ディスポーザー付きの新築マンション、
多いのでしょうか。
確かにとても便利そうで
欲しい方もいらっしゃるでしょうが、
一方で、付いてないマンションの販売員からはボロクソにけなされます。
1.年月が経つと、ものすごくマンション全体で修繕費がかかります
2.何でも入れられるわけではなく、例えば卵の殻を入れるとすぐ故障になります。修理費がかかります
3.全戸の分を入れるタンクが設置されますが、匂いの漏れる一部の部屋は、くさいです
本当でしょうか。経験談をお聞きしたいです。
[スレ作成日時]2017-09-15 09:24:31
注文住宅のオンライン相談
ディスポーザー本当に要る？
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13274:
匿名さん
[2022-08-12 04:20:32]
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13275:
匿名さん
[2022-08-12 04:43:02]
日本にディスポーザ処理システムが導入されたときのお話です。
プロジェクトは完結しています。 H17の成果報告と見受けられます。 その後の検討に技術資料として引用されることがあります。 国交省の検討課題の様ですが、実証試験のイメージが掴めません。 |
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13276:
匿名さん
[2022-08-12 04:45:36]
再掲します
下水処理でのメタン発酵に関するガイドラインです。 生ごみを使用する必要はありません。 国総研は、「小規模下水処理場を対象とした低コスト・省エネルギー型高濃度メタ ン発酵技術」の導入ガイドライン（案）を策定し、公開しました。この新たな技術 の導入により、これまで困難であった小規模処理場へのメタン発酵システムの導入 が促進されることが期待できます。 http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/kisya/journal/kisya20220426_2.pdf 全文 http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn1194pdf/ks1194.pdf |
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13277:
匿名さん
[2022-08-12 04:47:20]
>>13273
> >>13270 匿名さん、>>13271 匿名さん > 脈絡のない意見が続いています。読むに堪えません。 >>13271を再掲しますが、どこに「脈絡のない意見」が書いてあるのでしょうか。まさか詐欺師？それにしては、嘘がモロバレですね。多分、頭になにか障害を負ってられるのでしょう。 >>1327 【環境省】 https://www.env.go.jp/recycle/waste/conf_raw_g/07/ref01.pdf 家 庭 の 生 ご み の 減 少 要 因 等 の 検 討 I．１日１人当たりの生ごみ排出量（推計値）が、平成15年度と平成11年度との 対比で約16.6％減少したことの要因とその状況について分析した。 ・・・ （５）ディスポーザーの普及 ○ ディスポーザーは、近年、新築集合住宅にシステムとして組み込まれていると ころが増加するなど、過去の伸び率と比べ著しい増加傾向を示してはいるが、全 国的にみればその影響は現在のところごくわずかであると考えられる。 ○ ごみ組成調査対象６都市において、厨芥比率比較期間内にディスポーザー排水 処理システムを備えた集合住宅の竣工は１市で５物件（約 800 世帯）のみであり、 減少にはほとんど影響がないと考えられる。 （参考） 集合住宅ディスポーザー排水処理システム全国竣工物件・戸数の状況 平成 12 年度～平成 15 年度までの４年間の竣工戸数 91,262 戸は、平成８ 年度～平成 11 年度までの４年間の竣工戸数 1,681 戸と比べ約 54 倍となって おり、近年、急激なの伸びを示しており、平成８年度からの累計戸数では約 14 万戸（うち７割が首都圏）となっている。 （データ出典：（財）茨城県薬剤師会公衆衛生検査センター（ディスポーザー排水処理システム適合評価機関）） 【農林水産省】 農業しゅう らく排水区域におけるディスポーザー導入に向けて https://www.maff.go.jp/j/nousin/sekkei/nn/n_nouson/syuhai/disposer.htm... 農業しゅう らく排水区域におけるディスポーザー導入による汚水処理機能への影響等について調査し、集排区域におけるディスポーザー導入のための資料をとりまとめました。 農業しゅう らく排水（以下「集排」という。）施設は、公共用水域の水質保全、農村生活環境の改善、汚泥・処理水の循環利用を目的に、農村の特性に配慮した小規模分散型の生活排水対策として昭和58年に制度化されて以来、平成30年度までに全国に約5,000施設（処理人口約321万人）が供用されているところです。 【国土交通省】 新下水道ビジョン加速戦略（H29.8）の概要 https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/content/001487367.pdf 重点項目Ⅱ 下水道の活用による付加価値向上 ○ディスポーザーの活用及び下水道へのオムツの受入れ可能性の検討（実証実験等） 生ゴミ電気乾燥機をバイオマスで使うって計画はどこかにあるかな？ |
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13278:
匿名さん
[2022-08-12 04:52:39]
日本にディスポーザ処理システムが導入されたときのお話です。
プロジェクトは完結しています。 H17の成果報告と見受けられます。 その後の検討に技術資料として引用されることがあります。 環境省と農水省のものですね。 それで何を主張されたいのでしょうか？ |
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13279:
匿名さん
[2022-08-12 04:53:06]
>>13273 匿名さん
> >>13270 匿名さん、>>13271 匿名さん > 脈絡のない意見が続いています。読むに堪えません。 確かに、 ・このＳＤＧｓのご時世で、制約が多く維持費のかかるディスポーザーは、既にジリ貧状態になっているのではないでしょうか。 ・仕分け不要で短時間で乾燥できるものも出てきています（プラスチック混在でも作動）。減容化され、可燃ごみとしても捨てられます。ディスポーザーより操作性は良いです。 ・研究開発は既にとん挫しているのではないでしょうか？ ・汚れたプラスチックは、洗って回収するのに人手や時間や洗剤が必要になり、結局環境にとって優しくはありません。また、可燃ごみでも、生ごみなど水分が多いものを燃やすときは、わざと、発熱量の多いプラスチック類を混焼してちゃんと完全燃焼するように運転しているのが現状の様です。 これは、脈絡がなく、読むに耐えないですね。単なるプラスチックゴミを分別しないズボラの言い訳にしか聞こえません。 |
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13280:
匿名さん
[2022-08-12 05:00:24]
>>13277 匿名さん
生ゴミ電気乾燥機をバイオマスで使うって計画はどこかにあるかな？ 自治体からの生ごみ処理機に対する補助金制度が、計画ではなく実行されています。 下記事例をご参照ください。 レポート（その３ 生ごみ処理機の補助例その１） http://www.town.shimizu.shizuoka.jp/chiiki/chiiki00014.html 生ごみ処理機の補助金をご利用ください。（令和４年度改正） 2022年3月30日 更新 生ごみ処理機の購入には補助金が交付されます。 清水町では、電動式生ごみ処理機やコンポストなどの購入者に対し補助金を交付しています。 手続きの方法など詳しくはこのページをご覧ください。 〇令和４年度から補助率等を改正しました。 ・補助率を2分の1から設置（購入）価格の範囲内（ただし、消費税及び地方消費税を除いた額）（補助額上限有）に改正 補助の上限額：電気式：30,000円、コンポストなど：5,000円 ＊例1. 27,500円（消費税込み）の電気式生ごみ処理機を購入した場合 消費税抜き価格【25,000円】が補助額 ＊例2. 35,200円（消費税込み）の電気式生ごみ処理機を購入した場合 補助の上限額【30,000円】が補助額 ・食品ロス削減チャレンジシートの実施及び申請書への添付を追加 |
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13281:
匿名さん
[2022-08-12 05:12:59]
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13282:
匿名さん
[2022-08-12 05:20:41]
>>13279 匿名さん
「家庭での食品ロスとは食べ残しや調理ゴミのことを言う。資源として再利用をせずに、水分を含んだ生ゴミとして、輸送コストをかけて焼却場に運び、灯油や資源になるプラスチックゴミを混ぜて焼却するのが、賢明な処理方法でないことは自明。すでに集合住宅のディスポーザーは、可燃ごみの低減、食品ロスの資源化に役立っている。 」 って、理論が破綻していませんか？ ・可燃ごみをストーカー炉で燃焼させて発電する自治体がある。 ・生ごみを乾燥させることで、可燃ごみの水分が少なくなり燃焼効率がよくなる。 ・集合住宅のディスポーザー処理システムからは、CO２が排出され、食品ロスの資源化にはならない。また汚泥は、廃棄物として埋め立てられる。 |
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13283:
匿名さん
[2022-08-12 05:25:52]
繰り返しになりますが、
そもそもの論点は、ディスポーザーより生ゴミ乾燥機の方が優れていて、国がディスポーザーより力を入れているかどうか何だが。 論点すり替えも詐欺師並だね。 |
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13284:
匿名さん
[2022-08-12 05:26:15]
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13285:
匿名さん
[2022-08-12 05:27:27]
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13286:
匿名さん
[2022-08-12 05:35:53]
>>13278 匿名さん
>日本にディスポーザ処理システムが導入されたときのお話です。 >プロジェクトは完結しています。 よくわかりませんが、どのプロジェクトが完結しているのでしょうか？でも、どこかにプロジェクトだったとか記載されているのでしょうか？ >それで何を主張されたいのでしょうか？ 「生ゴミ電気乾燥機をバイオマスで使うって計画はどこかにあるかな？」と書いてる通りです。 生ゴミ処理について、少なくとも３つの中央省庁が、「ディスポーザー」に関心を示し、調査研究・資料作成・ビジョンの策定などを行っていますが、詐欺商法商材に使うこともできそうなあなたが推奨する「生ゴミ電気乾燥機」については、利用促進の大きな計画はありますか？というと質問ですが？ 食品ロスについて引用されていましたが、それこそ意味不明です。各家庭の食品ロスを、電気を用いて、各家庭の生ゴミ電気乾燥機で乾燥させて。可燃ゴミとして焼却するようなことは、エネルギーの無駄以外なにものでもないと思います。 生ゴミ電気乾燥機について、中央省庁の立ち位置がわかる資料があれば提示をお願いいたします。 |
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13287:
匿名ちゃん
[2022-08-12 05:35:57]
繰り返しになりますが、
そもそもの論点は、ディスポーザーより生ゴミ乾燥機の方が優れていて、国がディスポーザーより力を入れているかどうか何だが。 論点すり替えも詐欺師並だね。 |
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13288:
匿名さん
[2022-08-12 05:37:41]
繰り返しになりますが、
そもそもの論点は、ディスポーザーより生ゴミ乾燥機の方が優れていて、国がディスポーザーより力を入れているかどうか何だが。 論点すり替えも詐欺師並だね。 |
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13289:
匿名さん
[2022-08-12 05:40:41]
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13290:
匿名さん
[2022-08-12 05:42:49]
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13291:
匿名さん
[2022-08-12 05:43:35]
>>13283 匿名さん
そもそもの論点は、ディスポーザーより生ゴミ乾燥機の方が優れていて、国がディスポーザーより力を入れているかどうか何だが。 ディスポーザー：国交省だけがに力を入れています。未だディスポーザを使うガイドラインは公開されていません。 生ごみ処理機：食品ロス対策で省庁連合で対応、自治体での補助金が充実しています。 共同住宅でのディスポーザ処理システムは、電気だけでなく維持管理にコストがかかります。処理槽の入れ替えも含めて入れてLCC（ライフサイクルコスト）で比較する と、良く分かると思います。 これが現実です。現実逃避は止めましょう。 |
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13292:
匿名さん
[2022-08-12 05:50:03]
どうやら、調査研究報告書とか、役所の公文書も、短い質問もできない方がおられるので、そういう方にここで何を書いても無駄なことがわかりました。
「下水を管轄する国土交通省は、下水とディスポーザーの活用の促進に注力している」ということです。これでも長いか？ でも、これだけ書くと「コメント主の主張の裏づけとなる、法令、ガイドライン、成果文書などの提示は一切なかったようです、主様の勝手な憶測となっているように思われます。」とコメントを入れるので、念のために、これをつけておきましょうね。（現在国土交通省のWebサイトに掲載されている最新と思われるビジョンです。） 【国土交通省】 新下水道ビジョン加速戦略（H29.8）の概要 https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/content/001487367.pdf 重点項目Ⅱ 下水道の活用による付加価値向上 ○ディスポーザーの活用及び下水道へのオムツの受入れ可能性の検討（実証実験等） 生ゴミ電気乾燥機ではありません。残念ながら。 詐欺商法で「生ゴミ電気乾燥機」を売りつけられないように気をつけましょう。 |
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13293:
匿名さん
[2022-08-12 05:52:05]
>>13291 匿名さん
投稿者の主張の裏づけとなる、法令、ガイドライン、成果文書などの提示は一切ありません。投稿者の勝手な憶測となっているように思われます。 |
スムログ 最新情報
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直投型ディスポーザー導入による処理 施設への影響検討 ...
https://www.jiwet.or.jp/wp/wp-content/uploads/2021/04/66bbe71f6c138e05...
1. 研究目的
近年，台所やごみステーションの衛生面の改善，生ごみの減量化，高齢者のゴミ出しの負担軽減等から，不衛生で臭いのする生ごみを迅速かつ簡便に処理することのできる生ごみ処理器（ディスポーザー，DP）の導入に関する要請が高まりつつある。ディスポーザーは大別して処理槽付きと直投式の2種類がある。処理槽付きディスポーザー（ディスポーザー排水処理システム）は都市部を中心に新築のマンションに普及が進んでいると言われている。一方，直投式のディスポーザーは20数自治体での実施にとどまっており，未だ普及が進んでいるとは言えないが，分流式下水道を採用する自治体において導入を検討するケースが増加している。国においては，平成12年から15年の北海道旧歌登町の社会実験の結果を受け，「ディスポーザー導入社会実験に関する調査報告書」を取りまとめるとともに，平成17年に国土交通省は「ディスポーザー導入時の影響判定の考え方」を公表した。本研究では，直投式ディスポーザーの導入に当たり想定される下水道システムへの影響及びその対応策の検討を行うとともに維持管理費への影響についても推計した。なお，検討にあたっては，国土交通省の「ディスポーザー導入時の影響判定の考え方（平成17年）」を参照した。なお，本報告において「ディスポーザー」は，直投式ディスポーザーを指すものとする。
・・・
3. 研究結果
3.3 下水道システムへの影響と対応
２章で定めた検討ケースおよび検討条件に基づき，下水道システムへの影響について検討を行った。検討ケースの設定概要及び検討ケース時の施設概要を表－３，４に示す。
（1）流入下水量及び発生負荷量流入水量（日最大）に対し，ディスポーザー排水による影響を試算した（図－３）。水量に関して，ディスポーザー普及率が仮想最大である100%増加時においても，水量増加率は1%以下であるため，影響はほぼ無視することができる。汚濁負荷に関して，現実的な10%普及時における負荷増加率は1%程度であり，下水道への影響は軽微であると考えられる。
（2）管渠への影響ディスポーザー導入に関し管渠内の閉塞リスクを挙げる場合，ディスポーザー排水は野菜ジュースのような性状であり，適正に施工された管渠（最低流速0.60m/s）において，問題にはなっていないことが確認されている（ディスポーザー導入社会実験に関する調査報告書，国土技術政策総合研究所）。ディスポーザー導入による堆積物は卵殻が主体であり，堆積の殆どは勾配の小さな区間，たわみによる逆勾配区間，サイフォン状の区間で発生することが確認されている。しかし，時間変動（流量の増える時間帯や雨天時等）のなかで，流速0.6m/secが得られていれば，堆積しやすい卵殻等についても管渠内で掃流され，ディスポーザー100%普及時においても清掃頻度の増加など維持管理方法の変更は不要との報告もあり，管渠の閉塞リスクは小さいと考えられる。加えて，ディスポーザー導入の有無に関係なく，堆積物の強熱減量は10%以下と小さい（有機物が少ない）ことから，硫化水素発生の危険性は小さいことが推測される。
（3）ポンプ施設への影響
ポンプ施設のスクリーンの仕様により，し渣量についてのディスポーザーの影響の度合いが大きく異なると推測されるが，目幅5mm以上においてはし渣量の増加は確認されていないことが報告されている。そのため，一般的なスクリーンの仕様（設計指針の範囲：粗目50～150mm，細目15～25mm）であれば，し渣量や性状についての大きな変化は生じないと推測される。また，堆積物等についても，ディスポーザー導入の影響により，硫化水素の発生量が増加する懸念はあるものの，維持管理の変更等が必要となる顕著な差異は確認されていない。
・・・
4. まとめ
（1）ディスポーザー普及率
ディスポーザー導入検討において，普及率を10％，20％，50％，100％の4段階とした影響検討を行った。ディスポーザー普及速度は，国内実績や米国の事例から，1％／年程度を想定した場合，100%普及には100年（以上）を要することになった。また，実質的にディスポーザー設置の義務化を行っておりディスポーザー普及率の高い米国でも，全米平均で約50%の普及率であることから，我が国においても50%以上の高普及率となることは現実的に考えにくく，当面の影響としては10%，20%程度の普及率を想定することで問題ないと考えられる。
流入水量は仮想最大である100%増加時においても1%以下であり，ほぼ無視することができる。汚濁負荷は水質項目によっても異なるが，現実的な10%%普及時における負荷増加率は1%程度であり，下水道への影響は軽微であると考えられる。
なお，今回検討では，ディスポーザー投入厨芥量を112g/人・日としているが，大村市における厨芥類収集量実績は過去5か年平均95 g/人・日であることを踏まえ，このうち4～7割がディスポーザー投入されると仮定するとディスポーザー投入厨芥量は40～70g/人・日である。ただし，今回検討値の厨芥量は過大となる可能性もあり，試算結果よりもさらに影響が小さいことも考えられる。
（2）処理プロセスへの影響
各処理工程への負荷増大により，各プロセスにおける処理量は増加しているものの，処理能力の観点ではディスポーザー普及率100%においても，問題ないと推定された。
（3）維持管理費への影響
最大のコストアップとなるCase2，普及率100%時で，約900万円/年，一人当たり約110円/人・年のコストアップと試算された。
以上の研究成果より，ディスポーザー普及が進んだ場合においても，処理能力の観点からは問題ないと考えられる。一方，コストについては，コストアップの大半は汚泥処分に係るものであるが，将来的に焼却工程への変更が計画されており，省エネ型・エネルギー自立型の導入によりコスト増の縮減が期待される。また，ディスポーザー普及により，ごみ収集・処理業務に関するコストが削減されることや，市民生活における利便性が向上することから，これらの便益を踏まえた費用負担のあり方についても検討することが望ましいと考えられた。今回の研究成果により，ディスポーザー導入による影響検討の結果は，今後，各自治体が導入検討を行う際の課題解決に資すると考える。