ディスポーザー付きの新築マンション、
多いのでしょうか。
確かにとても便利そうで
欲しい方もいらっしゃるでしょうが、
一方で、付いてないマンションの販売員からはボロクソにけなされます。
1.年月が経つと、ものすごくマンション全体で修繕費がかかります
2.何でも入れられるわけではなく、例えば卵の殻を入れるとすぐ故障になります。修理費がかかります
3.全戸の分を入れるタンクが設置されますが、匂いの漏れる一部の部屋は、くさいです
本当でしょうか。経験談をお聞きしたいです。
[スレ作成日時]2017-09-15 09:24:31
ディスポーザー本当に要る?
15551:
匿名ちゃん
[2022-09-05 20:51:25]
これからの話です。
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15552:
匿名ちゃん
[2022-09-05 20:55:29]
なるほどな。
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15553:
通りすがり
[2022-09-06 02:30:10]
令和になって、省庁横断的な取り組みが定着してきているようです。
地球温暖化対策計画の改訂について 2021年12月14日 環境省 地球環境局地球温暖化対策課 https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001446086.pdf (抜粋) 〇地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画 「2050年カーボンニュートラル」宣言、2030年度46%削減目標※等の実現に向け、計画を改訂。 ※我が国の中期目標として、2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指す。さらに、50%の高みに向け、挑戦を続けていく。 〇地球温暖化対策計画に位置付ける主な対策・施策 ・・・ 《横断的取組》 ・2030年度までに100以上の「脱炭素先行地域」を創出(地域脱炭素ロードマップ) ・国や自治体において、庁舎・施設に太陽光発電を最大限導入 |
15554:
匿名さん
[2022-09-06 02:30:41]
それで?
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15592:
匿名さん
[2022-09-06 04:21:27]
https://www.sewagekb.org/content/MLIT/MLIT2-1.pdf
下水道法等の改正 説明会資料 平成 27 年 6 月 国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部 (7) 下水汚泥の燃料・肥料利用の責務の明確化 P.30 ① 下水汚泥のエネルギー・肥料利用の推進 P.31 ② 下水道資源の有効利用による地域の資源循環 P.32 ③ PPP/PFI による促進 P.34 これを見れば一目瞭然です。反論があればご自分の言葉でどうぞ。 |
15593:
匿名さん
[2022-09-06 04:24:11]
下水汚泥が燃料や肥料になるのですから、下水道を利用してそれらを回収するのが効率的なことに疑義がある人はおそらくいないですよね。
もちろん、生ゴミ収集をする人や、機械式生ゴミ処理機の製造業者の方は、猛反対でしょうが。 |
15597:
匿名さん
[2022-09-06 05:52:51]
何か答えあるような無いような難しい問題だよね。取り合えず②にしたけどジリ貧感が半端ない、2流国と言うか、発展途上国と言うか…、でも外貨を稼ぐのも1人130万じゃ少なすぎな気もする
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15598:
通りすがり
[2022-09-06 06:44:53]
再掲します
> 15519 通りすがり 16時間前 ここの住民の方の中には理解の難しい方がいらっしゃるかもしれません。 その時は、自治体の担当者へ質問するのがよいかと思われます。 また、とんちんかんな主張 → スルー願います。 とんちんかんな質問や批判 → 回答を控えさせていただきます。 |
15599:
通りすがり
[2022-09-06 07:10:57]
修正します
(調査結果) 海外からの要請を受けて、ディスポーザーの導入に関して大がかりな実証試験が行われました。H17には取りまとめが行われ、導入のガイドラインと技術基準が公開されました。 この頃以降は、新たな課題として資源循環に関する法律がたびたび制定(改正)され、関連法、技術基準、ガイドライン、法律の枠組み、法的な整合性など、国が主導して色々な法的なインフラを整えてきました。この甲斐あって、生ごみに対して食品リサイクル法の下で、行政が積極的に堆肥化(肥料化)の普及を推進できるようになり、実際に堆肥化(肥料化)が普及してきました。 一方で国交省は、下水道関連施設の運営の赤字解消のため、ディスポーザーや下水道の活用法を模索してきました。ちゃんとした形にはなっていないプロトタイプの試作を推進している段階です。しかも、自治体が条例を制定するための雛形となる標準下水道条例が改訂されていないなど、特に直接投入型ディスポーザーに関して、関連法、技術基準、法律の枠組みなど、現状に合わせた法的なインフラの整備が進んでいない状態です。 今のところ、直接投入型ディスポーザーで生ごみを処理するための、根拠となる、標準下水道条例などの、他の現行法と整合性のとれた法律の枠組みが見当たりません。 現行の枠組みの中での活動に限定されるため、自治体としては、生ごみに対して、食品リサイクル法などに基づいた法的なインフラの整っている、堆肥化(肥料化)の普及を推進することとなります。 |
15600:
匿名さん
[2022-09-06 07:48:03]
>>15599 通りすがりさん
ははは。 修正好きですね。修正すべきものが違うようですね。 でも、持って生まれたものは修正不可能なのかも。 勝手にずっとやってください。 国土交通省のビジョンが勝手に廃止されることはないです。もちろん変更や改定はあるでしょうがね。 ここに書いてある通りです。 |
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15601:
匿名さん
[2022-09-06 07:49:31]
令和四年度も予算がついています。
これ以上、何が必要なんでしょうかね? 誰がトンチンカンなんでしょうかね。 |
15606:
通りすがり
[2022-09-06 08:53:40]
今のところ、直接投入型ディスポーザで生ごみを処理するための、根拠となる、標準下水道法などの、他の現行法と整合性のとれた法律の枠組みが見当たりません。
このため、各自治体でディスポーザに関しての条例を定めることとなっています。 埼玉県の場合 下水道法における特定施設・特定事業場について https://www.water-kawaguchi.jp/jigyousha/1001594/1001597.html 埼玉県では、『埼玉県流域下水道接続等取扱要綱』に基づき、 一部の施設を『悪質下水排出施設』として設定しており、特定施設と同様に届出等の提出が必要となっています。 悪質下水排出施設の例 ・病院(ベット数が20床以上)・ガソリンスタンド ・コルゲートマシーンを設置するダンボール製造業 ・ディスポーザ排水処理システム等を設置する事業場及び集合住宅など 埼玉県全域の自治体で、これらの規則類を拠りどころとして、直接投入型ディスポーザの設置が認められていません。 |
15607:
通りすがり
[2022-09-06 08:55:44]
ここの住民の方の中には理解の難しい方がいらっしゃるかもしれません。
その時は、自治体の担当者へ質問するのがよいかと思われます。 また、とんちんかんな主張 → スルー願います。 とんちんかんな質問や批判 → 回答を控えさせていただきます。 |
15609:
通りすがり
[2022-09-06 10:06:05]
前記投稿に誤りがありましたので、訂正いたします。
標準下水道法 ・・・誤 標準下水道条例 ・・・正 |
15610:
匿名さん
[2022-09-06 10:38:00]
でも、既に、
直接投入型ディスポーザーの設置を認める市町村(H31.4時点) 【北海道】帯広市、滝川市、砂川市、奈井江町、栗山町、浦臼町、 沼田町、増毛町、興部町、むかわ町、音更町、更別村、陸別町、 浦幌町、標茶町 【青森県】十和田市 【群馬県】伊勢崎市 【神奈川県】秦野市 【新潟県】南魚沼市 【富山県】魚津市、黒部市 【岐阜県】岐阜市 【静岡県】藤枝市 https://www.maff.go.jp/j/nousin/sekkei/nn/n_nouson/syuhai/attach/pdf/d... で、認められています。 |
15611:
管理担当
[2022-09-06 10:55:40]
[NO.15478~本レスまで、スレッドの趣旨に反する投稿、及び、削除されたレスへの返信のため、一部の投稿を削除しました。管理担当]
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15612:
通りすがり
[2022-09-06 11:37:27]
今のところ、直接投入型ディスポーザで生ごみを処理するための、根拠となる、標準下水道条例などの、他の現行法と整合性のとれた法律の枠組みが見当たりません。
このため、各自治体でディスポーザに関しての条例を定めることとなっています。 SDGs が浸透する以前、直接投入型ディスポーザの設置を認めた自治体はありますが、令和の時代になって新規採用する自治体は激減しています。 |
15613:
通りすがり
[2022-09-06 11:39:44]
政府の公式見解の事例です
「地球温暖化対策計画(案)」に対する意見募集の結果について https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&am... https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=00002... 48. (廃棄物分野について) Q ・ 資源の過度な利用と廃棄を減らすため、サーキュラーエコノミーを進めていくべき。 A ・再生材への切り替えなどを通じた資源の過度な利用と廃棄を減らし、サーキュラーエコノミーへの移行を加速化することが必要と考えています。このため、先の国会で成立したプラスチック資源循環法の施行や、環境省・経済産業省・日本経済団体連合会が実施している官民連携の「循環経済パートナーシップ」等を通じて、サーキュラーエコノミーへの移行に向けた取組を推進してまいります。 Q ・廃棄食品をバイオマスとして利活用すべき。 A ・廃棄物処理施設における廃棄物発電等のエネルギー回収を更に進める(第3章第2節1.B.(I))※ためには、水分の多い食品廃棄物を焼却しないことは重要であると考えています。 |
15614:
通りすがり
[2022-09-06 11:40:28]
つづき
※(第3章第2節1.B.(I)) (i) エネルギーの地産地消、面的利用の促進 ○エネルギーの地産地消、面的利用の促進 エネルギーの地産地消やエネルギーの面的利用は、効率的なエネルギー利用や、地域活性化、災害時の停電等のリスクを低減させることにもつながることから、気候変動対策と防災・減災対策を効果的に連携させる「気候変動×防災」の観点からも望ましい。地域における再生可能エネルギーと蓄電池やコージェネレーションなどの分散型エネルギーリソースを組み合わせた活用に向けては、既存の系統線を活用した地域マイクログリッドの構築や自営線や熱導管等を活用した自立・分散型エネルギーシステムの構築等が期待されており、都市開発などの機会を捉え、これらの構築に当たっての計画策定や設備・システム導入の支援や、地方公共団体等の関係者間調整の円滑化を促進する。また、地域のレジリエンス強化や地域経済の活性化に資する真の地産地消の推進に向けて、地域と共生し、地域の産業基盤の構築等へ貢献する優良な事業者を顕彰し、その普及を促す。 Keyword:効率的なエネルギー利用、自立・分散型エネルギーシステム、真の地産地消の推進 |
15615:
匿名さん
[2022-09-06 11:43:22]
それはそれ、これはこれ。
地球温暖化対策に色々な手法が混在するのは当然です。 |
15616:
通りすがり
[2022-09-06 11:43:48]
ここの住民の方の中には理解の難しい方がいらっしゃるかもしれません。
その時は、自治体の担当者へ質問するのがよいかと思われます。 また、とんちんかんな主張 → スルー願います。 とんちんかんな質問や批判 → 回答を控えさせていただきます。 |
15617:
匿名さん
[2022-09-06 11:48:11]
難しくもなんともありません。
書いてある通りです。 |
15618:
匿名さん
[2022-09-06 11:49:41]
令和4年度予算も確保されています。
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15619:
匿名さん
[2022-09-06 11:51:07]
問い合わせは国土交通省に。
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15620:
通りすがり
[2022-09-06 11:52:01]
黒部市の事例が、「効率的なエネルギー利用」や「真の地産地消の推進」に寄与するものかどうかに疑問があります。
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15621:
匿名さん
[2022-09-06 11:53:58]
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15622:
匿名ちゃん
[2022-09-06 12:03:05]
ヤッパリ!やっぱりナノダ!
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15623:
通りすがり
[2022-09-06 12:26:57]
赤字経営の続く黒部市の事例が、「効率的なエネルギー利用」や「真の地産地消の推進」に寄与するものかどうかに疑問があります。
このお話はすでに、省庁の枠を超えた、オール・ジャパンでの取り組みとなっています。 経団連のホームページ より 循環経済パートナーシップの創設について 2021年3月2日 環境省 経済産業省 (一社)日本経済団体連合会 http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/020.html 1.背景 「循環経済パートナーシップ」は、循環経済への流れが世界的に加速化する中で、国内の企業を含めた幅広い関係者における循環経済への更なる理解醸成と取組の促進を目指して、官民連携を強化することを目的としています。 2021年1月20日、環境省と経団連の懇談会で本パートナーシップの立ち上げについて合意したことを踏まえ、今般、関係省庁及び(一社)日本経済団体連合会(以下、経団連)によって本パートナーシップが創設されました。 本パートナーシップを通じて関係省庁および経団連の連携を深め、日本企業の先進的取組事例の収集及び情報発信、循環経済に関する動向の官民共有やネットワーク形成、循環経済を促進するための対話の場を設けることにより、循環経済分野での日本企業の競争力向上に貢献していきます。 |
15624:
通りすがり
[2022-09-06 12:28:02]
ここの住民の方の中には理解の難しい方がいらっしゃるかもしれません。
その時は、自治体の担当者へ質問するのがよいかと思われます。 また、とんちんかんな主張 → スルー願います。 とんちんかんな質問や批判 → 回答を控えさせていただきます。 |
15625:
匿名さん
[2022-09-06 12:49:49]
|
15626:
匿名さん
[2022-09-06 13:10:12]
過去に問題視されたことを
議論なしでやるからこういうことになる。 |
15627:
通りすがり
[2022-09-06 13:14:44]
経験の少ないLIXILさんには厳しいかもしれませんが、いち技術者として、頑張ってほしいと思っています。
引き合いに出すことについては、疑問がありますが。 |
15628:
チリトテチン
[2022-09-06 13:19:56]
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15629:
通りすがり
[2022-09-06 14:06:26]
紙おむつの話題がありましたのでご紹介します。 ゴミ出し支援により、地域の雇用にもつながる事例もあるそうです。 使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン 令和 2 年 3 月 環境省 環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室 https://www.env.go.jp/content/900534449.pdf コラム~使用済紙おむつの収集運搬における様々な工夫~ <福祉部署と連携した高齢世帯からの回収> 高齢化社会を迎え、ごみ出しが困難な高齢者世帯に対して、ごみ出し支援を行っている市区町村が見られる 。ごみ出し支援の際に、使用済紙おむつを一緒に回収することも考えられる。支援が必要な世帯の特定や家庭への訪問に関しては、市区町村の福祉担当部署との連携が必要である。 すでにこのような手法を取っている市区町村では、家庭への訪問・ごみの回収を市区町村の委託を受けたシルバー人材センターの職員が行うことで、地域の雇用にもつながっている事例が見られる。 P20 |
15630:
匿名ちゃん
[2022-09-06 14:06:41]
んだんだ。
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15631:
マンション掲示板さん
[2022-09-06 14:19:32]
加速戦略がうまく再構築され、わかり易くなりました。黒部市のようにPFIを活用した脱炭素B-DASHプロジェクトの重要性が良くわかります。
令和4年6月見直しの「新下水道ビジョン加速戦略(R4.6見直し)の概要」より https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/content/001487368.pdf 事業持続性の向上 重点項目Ⅰ 汚水処理システムの最適化 ◇汚水処理施設の10年概成に向けた技術的・財政的支援(交付金による重点的な支援など) ◇広域化・共同化の更なる促進のための技術的・財政的支援(マニュアルの改訂など) ◇下水道リノベーションの継続的な推進 ◇四次元流総の策定促進 重点項目Ⅱ 下水道DX・アセットマネジメント ◎アセットマネジメントのガイドラインの策定 ◎共通フラットフォームを活用した台帳電子化の促進 ○共通プラットフォームに蓄積されたデータを活用したマネジメント改善に資する調査研究の推進 ◇BIM/CIMの導入促進 ◇PPP/PFI、広域化・共同化、省エネ技術採用等を通じたコスト縮減の徹底、収支構造適正化に向けた適切な使用料設定の促進 重点項目Ⅲ 多様なPPP/PFI・技術開発の推進 ◇コンセッション事業等の実施状況も踏まえ、適宜ガイドラインを充実させるとともに、地方公共団体に対し技術的・財政的に支援(PPP/PFI検討会、げすい窓口など)。 ◇トップセールスの継続的な実施 ◇適切な情報開示やリスク分担等により民間企業の参入を喚起するPPP/PFIスキームの検討 ◎B-DASH等によるAI、ICT関連技術の導入促進 ◇産学官連携による研究から実装まで一貫した技術開発の推進 脱炭素化 重点項目Ⅵ 省エネ・創エネ、資源循環等の事業展開 ◎ポテンシャル・取組の「見える化」 ◎省エネ診断に基づく処理規模・方式に応じた技術の普及促進◇広域的・効率的な汚泥利用(地域のバイオマスステーション化)への重点的支援 ○脱炭素化を支えるシステム・技術のイノベーションの推進 ◎農業従事者との連携による汚泥肥料利用の促進 経済・社会的な課題への更なる貢献 重点項目Ⅸ 下水道の活用による付加価値の向上 ◎下水中の新型コロナウイルス濃度の調査を踏まえ、下水水質情報等を活用した感染症の早期感知、情報発信に向けたガイドラインの整備、技術開発の促進 ◇ディスポーザーの活用及び下水道へのオムツの受入れ可能性の検討(実証実験等) |
15632:
eマンションさん
[2022-09-06 14:22:20]
|
15633:
匿名さん
[2022-09-06 14:37:36]
キムチくんの大好物の
NPO21世紀水倶楽部 NPO ディスポーザ生ごみ処理システム協会 共催 下水道広報プラットホーム 協力 「下水道の進化をふまえ、未来に向けたディスポーザ普及を考えるワークショップ」 http://www.21water.jp/G200204.pdf 「下水道システムの進化とディスポーザ」 21世紀水倶楽部 理事 昆久雄 はじめに 21 世紀水倶楽部は 2003 年に設立され、多くの方々との情報交換を通じて、科学的知識に基づいた正しい情報を発信することを目的に活動しています。当倶楽部では、生ゴミを下水道の資源として活用する直投式ディスポーザの普及に取り組んでいます。導入による下水道施設や水域への影響の調査や、ディスポーザに取り組んでいる市町村の経緯やご苦労などの情報を紹介しています。 直投式ディスポーザに関する論点 これまでの直投式ディスポーザに関する主な論点をまとめると次の通りです。 賛成論で多いのは、 ① 高齢化社会、単身世帯の増加、積雪地帯などにおけるゴミ出し労働からの解放(北海道) ② ゴミ収集の効率化(秦野市)、 ③ 資源・エネルギーの回収(黒部市)などです。 また、反対意見の中で、特に大都市からは、 ① 下水道への負荷増大、 ② 合流式下水道越流水への影響、 ③ 配管の目詰まり、などです。 |
15634:
匿名さん
[2022-09-06 14:43:22]
>>15631 マンション掲示板さん
令和4年6月でも国土交通省の「新下水道ビジョン加速戦略」の改訂版に「ディスポーザーの活用及び下水道へのオムツの受入れ可能性の検討」がしっかりと記載されているようですね。 国土交通省の重要戦略なんですよ。 これを読んでも理解できない人がいるのが不思議です。 なんだっけ?ポンコツ頭じゃなくてカンカラ頭?そうそうトンチンカンだっけ? ご自分がそうだからと言って、国土交通省の役人をそういう風に呼ばれるのはどうでしょうか? 反省を促します。 |
15635:
通りすがり
[2022-09-06 15:10:23]
ここの住民の方の中には理解の難しい方がいらっしゃるかもしれません。
その時は、自治体の担当者へ質問するのがよいかと思われます。 また、とんちんかんな主張 → スルー願います。 とんちんかんな質問や批判 → 回答を控えさせていただきます。 |
15636:
匿名さん
[2022-09-06 15:19:58]
>>15623 通りすがりさん
>赤字経営の続く黒部市の事例 これって、どこにその事実はあるのだろうか? 黒部市の財政健全化判断比率などをお知らせします https://www.city.kurobe.toyama.jp/attach/EDIT/030/030047.pdf 令和2年度版を見る限りは、 ※ 3.令和2年度比率の「―」は、対象会計の範囲内合計で赤字とならないため ※各事業会計において資金不足額がないので、資金不足比率は算定されません。 何をもって赤字と言っているのか、情報源を是非とも知りたい。 |
15637:
匿名さん
[2022-09-06 15:25:06]
>>15623 通りすがりさん
>赤字経営の続く黒部市の事例 虚偽情報はいけません。 黒部市の財政状況 令和2年度決算報告 https://www.city.kurobe.toyama.jp/attach/EDIT/032/032237.pdf 令和2年度一般会計の差引は、8億5,881万円の黒字決算となりました。そこから、令和3年度へ繰り越した事業に必要な金額を除いた実際の黒字は、6億3,038万円です。 |
15638:
通りすがり
[2022-09-06 15:30:24]
汚水処理システムの最適化は
下水道と合併浄化槽の棲み分けも含まれると解されます。 もちろん、オール・ジャパンでの取り組みの中の一部として、省庁間で整合性を取りながら、調査研究などが推進されていきます。 |
15639:
通りすがり
[2022-09-06 15:35:36]
再掲します。
一般会計の話? > 15226 通りすがり 3日前 >> 14639 匿名さん 2022/08/25 15:33:58 提言書 -黒部市上下水道料金の統一化・適正化について- 令和3年2月5日(金) 黒部市上下水道料金検討委員会 https://www.city.kurobe.toyama.jp/attach/EDIT/027/027175.pdf 大変です。 |
15640:
匿名さん
[2022-09-06 15:37:37]
>>15639 通りすがりさん
資本的収支って、なあに? |
15641:
通りすがり
[2022-09-06 15:38:25]
訂正します、差し替え願います。
>>15623 通りすがりさん 下水道事業で赤字経営の続く黒部市の事例が、「効率的なエネルギー利用」や「真の地産地消の推進」に寄与するものかどうかに疑問があります。 このお話はすでに、省庁の枠を超えた、オール・ジャパンでの取り組みとなっています。 |
15642:
匿名さん
[2022-09-06 15:43:52]
>>15639 通りすがりさん
>提言書 -黒部市上下水道料金の統一化・適正化について- >https://www.city.kurobe.toyama.jp/attach/EDIT/027/027175.pdf 「黒部市上下水道料金の統一化・適正化について」 どう読んでも、料金体系の統一化と適正化で、 「下水道事業では、汚水処理費のうち維持管理費に関わる費用は、下水道使用料収入で全額賄えているが、資本費に関わる費用は、国が示す適正な資本費算入率(44.4%)を満たしておらず(令和元年度は 37.1%)、一般会計からの基準外繰入金により補填している状況となっている。国が示す適正な資本費算入率を満たすためには、下水道使用料の 10%改定が必要であるが、急激な受益者負担の増加を避けるため、今回は 7.5%の改定にとどめることが妥当である。」 資本的収支って、なあに? 「汚水処理費のうち維持管理費に関わる費用は、下水道使用料収入で全額賄えている」ようだけれど。 |
15643:
匿名さん
[2022-09-06 15:46:41]
|
15644:
通りすがり
[2022-09-06 15:47:49]
下水道事業で赤字経営の続く黒部市の事例が、「効率的なエネルギー利用」や「真の地産地消の推進」に寄与するものかどうかに疑問があります。
このお話はすでに、省庁の枠を超えた、オール・ジャパンでの取り組みとなっています。 経団連のホームページ より 循環経済パートナーシップの創設について 2021年3月2日 環境省 経済産業省 (一社)日本経済団体連合会 http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/020.html 1.背景 「循環経済パートナーシップ」は、循環経済への流れが世界的に加速化する中で、国内の企業を含めた幅広い関係者における循環経済への更なる理解醸成と取組の促進を目指して、官民連携を強化することを目的としています。 2021年1月20日、環境省と経団連の懇談会で本パートナーシップの立ち上げについて合意したことを踏まえ、今般、関係省庁及び(一社)日本経済団体連合会(以下、経団連)によって本パートナーシップが創設されました。 本パートナーシップを通じて関係省庁および経団連の連携を深め、日本企業の先進的取組事例の収集及び情報発信、循環経済に関する動向の官民共有やネットワーク形成、循環経済を促進するための対話の場を設けることにより、循環経済分野での日本企業の競争力向上に貢献していきます。 |
15645:
通りすがり
[2022-09-06 15:48:23]
ここの住民の方の中には理解の難しい方がいらっしゃるかもしれません。
その時は、自治体の担当者へ質問するのがよいかと思われます。 また、とんちんかんな主張 → スルー願います。 とんちんかんな質問や批判 → 回答を控えさせていただきます。 |
15646:
匿名さん
[2022-09-06 15:49:27]
|
15647:
匿名さん
[2022-09-06 15:52:38]
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15648:
通りすがり
[2022-09-06 16:04:44]
総務省のホームページより
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei_kaikei.html 公営企業会計の適用 総務省では、地方公共団体が公営企業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等にさらに的確に取り組むため、民間企業と同様の公営企業会計を適用し、経営・資産等の状況の正確な把握、弾力的な経営等を実現することを推進しています。 ・一般会計 ・・・赤字財政 ・公営企業会計 ・・・赤字経営 となるようです。 |
15649:
通りすがり
[2022-09-06 16:19:57]
https://www.city.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/6065.pdf より
用 語 解 説 ・ 収益的収支とは、一事業年度の企業の経営活動に伴って発生する全ての収益と費用を表す。 ・ 資本的収支とは、建物・施設の建設といった支出の効果が次年度以降に及ぶものや企業債の元金償還などの費用と、その財源となる収入を表す。 なお、資本的支出が収入を上回る部分は、収益的支出のうち現金支出を伴わない減価 償却費などで補充します。 https://www.city.kurobe.toyama.jp/category/page.aspx?servno=24608 より 水道料金・下水道使用料の改定について 上下水道事業は、使用者からの水道料金や下水道使用料収入によって、必要な費用を賄う『受益者(使用者)負担』が事業経営の原則となっています。しかしながら、現在は、料金や使用料の収入だけでは費用を賄えておらず、収入の不足分は、税を主な財源とする一般会計からの繰入金で補填する状況となっています。 また、人口減少や社会情勢の変化等で料金収入が減少傾向であることや施設や管路の老朽化等に伴う維持・更新費用が増加する見込みであることから、将来にわたった安定的な事業経営が課題となっています。 このため、受益者負担の適正化と上下水道事業の健全化を図り、引き続き安全・安心なライフラインを維持していくため、令和4年7月より上下水道料金を改定することとしました。 なお、急激な負担増による市民生活、事業活動等への影響を避けるため、令和4年7月から令和6年6月までの2年間は、激変緩和措置を行い、料金負担の抑制を図ることとしています。 |
15650:
匿名さん
[2022-09-06 16:45:58]
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