23区内の新築マンション価格はいつ下げ止まる？（その44）

[住まいに詳しい人]

あのバブル崩壊から20年
2010年はマンション市場も新時代の幕開けになるのか？
それとも「失われたもう10年」に突入するのか？

皆様の理性的な議論を期待しております

※切れ味の良いツッコミなら兎も角
「匿名さん」で立場も見えない意味不明の1行レスの応酬とか
格好悪いからヤメましょーね

前スレ
http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/60320/

[321: いつか買いたいさん]

NHKが建て替えを考えているそうです。現地なのかあるいは別の場所なのか気になります。

[322: 匿名さん]

>>320
それ以降に買った奴らがここで吠えてる。

[323: 匿名さん]

>>320

都市型大震災で怖いのは倒壊より火災だよ。阪神淡路を見てみな。
タワマンの購入者にはゼネコン勤務や建築士がけっこういるらしい。
わかって買っているんだろう。
木造密集地に火災がおきても救急車は出動できない。水は遮断されている。
ヘリで放水しても燃え続ける。

[324: 匿名さん]

建設知ってるならタワマンは買わないな。
特に東京湾岸は。

[325: 匿名さん]

それじゃ生き残るのは低層マンションだけだな。　　　6F建て3Fだからちょうどよかった。

[326: 匿名さん]

周りが木造ならローストビーフならぬローストマンションだな。
近所に空き地があるかどうかが生き残るかどうかの鍵。

>>324 ＰＣ業者とゼネコンの質によるよ。中堅は確かにやばいが
中堅のタワーってそんなにあったっけ？

[327: 匿名さん]

業者は賃貸住まい。これ常識！

[328: 匿名さん]

不動産業と建設業はちがうよ。建設業はみんな持ち家。ＰＣ業者ってプレコンの
柱とかつくっているセメント加工業ね。

[329: 匿名さん]

まぁ、夜中に災害が起きた場合は家具のない定層免震マンションの上階、交通量の少ない広めの通りに面している部屋ですかね。
低層なら倒壊しない訳ではない。
でも、昼間だと家にいないんだから自宅が頑丈でも帰れないかも。

[330: 匿名さん]

マンション自分で買って住んでる不動産屋なんて見たことない。

[331: 匿名さん]

不動産はデベ社員と販社の所得格差が激しいからね。地所も、スミフも三井も知人はみな
マンション購入しているけどね。

[332: 匿名さん]

ぷっ無知が。若いデベの担当はさておき、まともな不動産社員はみんなマンション買って住んでるよ。

[333: 匿名さん]

同級生名簿のうしろに業種別の索引あるよね。それでいくつかしらべてみたら？
マンション名で購入か賃貸かわかると思うよ。

[334: 匿名さん]

ないない(笑)

[335: 匿名さん]

分譲賃貸という･･･

[336: 匿名さん]

世間が狭いなぁ。自分の知ってる範囲が世界だと思ってるんだ。
たまには同窓会出てみたら。

[337: 匿名さん]

ここに書き込みする不動産会社の人は多くは販売会社だから
証券会社からの転職組みとかでもともと賃貸暮らしの人ばっかり

デベの人はときどき来るけど親しく会話できる相手はいない。
仲介も、新築もやるけど自分の客に不動産会社はいなかった。
その程度の経験論だろｗ

[338: 匿名さん]

実家住まい、アパート住まいの営業は・・
「将来は買います」と答える。
分譲賃貸住まいの営業は・・
「買いました」と答える。

クロージング完了までは、家賃額とローン額面の比較に留め、積立金が暴騰することや一時金の話題は避ける。

[339: 匿名さん]

「このての高級物件はそれなりのお客さまじゃないと、買えても似合いませんからねぇ～」。

いやー！くすぐってぇよ！(笑)

[340: 匿名さん]

09年倒産企業従業員数は前年比減も2年連続10万人以上－TDB
1月13日15時34分配信 サーチナ

　帝国データバンク（TDB）は13日、2009年の倒産企業の従業員数についての統計データを発表した。それによると、倒産企業の従業員数は11万7679人となり、2年連続で10万人を超えたほか、製造業では前年比40％近い大幅な増加となったという。

　TDBによれば、景気の低迷が続くなか、企業は収益構造の改善を目的に従業員のリストラを進めている。09年末から今年初めにかけては「公設派遣村」へ利用者が殺到するなど、非正規雇用の問題も根強く、雇用環境は悪化。失業は消費者心理の低迷につながるだけでなく、消費そのものの減退を招くため、国内景気の失速が鮮明となっている日本経済にとって喫緊の問題だ。

　またTDBは、リストラ以上に、企業倒産により大量に雇用が失われることになる。「清算型」（破産、特別清算）の場合、基本的に事業は継続されず、すべての従業員が職を失う。「再建型」（民事再生法、会社更生法）の場合は、事業は継続されるものの、多くの場合、経営再建のために一定の人員削減を伴うため、いずれの倒産手続きにおいても雇用環境に与える影響は大きい。

　この調査結果によると、09年の倒産企業の従業員数は11万7679人。08年の12万3477人は4．7％（5798人）下回ったものの、2年連続で10万人を上回った。また、破産、特別清算の「清算型」は8万2272人で、前年比4．0％（3166人）の増加。

　業種別では、製造業が前年比39．7％の大幅増加で3万2553人となり、全体の27．7％を占めた。卸売業（1万5001人、前年比＋14．3％）も前年比増加。一方、建設業（2万5436人、同－17．1％）など5業種は前年比減少。地域別では、中部（1万4453人、同＋46．5％）、四国（5044人、同＋69．7％）の2地域が大幅増加となった。
（編集担当：鈴木義純）