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匿名さん [更新日時] 2007-03-19 22:01:00
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リスクを負う覚悟で格安マンションを購入したはず。
マンションなら安全など神話を信じずに勉強をするべきだった。
非常にお気の毒ですが当事者同士で解決してもらいたいです。

自分なりに住宅について勉強した他人が尻拭いをするのはどうかと思う。

[スレ作成日時]2005-11-22 22:58:00

 
注文住宅のオンライン相談

∞姉歯等のマンションに税金投入は断固反対∞

42: 匿名さん 
[2005-11-24 16:31:00]
申し訳ないが、住民に泣いてもらうしかないね。
これを補償してしまうとホント大変なことになる。

これから先、無責任な会社がどんどん増えてヒューザーの社長の様なのが増える。
何のための構造改革か?

もちろんザル検査は別問題だが、、、
43: 匿名さん 
[2005-11-24 16:41:00]
>>40誰が儲けるの?
>>41それは犯罪
>>42そういうのは淘汰されるから安心して
44: 匿名さん 
[2005-11-24 16:51:00]
>43
ばれなければ犯罪ではない、
っていうか、すでに証拠隠滅に必死。
45: 匿名さん 
[2005-11-24 17:05:00]
民事再生でもなんでも、ヒューザーの欠陥マンションの責任を負う会社を存続させていくことが一番大切。
欠陥マンション周辺地域の安全を確保するための解体費用の捻出や、
現住民の住宅ローンの担保保護に国が関与し、その後の処理は存続した会社(現ヒューザー)が責任を負うようにすべき。

当然税金投入分も、建替えも、住民への慰謝料も、
どんなに時間がかかっても回収できるような方向に持っていくのが理想ではあるが、
そういう損害賠償的支出を全額捻出するのは不可能にも思えるし、仮に可能だとしても相当の期間がかかりそうだ。
住民はそういう辛苦の期間を生き抜く覚悟はしておかなければならない。
それが嫌ならば、早々に損害覚悟でこの物件と手を切る他ない。

辛苦に耐えて、不安な期間を戦い抜けば、ある程度の補償が得られる可能性は少しだけならあるかもしれない。
ただ、今度はそういう長期戦によって疲弊し人生を無駄に過ごしたこと対しての慰謝料は期待できないと思う。

また、業界の癒着がどの程度進んでいるのかを明らかにした上で、
存続した会社(現ヒューザー)が、
木村建設や検査会社、姉歯に対して損害賠償を求めていくというステップもあるでしょう。
ヒューザーが指示していたとしたら、それは不可能だけど。
46: 匿名さん 
[2005-11-24 17:31:00]
>>43
住民
47: 匿名さん 
[2005-11-24 23:03:00]
税金を投入するなら昭和40年代に建てられた団地の建替えや耐震補強が先だろう
48: 匿名さん 
[2005-11-24 23:37:00]
だからね、古くても当時の建築基準法が守られ建設されているわけですよ。
今回は国が決めたシステム上に人災が発生し、建築基準法を冒涜したような
マンションが建ってしまった。
これを放置するとは、土建国家の日本としては恥ずかしいってことなんです。
経済が上向きと発表したばかりなのにこれで落ち込んだら、外からの失笑も
あるから、なんとかせい、と。
49: 匿名さん 
[2005-11-24 23:40:00]
もう十分恥ずかしいから税金投入の必要はなし。
新潟にでも使ってあげて。
50: 匿名さん 
[2005-11-24 23:54:00]
なんだかんだ言って、
建築基準法は神(お上)の領域ですからねぇ。
51: 匿名さん 
[2005-11-25 00:20:00]
最後はJDBが融資するかも
52: 匿名さん 
[2005-11-25 08:54:00]
税金投入うんぬんの前に、まずヒューザー、木村建設、姉歯の社長や役員に、私財を全部差し出してもらう。
話はそれから。早くしないと今頃こいつら資産隠しでもしてるんじゃないの?
そうでなければ、納税者の理解は得られませんよ。
53: 匿名さん 
[2005-11-25 09:41:00]
今回の事が発覚しないで大地震が起きて
マンションやホテルが倒壊して死者が出たら
「気の毒に」とか「寄付しよう」とか言うんだろうな。
被災地で被害にあった人達調べて「あんた自業自得」「あなた大変」とか
言うのかい?
もう少し考えたらどうだ。

54: 匿名さん 
[2005-11-25 10:11:00]
被災といっしょにしたらいかんでしょ。地震来て実際倒れないかもしれませんから。
55: 匿名さん 
[2005-11-25 11:43:00]
>>53
それなら君が資材投げ打ってヒューザーに寄付しなさい。

俺はゴメンだね。
56: 匿名さん 
[2005-11-25 12:19:00]
今回の事件を受けて、国交省が建築士免許の更新制導入を検討を開始したとのこと。
更新制度が導入されると、年間10億円を超える利権が発生するらしい。

この10億円って、結局、国民が負担することになから、
間接的には税金の投入ですよね。

http://d.hatena.ne.jp/flats/20051124
57: 匿名さん 
[2005-11-25 12:24:00]
国がいちばん心配なのは、欠陥マンションが倒れるかどうかなんかではなくて、
こういう不祥事が引き金になって家が売れなくなり、景気の足を引っ張ること
だろうね。実際に、阪神大震災のあとは全国的にマンションが売れなくなった
し、911の後は高層マンションが売れなくなった。ただ、なにごとも喉元過ぎれ
ば、ってのも日本人の特徴だけど。
58: 匿名さん 
[2005-11-29 23:13:00]
>>47
昭和40年代の団地の耐震基準は、現在の基準の何%程度なのでしょうか?
今存在する高層建築物の中には、建設当時の耐震基準を満たしていても
「震度5の地震で倒れる可能性のある建物」が存在するのでは?

住民への保証については基本的に「民民」の問題として解決し、
建築確認という制度の問題とは分けて考えるべきではないでしょうか。
59: 匿名さん 
[2005-11-29 23:28:00]
参考人招致の様子見ました?
・・・オトナの崩壊
ですな。
60: 匿名さん 
[2005-11-30 01:25:00]
あの参考人招致を見たらとても公的資金投入する気には・・・
61: 匿名さん 
[2005-11-30 12:41:00]
昭和40年代前半築の賃貸公団に住んでいます。
丁度10年前の阪神淡路大震災の時には、ここら辺は震度5強でした。
被害は幸いなことに、食器棚に入っていたカップが、1つ割れただけで済みました。
案外強い建物みたいですね。

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