ディスポーザー付きの新築マンション、
多いのでしょうか。
確かにとても便利そうで
欲しい方もいらっしゃるでしょうが、
一方で、付いてないマンションの販売員からはボロクソにけなされます。
1.年月が経つと、ものすごくマンション全体で修繕費がかかります
2.何でも入れられるわけではなく、例えば卵の殻を入れるとすぐ故障になります。修理費がかかります
3.全戸の分を入れるタンクが設置されますが、匂いの漏れる一部の部屋は、くさいです
本当でしょうか。経験談をお聞きしたいです。
[スレ作成日時]2017-09-15 09:24:31
ディスポーザー本当に要る?
15612:
通りすがり
[2022-09-06 11:37:27]
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15613:
通りすがり
[2022-09-06 11:39:44]
政府の公式見解の事例です
「地球温暖化対策計画(案)」に対する意見募集の結果について https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&am... https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=00002... 48. (廃棄物分野について) Q ・ 資源の過度な利用と廃棄を減らすため、サーキュラーエコノミーを進めていくべき。 A ・再生材への切り替えなどを通じた資源の過度な利用と廃棄を減らし、サーキュラーエコノミーへの移行を加速化することが必要と考えています。このため、先の国会で成立したプラスチック資源循環法の施行や、環境省・経済産業省・日本経済団体連合会が実施している官民連携の「循環経済パートナーシップ」等を通じて、サーキュラーエコノミーへの移行に向けた取組を推進してまいります。 Q ・廃棄食品をバイオマスとして利活用すべき。 A ・廃棄物処理施設における廃棄物発電等のエネルギー回収を更に進める(第3章第2節1.B.(I))※ためには、水分の多い食品廃棄物を焼却しないことは重要であると考えています。 |
15614:
通りすがり
[2022-09-06 11:40:28]
つづき
※(第3章第2節1.B.(I)) (i) エネルギーの地産地消、面的利用の促進 ○エネルギーの地産地消、面的利用の促進 エネルギーの地産地消やエネルギーの面的利用は、効率的なエネルギー利用や、地域活性化、災害時の停電等のリスクを低減させることにもつながることから、気候変動対策と防災・減災対策を効果的に連携させる「気候変動×防災」の観点からも望ましい。地域における再生可能エネルギーと蓄電池やコージェネレーションなどの分散型エネルギーリソースを組み合わせた活用に向けては、既存の系統線を活用した地域マイクログリッドの構築や自営線や熱導管等を活用した自立・分散型エネルギーシステムの構築等が期待されており、都市開発などの機会を捉え、これらの構築に当たっての計画策定や設備・システム導入の支援や、地方公共団体等の関係者間調整の円滑化を促進する。また、地域のレジリエンス強化や地域経済の活性化に資する真の地産地消の推進に向けて、地域と共生し、地域の産業基盤の構築等へ貢献する優良な事業者を顕彰し、その普及を促す。 Keyword:効率的なエネルギー利用、自立・分散型エネルギーシステム、真の地産地消の推進 |
15615:
匿名さん
[2022-09-06 11:43:22]
それはそれ、これはこれ。
地球温暖化対策に色々な手法が混在するのは当然です。 |
15616:
通りすがり
[2022-09-06 11:43:48]
ここの住民の方の中には理解の難しい方がいらっしゃるかもしれません。
その時は、自治体の担当者へ質問するのがよいかと思われます。 また、とんちんかんな主張 → スルー願います。 とんちんかんな質問や批判 → 回答を控えさせていただきます。 |
15617:
匿名さん
[2022-09-06 11:48:11]
難しくもなんともありません。
書いてある通りです。 |
15618:
匿名さん
[2022-09-06 11:49:41]
令和4年度予算も確保されています。
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15619:
匿名さん
[2022-09-06 11:51:07]
問い合わせは国土交通省に。
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15620:
通りすがり
[2022-09-06 11:52:01]
黒部市の事例が、「効率的なエネルギー利用」や「真の地産地消の推進」に寄与するものかどうかに疑問があります。
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15621:
匿名さん
[2022-09-06 11:53:58]
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15622:
匿名ちゃん
[2022-09-06 12:03:05]
ヤッパリ!やっぱりナノダ!
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15623:
通りすがり
[2022-09-06 12:26:57]
赤字経営の続く黒部市の事例が、「効率的なエネルギー利用」や「真の地産地消の推進」に寄与するものかどうかに疑問があります。
このお話はすでに、省庁の枠を超えた、オール・ジャパンでの取り組みとなっています。 経団連のホームページ より 循環経済パートナーシップの創設について 2021年3月2日 環境省 経済産業省 (一社)日本経済団体連合会 http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/020.html 1.背景 「循環経済パートナーシップ」は、循環経済への流れが世界的に加速化する中で、国内の企業を含めた幅広い関係者における循環経済への更なる理解醸成と取組の促進を目指して、官民連携を強化することを目的としています。 2021年1月20日、環境省と経団連の懇談会で本パートナーシップの立ち上げについて合意したことを踏まえ、今般、関係省庁及び(一社)日本経済団体連合会(以下、経団連)によって本パートナーシップが創設されました。 本パートナーシップを通じて関係省庁および経団連の連携を深め、日本企業の先進的取組事例の収集及び情報発信、循環経済に関する動向の官民共有やネットワーク形成、循環経済を促進するための対話の場を設けることにより、循環経済分野での日本企業の競争力向上に貢献していきます。 |
15624:
通りすがり
[2022-09-06 12:28:02]
ここの住民の方の中には理解の難しい方がいらっしゃるかもしれません。
その時は、自治体の担当者へ質問するのがよいかと思われます。 また、とんちんかんな主張 → スルー願います。 とんちんかんな質問や批判 → 回答を控えさせていただきます。 |
15625:
匿名さん
[2022-09-06 12:49:49]
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15626:
匿名さん
[2022-09-06 13:10:12]
過去に問題視されたことを
議論なしでやるからこういうことになる。 |
15627:
通りすがり
[2022-09-06 13:14:44]
経験の少ないLIXILさんには厳しいかもしれませんが、いち技術者として、頑張ってほしいと思っています。
引き合いに出すことについては、疑問がありますが。 |
15628:
チリトテチン
[2022-09-06 13:19:56]
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15629:
通りすがり
[2022-09-06 14:06:26]
紙おむつの話題がありましたのでご紹介します。 ゴミ出し支援により、地域の雇用にもつながる事例もあるそうです。 使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン 令和 2 年 3 月 環境省 環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室 https://www.env.go.jp/content/900534449.pdf コラム~使用済紙おむつの収集運搬における様々な工夫~ <福祉部署と連携した高齢世帯からの回収> 高齢化社会を迎え、ごみ出しが困難な高齢者世帯に対して、ごみ出し支援を行っている市区町村が見られる 。ごみ出し支援の際に、使用済紙おむつを一緒に回収することも考えられる。支援が必要な世帯の特定や家庭への訪問に関しては、市区町村の福祉担当部署との連携が必要である。 すでにこのような手法を取っている市区町村では、家庭への訪問・ごみの回収を市区町村の委託を受けたシルバー人材センターの職員が行うことで、地域の雇用にもつながっている事例が見られる。 P20 |
15630:
匿名ちゃん
[2022-09-06 14:06:41]
んだんだ。
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15631:
マンション掲示板さん
[2022-09-06 14:19:32]
加速戦略がうまく再構築され、わかり易くなりました。黒部市のようにPFIを活用した脱炭素B-DASHプロジェクトの重要性が良くわかります。
令和4年6月見直しの「新下水道ビジョン加速戦略(R4.6見直し)の概要」より https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/content/001487368.pdf 事業持続性の向上 重点項目Ⅰ 汚水処理システムの最適化 ◇汚水処理施設の10年概成に向けた技術的・財政的支援(交付金による重点的な支援など) ◇広域化・共同化の更なる促進のための技術的・財政的支援(マニュアルの改訂など) ◇下水道リノベーションの継続的な推進 ◇四次元流総の策定促進 重点項目Ⅱ 下水道DX・アセットマネジメント ◎アセットマネジメントのガイドラインの策定 ◎共通フラットフォームを活用した台帳電子化の促進 ○共通プラットフォームに蓄積されたデータを活用したマネジメント改善に資する調査研究の推進 ◇BIM/CIMの導入促進 ◇PPP/PFI、広域化・共同化、省エネ技術採用等を通じたコスト縮減の徹底、収支構造適正化に向けた適切な使用料設定の促進 重点項目Ⅲ 多様なPPP/PFI・技術開発の推進 ◇コンセッション事業等の実施状況も踏まえ、適宜ガイドラインを充実させるとともに、地方公共団体に対し技術的・財政的に支援(PPP/PFI検討会、げすい窓口など)。 ◇トップセールスの継続的な実施 ◇適切な情報開示やリスク分担等により民間企業の参入を喚起するPPP/PFIスキームの検討 ◎B-DASH等によるAI、ICT関連技術の導入促進 ◇産学官連携による研究から実装まで一貫した技術開発の推進 脱炭素化 重点項目Ⅵ 省エネ・創エネ、資源循環等の事業展開 ◎ポテンシャル・取組の「見える化」 ◎省エネ診断に基づく処理規模・方式に応じた技術の普及促進◇広域的・効率的な汚泥利用(地域のバイオマスステーション化)への重点的支援 ○脱炭素化を支えるシステム・技術のイノベーションの推進 ◎農業従事者との連携による汚泥肥料利用の促進 経済・社会的な課題への更なる貢献 重点項目Ⅸ 下水道の活用による付加価値の向上 ◎下水中の新型コロナウイルス濃度の調査を踏まえ、下水水質情報等を活用した感染症の早期感知、情報発信に向けたガイドラインの整備、技術開発の促進 ◇ディスポーザーの活用及び下水道へのオムツの受入れ可能性の検討(実証実験等) |
このため、各自治体でディスポーザに関しての条例を定めることとなっています。
SDGs が浸透する以前、直接投入型ディスポーザの設置を認めた自治体はありますが、令和の時代になって新規採用する自治体は激減しています。