ケーブルテレビ会社が「非加入者」からも徴収する「施設利用料」とは？

[近所をよく知る人]

■ケーブルテレビ会社が「非加入者」からも徴収する「施設利用料」とは？

正式な名目は『地上波デジタル再送信施設利用料』と言う負担金です。
「地デジ」を見るための料金で、一戸当たり年に８,８２０円の負担です。
金額や、名目はケーブル会社によって若干の違いがあるようです。

加入者の増加が見込めないケーブル会社が、収益の主軸を「施設利用料」
に移し、「薄く、広く」金を集める狙いが伺えます。

「施設利用料」は通常のケーブル加入契約による月額料金とは別の料金で、
ケーブルに加入、非加入に関係なくマンション全戸で負担する料金です。
マンション管理組合が一括して支払いますので、個々の居住者は気づかない
出費です。

私の知る約４００戸ほどのマンションでは、管理組合が１年に３５０万円
の大金をケーブルテレビ会社に支払っています。

アナログ放送時代は、ケーブル会社が顧客獲得の為「無料キャンペーン」
を盛んに展開し「施設利用料」の負担も無かった。

ケーブルテレビは「電波障害の無い地上波放送」が視聴できる「魅力」で
多くの顧客獲得に成功しました。
２０１１年にはアナログ放送も終了し、その「魅力」も終了します。

変わって、新しく始まる「地デジ」を新たな「ビジネスチャンス」と捉え
て「収益化」を目論むケーブルテレビ会社の「魂胆」は見え見えで『地上
波デジタル再送信施設利用料』の徴収もその一環でしょう。

加入者の増加が見込めないケーブル会社が、収益の主軸を「施設利用料」
に移し「薄く、広く」に転じる傾向に注目です。



■「施設利用料」は有線テレビジョン放送法の『義務再送信』と矛盾する。

『義務再送信』とは『有線テレビジョン放送法』で定められた決まりで、
ケーブルテレビ事業者は「ＮＨＫ・民放などの地上波放送を何の改変もせ
ず、無償でケーブル施設で伝送しなければならない」となっている。

『義務再送信』はアナログ、デジタルに関係無く適用される法律です。
この法律のおかげで、マンションにおいては、ケーブルテレビに非加入の
住戸であっても地上波放送の視聴の視聴波可能で、「施設利用料」の徴収
もありませんでした。

デジタル放送の時代になって、突如『地上波デジタル再送信施設利用料』
の名目で「マンション居住者を収益化のターゲット」として現われた事に
疑問を感じます。

「地デジ」は極めて「電波障害」も少なく、容易に受信が出来る電波です。
テレビは安価なアンテナで綺麗に映るデジタル時代に『地上波デジタル再
送信施設利用料』は時代錯誤のおかしな負担です。



■「施設利用料」を払うぐらいなら「アンテナを設置した方が安く済む！」

ケーブルテレビ会社が「施設利用料をどうしても払え！」と言うならば、
マンションのアンテナをケーブルテレビから切り離し、屋上のアンテナに
戻せば、大概の場合、「地デジ」は完璧に映ります。

「施設利用料」の不合理を多くのＴＶ視聴者が知れば、ケーブルテレビ離
れを加速する事になるのではないか。

大規模マンションや、広域団地では、一戸当たり年に８．８２０円の負担
の総額はバカにならない巨額になります。

「施設利用料」を払うぐらいなら、自前でアンテナを設置した方が安い！

多くのテレビ視聴者に対して責任を担うマンション・集合住宅の管理組合
の役員の皆様は賢明にお考えいただきたいと思います。

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[41: 匿名さん]

ケーブルテレビ会社が「非加入者」からも徴収する「施設利用料」とは？

テレビを賢く、お金をかけずに楽しむ方法
http://blog.goo.ne.jp/ilovesei/

[42: 匿名さん]

難視聴地域でケーブルにしている戸建てですが
設置のときに料金を支払い、その後は使用料とかは支払っていません。
ただ領収書を紛失してしまい、
どこの事業所が不明になってしまいました。

[43: 匿名さん]

４２さんへ
難視聴地域が電波障害などの原因者のある場合は原因者がケーブルの料金を負担しています。
郊外のニュータウンや団地の場合は、開発した事業者がサービスしている場合も有ります。

[44: 匿名さん]

ＫＤＤＩ株急落、ＪＣＯＭ買収で、－格下げも
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=aPsQW1vEnGIA

国内通信２位のＫＤＤＩ株が一時、前日比8.7％安の48万2000円と
急落、昨年12月22日の安値に並んだ。
25日にケーブルテレビ国内最大手ジュピターテレコム （ＪＣＯＭ）株
38％を3617億円で取得すると発表。市場では相乗効果に関する説明
が不十分なこともあり、割高な投資との見方が強い。
下落率は2008年10月10日に記録した16％以来。午前終値は同７％
安の49万1000円。

斜陽のケーブルテレビの買収で手垢まみれのJ:COMを背負い込むとは
KDDIは気でも違ったのか

[45: 匿名さん]

デベがCATVの関連会社だったら最悪ですね。屋上アンテナもナシ。周辺の戸建ても建築協定で屋外アンテナ禁止。

[46: 匿名さん]

ケーブルＴＶ会社と市会議員の「癒着」はよくあるケース。
その場合、デベロッパーと行政の癒着に進展します。
美観を理由にアンテナを禁止、「ＣＡＴＶ以外ダメ」と言う
条件付分譲住宅・分譲地は沢山あります。

地デジの開始で、電波障害が解消されているのに、税金で保障を継続して
いる公営物件のケースは多くあります。
保障を引き受けているケーブルテレビ会社は税金にブラさがっていると言えます。

「うちのマンションは兼営住宅の電波障害で、無料でケーブルでテレビが見れま
す」と自慢して言う管理組合の役員は税金の世話になっていることを考えたこと
があるのか（怒）
今の時代「地デジ」で電波障害が無くなっているのだから、税金による「無料」
に甘えず、「自前のアンテナで見ろ！」と言ってやりたい。
　　

[47: 近所をよく知る人]

ケーブルＴＶ会社と市会議員の「癒着」はよくあるケース。
その場合、デベロッパーと行政の癒着に進展し、歪な規制が行はれます。
市開発のニュータウンは「美観」を理由にアンテナ全面的に禁止！、
テレビを見る手段は地域独占の「ＣＡＴＶ以外はダメ」と言う。
ニュータウンの入り口の事務所で配布している不動産会社のパンフレット
にも「条件付分譲住宅」と記載され、自由主義の象徴」私有財産にも「自
由は無いのか」と、どこかの「社会主義国かか？」と言う思いがした。

一歩譲って「アンテナ禁止」を受け入れたとしても、ＮＴＴの光ファイバ
ーはダメなのか？
安価で高性能で人気している「電力系光ファイバー」はダメなのかと聞き
た言いたい。

最近ケーブルテレビのＪ：ＣＯＭの外資が撤退し、光ファイバーのＫＤＤ
Ｉに買収され、「ＣＡＴＶ独占」は矛盾した話だ。

[48: 匿名さん]

J:COMはまだマシ。デベロッパーの兄弟企業じゃないからね。

ここ
http://www.itscommunications.com/
（リンク先は違うが同一会社名。つーかこの会社名パクッたCATV局）
は、兄弟の電鉄系デベを巻き込んでいる。さらに役所のモニター画面もね。

[49: 匿名さん]

>>48
その電鉄系デベのマンションに住んでますが、当然新築当時からCATVは入ってました。
でも、屋上に地上波のみならず、CS、BSのアンテナも立ってるし、高額の「施設利用料」
なるものは管理組合の支出にはありませんよ。

その辺りはしっかりしているようです。