自治会加入率を調べて交換しよう

[日下]

自治会は加入義務がない任意団体であるにも関わらず、強制したり、入会しないと生活できなくするなどの強要事例やトラブルが後を絶たない。

退会や未加入を貫く上で加入率は重要。当然ながら高いよりも低い方が、非会員でいやすいだろう。
未加入という「同志」が多い方が都合がいいからね。

そこで、地域別の加入率をここで情報交換しよう。
これまでに沖縄20%、多摩地区20－50%、都区内50－60%、埼玉。千葉60－80%などという例が判明している。
みなさんのところはどうですか？

[81: ご近所さん]

自治会が苦手な人は船橋市には住まないほうがいいだろう。
マンションだから大丈夫さと安心しないほうがいい。
マンションの管理組合ごと地域の自治会に加入しているところも多い。
出入りの激しいアパートでさえ全員加入だなんて都心通勤圏にあるのかよ？
都心からの距離がもっと遠い八王子とかのほうが緩やか。
やっぱ、チーバ！なんだよとバカにされた。埼玉も同じだろう。
三鷹とか自治会なんか２０％くらいしか加入していないのに。
船橋市７６％とか異常すぎ。

[82: 匿名さん]

>>81
確かに多摩地域は加入率低いよ。何せ武蔵野市は役所主導の町内会はないと公言している所だからね。
言い換えれば町内会組織が無くても全く問題なく生活できるって事なんだよね

[83: 検討者さん]

千葉県流山市の、流山おおたかの森の自治会事情
https://ameblo.jp/ootakanomori6

[84: 匿名さん]

文句は影で言いたいんだけど、表立って自分では一切やらない典型的な人

現代の子供達のイジメが、どんどん隠れて陰湿化する理由も判る気がします。

[85: とくめい]

各自治体の加入率よりも、活動実態が知りたいですね。
私は、現在は加入していません。

この10月 月初、新築分譲に数回目の住み替えをしました。
過日、集合ポストに管理組合の理事長発行の加入の案内（勧誘）が配布されておりました。
活動実態・加入状況・会計実態も一切明示しないで、加入して下さいってとても
安直だと感じましたし、とても加入する気持ちにはならなかった。

加入促進を図るならもっと工夫してほしいですね。

[86: 匿名さん]

マンションには管理組合があって自治会もあったりしますが
マンションに自治会は確かに不要なのではないかという気がします。
もしくは完全な任意参加であるべきもの。

マンションなら共益部分(管理組合の内容)も含んでいる戸建て住宅地の自治会とは
性質が異なるので、一般的自治会とマンション内自治会を同一に捉えることは
できないかと思います。

[87: 匿名さん]

管理組合はマンションオーナーの組織、住民か否かは関係ない。
自治会は住民の組織、オーナーかは関係ない。

[88: 匿名さん]

マンション規約に自治会組織についての記載があれば、それに従うしかないのでは？

当方が賃借入居していた分譲マンションは会社借上げで
他企業含め結構な賃貸入居がありました。
賃料内に自治会費も含まれていたようですが、申告上の賃借者はあくまで企業であり
入居当事者の当方はマンション側にとって、言うなれば「本日の宿泊者」程度の認識でしたので
自治会の勧誘はなく、回覧板も廻って来ませんでした。

防災・防犯上、全ての居住者をある程度確認把握しておくのは
本来大切なことではないかと思いますが、互いに全く干渉せず面識も持たない
気軽さもまた、マンションの良さだと感じる方も少なくない結果が
こうした規約として、しっかり区別して頂けたのかと思います。

[89: ご近所さん]

マンションの規約に書いてあったとしても、法律に違反する部分は「法的に無効」でしよ。
たとえば、会社の就業規則に「当社には有給休暇はない」と書いてるのと同じこと。

法治国家であるので、その規定は全国に及び、マイルールは通用しません。
さらにいえば、「私刑の禁止」「慣習刑法の禁止」という規定まであるんです。

書いてあっても、「絵に描いたもち」「サルのさんずり」だと思って無視しよう。

[90: 匿名さん]

マンション自治会って実質マンション管理組合の一部分であったり
役員や費用が同一内兼任なことが多いわけで
これにガタガタ騒ぐのはあまり現実的な話じゃない
まあそれでも騒ぐ人はさわぐだろうから
自分で理事長にでもなって好きなように改革すればいいだけです

[91: 匿名さん]

https://c-1012.bengo4.com/c_1110/c_1754/c_1763/b_321692/
＞　1 自治会とは、一定地域の居住者全員（通常は各戸毎に加入）によって構成される任意団体です。
＞　2，従ってマンションの自治会も所有者、賃借人によって構成される任意団体ということになります。
＞　任意団体ですから加入の強制は許されず、脱退も自由ということになります。
＞　３　一方、マンション管理組合は、区分所有法に基づき、マンションの区分所有者によって構成される強制加入団体です。
＞　従って、マンションの区分所有者は、管理組合に加入しなければならず､途中脱退はできません。勿論賃借人は、管理組合にはもとより加入できません。
＞　４　このように自治会とマンション管理組合とでは、団体の法的性格が根本的に異なっていますから、双方を統合して一本化することは法的に許されることではありません。

[92: 匿名さん]

法的にどうであろうが、同じ建物内の限定した住人しかいないのに
その中でわざわざ完全分離した組織を２つってのは効率が悪い
役員も２つ、会報や告知も別、こっちは振り込みであっちは手集金とか
誰が考えても馬鹿らしいだろう。

[93: 匿名さん]

マンションだと加入非加入の自由が無いのかな？

23区内の戸建て住宅地には非加入世帯もいるが、自分は加入している。
会費は月100円だし地域活動も活発で、2ヶ月に一回各戸に定期報告がある。
スクールゾーンや通行規制時間帯の変更、監視カメラや道路反射鏡の設置など、行政に対して自治会で要請すると対応が早い。

[94: 匿名さん]

＞92
マンションが異質な集合体、管理組合が異質。

[95: 匿名さん]

マンション内自治会だと、最近は災害に備えての備蓄装備と防災訓練を
始めたところが多いんじゃないでしょうか。
ウチのマンションでは、入居当初は自治会なんて名目だけの
あるかないか判らない様なものでしたが、相次ぐ大災害を期に
管理組合とは会計と人を別けて、改めて計画的に動くようになりました。

マンションには非常用マンホールトイレもありますが
調べてみたら構造的に、電気が止まっていると
わずか一日で一杯になるらしく、実際の大きな災害時には
あまり役立ちそうにありません。

どんな災害が何時襲ってくるか分かりません、みなさんも一人一人が
しっかり考え備えて行くべき時代ではないでしょうか。

[96: 匿名さん]

マンションだと行政との間に管理組合がはいるから、住民は日常の行政サービスや災害時の対応などに無関心になるらしい。
都市では、震災で被災しても避難所の収容力がないので「自宅居住」が基本。
ライフラインが途絶すれば、マンション高層階の住民は共用部で避難生活をすることになる。

東日本震災で被災したマンションでは、管理組合経由の行政対応の法的不備や問題点が指摘されている。
[被災マンションの復旧･復興に向けた政策提言] 日本マンション学会
http://www.jicl.or.jp/wp/wp-content/uploads/teigen2012.pdf

[97: 匿名さん]

大災害が他人事とは言えなくなった昨今、だからマンションでも新たに自治会の結成や
改めて活動を活発化させている所が増えています。

同じマンション居住でも単身世帯と家族世帯では、防災に対する意識は大きく異なります
何か不都合があれば、そのまま住居や被災地を離れてしまえばいいと考える単身者に対し
家族世帯では、まず住居に集まり家族として災害状況を乗り超えられれば最善と思うので
必然的に災害に対する心構えや、その為の備え方は異なります。

世帯によって考え方が異なる以上、これはマンション内においても
管理組合でなく任意である自治会の役割とするのが最適。

[98: 匿名さん]

南海トラフ沿い巨大地震の発生確率は、今後30年の間に70%だそうだ。
最近地震予知の限界や後退が発表されてるのは、何か予防線を張られているようで不気味。
震災でライフラインが途絶した場合、マンションでは多くの世帯が共用部での避難生活になるから、防災訓練などの際に予め各戸に徹底したほうがいい。
損壊を免れても自室で生活できないと大変だよ。

[99: 匿名さん]

予知も出来ないのに「今後30年の間に70%」は笑わせてくれます。
オオカミ少年はいい加減にして欲しい。
俺だって予想出来るよ、今後50年間で100％巨大地震が発生する、50年後、俺は生きてないのであしからず。

[100: 匿名さん]

>予知も出来ないのに「今後30年の間に70%」は笑わせてくれます。

文科省に確認しなさい。
「地震調査研究推進本部(2015)によると、南海トラフ沿いでM 8～9クラスの地震が発生する確率は、今後30年以内に70パーセント程度としている。」