スピードは極めて速く、
営業自粛要請の対象に理髪店を入れるかどうかなどの議論で、
のんびりと何日もかけていられる状況ではありません。
このままでは医療崩壊どころか地域が崩壊してしまう危険性がある」（区関係者）。
そう危機感を募らせた杉並区は11日までに、
新型コロナウイルス感染者病床を独自に整備する方針を決めた。
区内の民間4病院へ合計20億円を超える区費を投入し、
いうなれば准区営病院化して、その代わりに病床数を増やそうというのだ。

「それでもギリギリの戦いです。ここで踏みとどまれなければ、
もう完全に医療崩壊してしまう」と区関係者は焦っている。
東京都の発表によると（杉並区とのまとめに時間差があり数値は一致しない）、
都内の4月10日までの累計感染者は1902人だ。
うち死亡者は40人。退院者は52人しかいない。

23区内の発生状況は、
（1）世田谷区173人、（2）港区143人、（3）新宿区133人の順で、杉並区は4番目に多い。

3月19日に事態が一変した
杉並区で最初の患者が確認されたのは2月18日だ。
区内の病院に入院していた高齢の夫妻が感染していると判明し、
同室の入院患者1人と看護師1人に移っていたことが分かった。
この病院は外来診療を一時取り止めて、院内を消毒するなどしたため、
それ以上の感染拡大はなかった。
「その後は1日に5～7人程度の検体が保健所経由で検査され、
ずっと陰性が続いていました」と区関係者は語る。

事態が一変したのは3月19日だ。
「一気に6～7人の感染が判明し、その後もどんどん増えていきました」と話す。
4月の第2週になると1日に18人判明という日もあった。
12日未明までに飛び込んできた最新情報によると、11日も10人の感染が分かった。
通常の救急搬送の受け入れができない
しかし、杉並区内で新型コロナウイルスの感染者を受け入れられる病院の病床数は、
最初の感染者が出た2月時点で2院に計4床しかなかった。
3月19日からの感染拡大を受け、この2院が11日までに計21床へと増やした。
だが、事態の進行には追いつけなかった。
しかも、2院の病床は軽症と中等症の感染者用に整備したはずなのに、
重症者を受け入れる都内の感染症指定病院が満床になったため、
重症者への対応も迫られる事態になっている。
例えば、「入院中の患者の呼吸状態が悪くなり、
人工呼吸器を装着しなければならなくなっても、
感染症指定病院の転院先がありませんでした」と、区内の医療関係者は語る。
さらに悪いことに、他の疾病や外傷による救急搬送にも支障が出始めた。
別の医療関係者は「ある病院の発熱外来を受診した患者の状態が悪く、
すぐに入院が必要と診断されました。
ところが、既に新型コロナウイルス対応のベッドは満床でした。
そこで入院先の確保を保健所に依頼しましたが、案の定見つかりませんでした。
結局、その病院の救急科で診療せざるを得なくなり、
通常の救急搬送の受け入れはできなくなってしまいました。
相当数の搬送を断ったそうです。
しかも、救急科から感染症の患者を移した後も、
消毒するまでは救急搬送を受け入れられませんでした。
こうした事態が何度も起きているのです」と切々と訴える。
感染者を受け入れると毎月1億円とか2億円の赤字だそうだ。

[924: マンション住民さん]

さる２月２８日、マイクロソフトの創始者ビル・ゲイツ氏はコロナ禍をこう評した。
また、ノーベル賞受賞者の山中伸弥氏は３月１１日に行ったＹＯＳＨＩＫＩとの緊急動画対談において、
「自分は専門家ではないが」と前置きしたうえで、
約１００年前の「スペインかぜ」を念頭に「可能性としては同じくらいの危険性がある」と語った。
スペインかぜのデータは驚くべきものだ。
１９１８年から２０年の約３年間、世界中を恐怖に陥れた。
全世界で患者数２億人、死亡者数が２０００万～４０００万人と推定される。
当時の日本政府が発行した「流行性感冒」と「日本帝国人口動態統計」をベースに
東京都健康安全研究センターが調査を行い「日本におけるスペインかぜの精密分析」としてまとめている。
それによれば、当時総人口約５６００万人程度の日本における３年間の総患者数は２３８０万４６７３人、
死亡者数は３８万８７２７人。
小康状態を挟み流行のピークは２回あった。
１回目の流行期である１９１８年８月から１９年７月までの患者数は２１１６万８３９８人、
死亡者数は２５万７３６３人、対患者死亡率１・２２％である。
注目すべきは２回目の流行期の統計だ。
患者数は２４１万２０９７人と減ってはいるものの、
死亡者数は１２万７６６６人でほぼ半減にとどまり、対患者死亡率は５・２９％に上昇している。
そして流行から終息まで、ほぼ３年の時間を要した。
山中氏は「今は医学や情報伝達の手段が進歩している」とし、
世界の協力によって「被害は数十分の一に抑えられる」とする。
そう強く願うばかりだ。

[925: マンション住民]

コロナフリークさんのコロナウイルスに対する執着は、誰がなんと言おうと止むことは無いでしょう。１日のかなりの時間を使って情報を集めたりもしているのでしょうね。そこでコロナフリークさんにお願いがあります。東京都全体を含めた地元のニュースをもっと多くタイムリーに、また簡潔に載せて頂けませんか。例えば、本日多摩市で２人目の感染者が発生したというようなニュースです。（多摩市役所のホームページをご覧ください。）
どのTVチャンネルやどの新聞でも報道していることを読まされるのはうんざりなのです。あなたの情報収集力に期待しています。

E棟とF棟の間の斜面のシャガが、満開の盛りを過ぎようとしています。是非ご覧になってください。

＃９１４さん
多くの共用施設を閉鎖した理事会の措置は、予約を入れていた方には少々先走ったように思われたでしょうが、結果として時機を得たものになりました。総会も延期になるでしょうね。

[926: マンション住民]

925さん
総会は延期です。5日前に掲示されていました。

名探偵コロナは、こういう身近な情報を転載すればいいのにね、同感です。
ネットでばかり情報収集しているのでしょう。
灯台下暗し、自分の住んでいるところの情報には疎い。
明日にはまた関係性の薄い情報を拾ってきて長々とここに載せて喜んでいるのでしょう。

[927: 管理担当]

管理担当です。
いつもご利用ありがとうございます。
本スレッドは特定のマンションとは関係のない新型コロナウイルスの話題が散見されているようです。
マンションの購入にあたりましては、必要な情報であると考えますが、同様の話題が持続することで、肝心の物件に関する情報交換を阻害する恐れが考えられます。
これらの話題につきましては、同テーマを扱うスレッドをお探しいただくか、新たにスレッドを作成し情報交換の場としてご利用いただければ幸いです。

新型コロナウイルスによるマンション購入の影響
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/657354/

なお、今後も同様の話題が継続する場合は、利便性向上のため、一斉削除を行わせていただくこともございますので、予めご了承くださいますようお願い申し上げます。
より多くの方に有益な場としてご利用いただけるようご協力のほど、よろしくお願いいたします。

【本レスに記載していたURLに誤りがありましたので本文を訂正いたしました。ご指摘頂きありがとうございました。2020.4.15】

[928: マンション住民さん]

管理担当様、
おはようございます。

ご紹介頂いたスレッドが閉鎖されているのですが?

お互いに健康には充分に気を付けましょう。
これからも宜しくお願い致します。

[929: 住民板ユーザーさん1]

ようやく不必要なコロナ情報が発信されなくなりましたね

良かった

[930: マンション住民さん]

セブンイレブンの利便性

当時、共働き世帯が増加し、忙しくて時間のない人にとって、
自分の都合に合わせて公共料金を支払うことが難しくなっていました。
そこでセブン‐イレブンでは、1987年に銀行の営業時間を気にせず、
24時間いつでも支払いができる、
バーコード読み取りによる公共料金収納のレジ受付を開始しました。
以来、電気料金、ガス料金、電話料金、水道料金といった公共料金のほか、
ＮＨＫ受信料、国民年金保険料、各種税金、インターネット代金など、
様々なサービス料金の収納代行を拡充。
日常生活に不可欠な生活インフラとして、多くのお客さまからご利用をいただき、
収納受付の窓口として社会基盤の安定にも貢献しています。

バブル経済の崩壊後、銀行支店・ＡＴＭ拠点が減少し、
銀行の営業時間は15時までというなかで、
金融サービスに不便を感じるお客さまが増えていました。
そこで、いつでも、どこでも銀行ＡＴＭの利用ができるように、
2001年に「アイワイバンク銀行」（現セブン銀行）を設立しました。
銀行業の経験のないセブン‐イレブンが、
ＡＴＭ事業をメインとした全く新しいタイプの銀行を設立することに対し、
専門家からは反対の声も多くありましたが、お客さまの利便性を最優先に考え、
必要な時に入出金や送金が可能なおサイフ代わりの銀行として誕生しました。
この新銀行の設立は、お客さまの不便を解消して、
生活における利便性を高めるための新たなインフラづくりをめざした挑戦でした。
現在まで、全国のセブン-イレブンや空港、駅、商業施設などさまざまな場所にＡＴＭを設置し、約600社の金融機関と提携しています。また、インバウンドに対するサービスとして、
海外発行カードの利用を可能としていることも特徴の一つです。
外国人・ご高齢の方・障がい者など、
様々な人の立場に立ったサービスの向上を図りながら、
常により多くのお客さまの利便性を追求しています。

市町村合併による自治体の統合などによって窓口が整理され減少していくなかで、
セブン-イレブンは、
2010年からマルチコピー機で住民票の写しや印鑑登録証明等の行政証明書を発行できるサービスを開始しました。
これによって、お客さまは自治体窓口まで出かける必要がなくなり、
午前6時半～午後11時まで、
他県の店舗でも住基カード（住民基本台帳カード）があれば証明書の交付を受けられます。
また、証明書取得については専用ネットワークと高度なセキュリティで偽造や改ざん防止、
個人情報の保護など安全性を確保しています。
さらに行政の窓口負担も軽減され、社会インフラの維持・安定に貢献しています。
現在、利用可能エリアは一部の自治体に限られていますが、
「住民票の写し」「印鑑登録証明書」「戸籍証明書」「戸籍附票の写し」「税の証明書」が交付可能です。
今後は、マイナンバーカードの普及とともに各自治体からの連携が増える予定です。

[931: 住民板ユーザーさん2]

ほら929がそういうこと言うから、コロナ野郎がまたどうでもいいことを書き始めたじゃん。

ホントに暇なんだろうな。