お前いら、忌憚無く語れや!
[スレ作成日時]2017-12-10 08:34:03
注文住宅のオンライン相談
【タワマン協会vsRJC48】白熱のバトル
261:
匿名さん
[2018-01-16 16:33:43]
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262:
匿名さん
[2018-01-16 18:00:11]
なんで管理組合の裁判スレにここ化けてるんだろう
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263:
匿名さん
[2018-01-16 18:05:57]
>>261 匿名さん
それはマンション内部でやることでしょ。他のマンションにやめろと言われてるのに無断で何度も確信犯的にポスティングしたら訴えられてもやむなしではないか。 それに本当に不正かどうかは客観的に見てみないとわからないしね。 |
264:
匿名さん
[2018-01-16 20:06:44]
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265:
匿名さん
[2018-01-16 20:17:53]
>>263
会社に例えると、社長が内部不正の疑いを持って調査しようとしたら、他の役員に阻まれて平社員に降格させられた。内部監査部門や裁判所を使っても不正は立証でなかった。 納得のできない元社長は、取引先の会社の受付前で、自社の不正を訴えるビラ配りを繰り返した。それが禁止行為と伝えたが止めないため、取引先は自社に迷惑だと伝えた。社内で注意しても止めないため、仕方なく株主総会で大多数の賛成を得た上で元社長を訴えた。迷惑行為が不正侵入まで至っていなかったため、結果は不起訴。 さて、元社長の次の一手は? |
266:
匿名さん
[2018-01-16 21:11:23]
ちと疑問に思うのは、刑事告訴と併せて告訴のための弁護士費用200万円を修繕積立金から取り崩す総会決議をしていることである。
これは使途を限定した修繕積立金取崩しを定めた管理規約違反で、訴えれば>>243の判例もあり勝訴するはずである。 管理組合の刑事告訴の反訴としてなぜ管理組合を提訴しなかったのか? 訴訟や告訴に対しては訴訟をぶつけて示談や和解に持っていくのも一つの手であるが。 |
267:
匿名さん
[2018-01-17 00:13:38]
>>266
当該マンションの管理規約は知らないけど、「その他敷地及び共用部分等の管理に関し、区分所有者全体の利益のために特別に必要となる管理」に該当するんじゃない?総会の特別決議で承認されているし十分な根拠かと。 >>243の判例は、返還は過去にマンション修繕のために積み立てて既に転居して区分所有者でなくなった人にとって何のメリットもなく、その時点の区分所有者にしか恩恵が無い決定で不公平なので敗訴したと思われる。 そうでないと、3/4の賛成で異様に修繕積立金を値上げして、払いきれなくなった1/4が退去(3/4の人の関係者に買わす)してから余剰といって値上げ分を返還すれば、事実上1/4の人から搾取できてしまう。 |
268:
匿名さん
[2018-01-17 07:33:35]
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269:
匿名さん
[2018-01-17 09:46:46]
なんで刑事告訴に200万円も必要なの?
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270:
匿名さん
[2018-01-17 12:23:04]
区分会計してるのに一般会計と修繕積立金会計との間で資金の振替をやってる。規約違反。
一般会計の剰余金は翌期に充当するのに内部留保してため込んでる。規約違反。 これをネタに訴訟出来るか? |
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271:
匿名さん
[2018-01-17 20:06:28]
>>270
訴状は裁判所に受理されるが、裁判で「原告に訴えの利益がない」と棄却されるだろう。 管理組合が自治会費を管理費と一緒に徴収する総会決議に対する無効確認訴訟で、「原告に訴えの利益がない」と横浜地裁で棄却された例がある。 |
272:
匿名さん
[2018-01-18 08:00:52]
管理組合が自治会費を、引き落とし手数料共用化のために管理費等と一緒に口座引き落としすることは一般的に行われているね。
だからと言って、これが自治会への加入を強制しているわけではない。自治会員でない区分所有者からは自治会費は徴収されないから。 あくまでも引き落とし手数料を削減するための徴収方法の話であるから。 ただ、徴収した自治会費を一般会計の収入に計上してるアホな会計やってる管理組合はある。一般会計に計上してはならない。 自治会で訴訟になるのは、任意加入団体である自治会への入退会に制限を課する場合。 ところで、都内でよくある例だが、既存の町会内にマンションがある場合、マンションが一町会員になって町会費を納め、各区分所有者は町会に加入せず町会費も納めない、これって強制加入じゃないか?組合員から徴収した管理費から町会費払ってるのだから。 |
273:
匿名さん
[2018-01-18 13:07:28]
↑おかしいじゃないか。
管理組合は自治会と委託契約を結んでいないのに、誰の手を介して事務処理を 行うんだ。結んでいたり対価を支払ってる場合は別だけど。 |
274:
匿名さん
[2018-01-18 15:03:22]
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275:
匿名さん
[2018-01-19 07:39:36]
>>274
自治会のイベントも管理会社に委託できますね。 |
276:
マンション住民さん
[2018-01-19 12:37:37]
イベント企画ならタワマン協会に相談したらいい。業者も紹介してくれると思うよ。
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277:
匿名さん
[2018-01-19 13:49:55]
>>274
自治会費くらい自分たちで集めろ!! うちは2~3か月に一度、班長が集めに回ってるぞ。 管理費からの引き落としなど論外。 こんにちは!おげんきですか?とコミュニケーション取りながら 集めてる。 |
278:
匿名さん
[2018-01-19 15:50:13]
個別訪問する自治会の班長は、居住者情報を全て把握している。
それを基に、コミュニケーションの名のもとに室内を覗き込み身辺調査をしている。 それを嫌うから自治会費も口座引き落としになってきている。 個人情報保護がうるさい時代だから。最近のマンションは、表札すら出していない。 |
279:
マンション住民さん
[2018-01-19 20:08:59]
今のマンションはモニター付きの完全オートロックだから、班長といえども解錠してもらわないと入れないよ。しかもモニターに顔が写るから班長だったら居留守使われて出てもらえない。
自治会費の口座引き落としにしないと自治会費は徴収できない。 |
280:
277
[2018-01-19 20:54:35]
すみません、マンション内自治会です。
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281:
匿名さん
[2018-01-20 01:41:44]
エレベーターが自分の家の階以外には止まってくれない
うちみたいなマンションでは集めようがないと思うけどな |
282:
匿名さん
[2018-01-20 08:06:23]
うちは自治会が役所の区会に認定されているので、役所から区会業務委託費が入り潤ってるので、自治会費は集めてない。
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283:
入居済みさん
[2018-01-20 15:29:18]
自治会のイベント、ハーバリューム教室、はとバス日帰りツアー、ライザップ健康セミナー、色々ありそう。
詳しくはタワマン協会に相談したらいい。 |
284:
匿名さん
[2018-01-20 18:21:38]
代表理事の分際でなんで専有部分への立入調査権があるのか?その法令根拠は?
建築基準法、旅館業法、住宅宿泊事業法、消防法等、法律で立入検査権が規定されている。 代表理事にはその権限がない。 |
285:
匿名さん
[2018-01-20 18:46:18]
ルールがあればOKでしょう。
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286:
匿名さん
[2018-01-20 19:16:40]
それなら組合員の代表理事宅への立入検査権もルール化しないと公平性に欠ける。
これが管理組合法人の組合運営の原則である。 |
287:
匿名さん
[2018-01-20 20:07:16]
組合員の代表理事とは何の意味。?
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288:
匿名さん
[2018-01-20 21:45:33]
理事長、副理事長、代表理事、理事の序列。
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289:
匿名さん
[2018-01-20 23:12:41]
唐突で何のことやら全く理解できないな??
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290:
匿名さん
[2018-01-21 07:27:47]
代表理事なんて肩書きはタワマン特有だね。
理事長、副理事長を除く理事の代表者ってことだね。 |
291:
匿名さん
[2018-01-21 09:05:17]
うちは監事が3人いるので、うち1名を代表幹事の肩書きを規約で与えてる。
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292:
匿名さん
[2018-01-21 17:47:50]
法人化してるなら、登記されてるのが代表理事でしょ。
規約で一人あるいは少人数に制限しないと、何もしないと全員が法人を代表するのが 方のデフォルトの規定ですから、普通は監事をのぞく1人だけを代表理事として 登記しますね。 |
293:
匿名さん
[2018-01-21 19:27:27]
うちは駐車場用地の買収を予定して組合を法人化して、代表理事を登記した。
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294:
匿名さん
[2018-01-21 19:29:17]
5名も理事として法人登記してる管理組合法人があるが、
5名も登記するのなら理事全員登記しないと不公平になる。 |
295:
匿名さん
[2018-01-21 20:44:55]
法例に反してはいないからマンションの事情に拠るのでしょう。うちは400戸の
マンションで理事は21名で、代表理事は1名です。 |
296:
匿名さん
[2018-01-21 20:53:59]
管理組合で不動産取得する場合以外は法人化は不要だと思う。
地歩自治法で認可自治会に法人格を付与しているのは自治会館を所有させるのが目的。 |
297:
匿名さん
[2018-01-21 21:45:54]
普通預金、定期預金、国債、等々の管理費等の保管口座名が個人名が良いか、
法人名が良いかにもよる。 やはり法人化しておいた方が色々な利点の方が多いのかもしれません。 |
298:
匿名さん
[2018-01-22 11:23:10]
登記する人数を何人とか決めている会社など存在しないでしょう。
役員会の任意規定にするのが自然でしょうね。 規約に定めがないと全員登記しないといけないとかなってしまいます。 これは現実的ではないですから通常は理事長1名のみを代表理事に しますが無論その設定はマンションごとの自治範囲で任意です。 法人化しても口座名には代表者名をつけてくれと言われる場合が多いと 思います。 〇〇管理組合 理事長XXXX が管理組合法人になるだけの 場合が多いときいています。 一番大きな差は、理事長のみを管理者にあてる通常の非法人とちがって 管理者が廃止されて理事の多数決できめなさいという規定が強行規定に なることですね。 普通に理事会精度をもうけていれば理事会の多数決で 決めるとかはあたりまえではあるのですが、その規約そのものまで変えて しまって管理者は△△さんで理事会はなしですと規約改正してもかまわん とこになます。法人化されていれば解散されない限りはそれが法律的に 固定保証されますね。 監事の権限などもかなり法的に強化されるわけ で外部監事の登用などを考える場合には法人化の仕組みは利用したほうが 楽になりますね。 |
299:
匿名さん
[2018-01-22 20:11:04]
>理事の多数決できめなさいという規定が強行規定になることですね。
区分所有法見るべし、第2項は強行規定ではない。規約で別途定められる。 第四十九条 管理組合法人には、理事を置かなければならない。 2 理事が数人ある場合において、規約に別段の定めがないときは、管理組合法人の事務は、理事の過半数で決する。 3 理事は、管理組合法人を代表する。 4 理事が数人あるときは、各自管理組合法人を代表する。 5 前項の規定は、規約若しくは集会の決議によつて、管理組合法人を代表すべき理事を定め、若しくは数人の理事が共同して管理組合法人を代表すべきことを定め、又は規約の定めに基づき理事の互選によつて管理組合法人を代表すべき理事を定めることを妨げない。 6 理事の任期は、二年とする。ただし、規約で三年以内において別段の期間を定めたときは、その期間とする。 7 理事が欠けた場合又は規約で定めた理事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事は、新たに選任された理事(第四十九条の四第一項の仮理事を含む。)が就任するまで、なおその職務を行う。 8 第二十五条の規定は、理事に準用する。 |
300:
匿名さん
[2018-01-23 08:15:00]
この条文は法人化していないと適用されないですよね?
理事会内で多数決をした結果には理事長が拘束されるという 非法人の理事会はもっとその根拠を持たないことになります。 理事会で解任決議をくらった理事長は理事長でなくなるか どうかでごく最近も最高裁まで裁判になった通り。 |
301:
匿名さん
[2018-01-23 14:51:06]
理事長が期中で辞任届を出し理事会がその辞任を了承した。
これは理事会が理事長の辞任により理事長職を解くことに当たるので、解職すなわち解任したことになる。 なにをいまさら最高裁で争ったのか? |
302:
匿名さん
[2018-01-23 15:12:48]
理事長を解任して平理事にして新しい理事長を選任するというのが
本人がそえを望んでいない場合に理事会の過半数決議でできるかどうか。 ある意味当然解任できる気がするけど地裁・高裁では元理事長側 の勝ちで 最高裁までいってようやく解決した(理事会側の言い分を認める) のはごく最近の判決があり新聞などでもとりあげられて話題になっていました。 |
303:
匿名さん
[2018-01-23 15:39:39]
理事長職に固執するのは何が目的?
自分から辞めると言っても「ならぬ、任期を全うせよ!」と言われるのだから、解任してもらったらむしろ感謝しなければ。 |
304:
匿名さん
[2018-01-23 16:46:14]
タワマンの理事長は地元の名士と勘違いしてる奴がおる。
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305:
匿名さん
[2018-01-24 08:21:51]
近く定期総会がありますが、民泊新法対応の規約改正が特別議案としてあがっています。
当マンションは、今まで細則の制定や変更の普通決議はありましたが、規約改正の特別決議は初めてです。 例年、総会の議決権(議場出席議決権と欠席委任状・議決権行使書)は60%が最高で、75%以上となると100人以上の議決権が更に必要となり、かなりのハードルの高さです。 そこで理事会は「議決権行使は権利かつ義務である」との文書を全戸に配布し、議決権行使を呼びかけています。 ところで、議決権行使は権利ですが、義務ではないですよね。前者の権利は区分所有法と管理規約に規定されていますが、後者の義務は同法・同規約には一切規定されていません。 理事会は区分所有者の無知に付け込んで「議決権行使は義務」などとデタラメなことを言っています。総会当日、議場で抗議することを考えています。 |
306:
匿名さん
[2018-01-24 12:37:24]
>>305
「義務」の言葉の用法次第であり、総会でクレームするほどではないと思います。 辞書を調べれば分かりますが、「義務」には、「倫理的・道徳的にすべきこと」という意味もあり、「議決権を行使しないと罰則がある」や「規約や法律違反になる」等の記載がなければ完全に問題と断定するのは難しいです。 それでも誤解を与える可能性もあるので、それを問題視するのであれば、あなたがすべき事は、総会当日のクレームではなく、より適切な案内文で議決権行使依頼を総会前に再度行うように理事会へ要望することです。 |
307:
匿名さん
[2018-01-24 14:14:40]
それでは総会当日は質問に変更します。
「議決権行使が義務であることの法令・規約根拠を示せ」と。 そうすると、おそらく議長(理事長)は区分所有法第19条を回答とするでしょう。 同法第19条の「負担に任じ」は経済的負担だけではなく議決権行使の義務も含むと。 恣意的超拡大解釈! 第十九条 各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。 |
308:
匿名さん
[2018-01-24 17:01:43]
普通にやれば総会の議決権出席率は少なくても95%はいくと思うけど
どうさぼったら75%で可決できる特別決議を出席者不足で落とすのか よく理解ができない。その家にいけば普通はオーナーがいると思うし 不在なら連絡先にがんがん電話するだけでしょう。1月もかからずに いつもほぼ全戸総会に参加になるけどな。 |
309:
RJC48非会員理事長
[2018-01-24 19:54:28]
>>307
第19条は、共用部分の「負担と利益収取」がペアになってるから義務に関する規定ではない。 コンメンタールマンション区分所有法[第3版]の第19条(共用部分の負担及び利益収取)の解説(P.118)でも、「共用部分の負担とは、管理費用や固都税、下水道負担金などの公租公課の負担をいう」と経済的負担と解説されている。 >>308 それは議決権行使は区分所有者の自由で強制することが出来ないから。 どうしても75%以上の議決権を集めたければ、理事長が戸別訪問し玄関先で土下座してでも委任状や議決権行使書を出してもらうしかない。反対の意思表示しなくても棄権してしまえば賛成にはならないので、反対なら棄権しても良い。 ただ戸別訪問も良し悪しで、理事長が戸別訪問し出すと、逆に組合員が理事長宅に夜討ち朝駆けされる恐れがある。難しいところ。 特別決議は何も賛成可決するために行うのではない、反対が多数ならそれがマンション内の民意である。 決めるのはあくまでも区分所有者であって理事会ではない。理事会は決めるためのお膳立てをするだけである。 ところで民泊新法対応の規約改正であるが、うちは3月の定期総会に上程することになっている。 ただ、理事会内でも意見が二分している。違法はもちろんだめだが、合法なら区分所有者の権利をむやみに制限するものではないと。 そこで、定期総会にはかり民意で決定することにしている。合法的な民泊新法による民泊を認める認めないは区分所有者の民意次第と。 |
310:
匿名さん
[2018-01-24 21:48:13]
>>309
できる限り全員の意見に従うのが民主主義の大原則なんだから、棄権(未行使)者を賛成と反対に強制的に案分するのも問題だが、賛成を阻止しだいがために未行使者の権利行使促進策(もちろん強要するのは良くないが)を否定するのも同じように問題だな。反対なら堂々とそれを主張して1/4以上の反対を集めればよい。 問題は議案(理事会案)への反対意見を主張し、他の区分所有者の理解を得る機会が十分にないということだろう。個人で活動するのは時間面、経済面での負担が大きく現実的ではないし、総会で主張しても理事長への委任が多ければ、理事長の心を動かさない限り大勢を変えるのは容易ではない。事前のアンケートや理事会への要望書で意見を上げても、どこまで区分所有者に伝えられるかは理事会次第。 改善のポイントは、監事が本質的に機能することと委任の方法だと考えている。 |
スムログ 最新情報
スムラボ 最新情報
管理会社と共謀した理事会の過去の金銭疑惑を暴こうとした新理事長が、守旧派牛耳る理事会から理事長辞任勧告を受けて辞任し、一組合員に下野して不正糾弾をマンション内だけでなく広くマンション外にまでビラ撒きをしたために、管理組合から刑法第230条・233条に定める名誉棄損罪・信用棄損罪で告訴された事件である。
簡裁の調停を経ているが、理事会との交渉が決裂し、臨時総会で刑事告訴の決議をとられて告訴されていた。