標準管理規約改正に伴う町内会・自治会費の処理方法その2

[匿名さん [男性 60代]]

4月13日に標準管理規約が改正され管理費の中から町内会・自治会費を拠出することは出来なくなった。
これに影響される管理組合は多数と思はれるので対処法を考えてみた。
1.管理費から町内会・自治会費分を減額して、新管理費を算出する。
2.町内会・自治会への加入希望者を調査して、該当者は新管理費の他に町内会・自治会費を支払うこととする。
3.町内会・自治会の代表者を決めさせる。
4.管理組合の会計の収支予算書・収支計算書に町内会・自治会費代行徴収と町内会・自治会費代行支払項目を作り分離経理とする。これらに金融機関の手数料が生じた場合は町内会・自治会員負担とする。

関心ある人の意見を聞きたい。



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本のお奨め：『マンションとコミュニティ活動』
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[821: 匿名さん]

大丈夫かい？
区分所有法では、３条団体について法的性質を明確にしていない。
したがって、法人でない３条団体は実態により、「権利能力なき社団」か「民法組合（任意組合）」かを判断することになる。

[822: 匿名さん]

幽霊には納税義務は与えるが、人格としては認めないということです。
町内会は意思を持てない団体ということ。

[823: 匿名さん]

>>821
知識のない人に教育までするスレではないので失礼、儀文で勉強しない、恥ですよ。
区分所有法では管理者の事項で責任の所在にもさわってますよ、それすら理解できないのかな？
勉強してから出直せよ。

[824: 匿名さん]

「権利能力なき社団である管理組合」も、人格（法人格）はない。

[825: 匿名さん]

マンション管理組合は法で定めを受けた法定団体ということくらい
理解してからマンション買おうね、若い世代は皆そうしています。
知らないのは年寄りだけ。

[826: 匿名さん]

>>824

法人格は無くてもその区分所有法で守られ、ある程度の権限も与えられている。

法人格ほしければ法人として登記することも出来、簡単ですよ。

手を挙げてこの指とまれ～で結成できる町内会とは次元が違いますよ。

[827: 匿名さん]

町内会は法的根拠のない団体だからね、サークルや同窓会と同じ。

[828: 匿名さん]

町内会も認可地縁団体になるなら法的制限と制約があるけどね。
地方自治法に則した規約は当然で、地方自治法の定めにも従わないとね。
なにも制限のないタダノ町内会は、なんの権限もないし、人が集まっただけのもの。
それでも市区町村は活動助成金くれるから、乞食のごとく活動したらいい。
多くの地域で今では高齢者しか会員がいない団体、無駄だ。

[829: 匿名さん]

国税庁
【照会要旨】
　　Ａマンション管理組合は、移動体通信業者Ｘとの間で、携帯電話基地局（アンテナ）設置のためにマンション屋上(共用部分)の使用を目的として、建物賃貸借契約を締結することとなりました。今後、Ａマンション管理組合は、当該建物賃貸借契約に基づきマンション屋上の使用の対価として設置料収入を得ることとなりますが、当該設置料収入は、法人税法上の収益事業（不動産貸付業）に該当することとなりますか。
　　なお、Ａマンション管理組合は、法人税法上、人格のない社団等又は公益法人等に該当することを照会の前提とします。

【回答要旨】
　収益事業たる不動産貸付業に該当します。

（理由）
１　人格のない社団等及び公益法人等の課税関係
　法人税法上、内国法人（人格のない社団等を含みます。）に対しては、各事業年度の所得について法人税を課することとされており(法法３、５)、このうち人格のない社団等及び公益法人等に対しては、各事業年度の所得のうち収益事業から生じた所得以外の所得には法人税を課さないこととされています（法法７）。
　したがって、マンション管理組合（人格のない社団等又は公益法人等）に対する法人税は、収益事業から生じた所得にのみ課されることとなります。
２　収益事業の範囲
　法人税法上の収益事業とは、販売業、製造業その他の一定の事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいい（法法２十三）、この一定の事業には不動産貸付業が含まれています（法令５五）。
　したがって、マンション管理組合が賃貸借契約に基づいてマンション（建物）の一部を他の者に使用させ、その対価を得た場合には、収益事業（不動産貸付業）に該当し、その収益事業から生じた所得に対して法人税が課されることになります。
３　本照会について
　Ａマンション管理組合は、移動体通信業者Ｘとの間で建物賃貸借契約を締結し、当該契約に基づいてマンション屋上の一部を移動体通信業者Ｘに使用させ、その設置料収入を得ていますので、当該行為は不動産貸付業に該当することとなります。

[830: 匿名さん]

↑
コピペしかできない人は却下　そんなの常識で誰でも知ってるし
それ何年も前からみんなコピペしてて見飽きたわ

[831: 匿名さん]

管理規約の規定で町内会加入の文言を削除し、任意加入にするという
対応をしようとしたら、

そんなことしたら、町内会から災害の時に援助が受けられないから
受け入れられないという強硬な意見が採択され、

棄却されました。

どうしたらいいですか？

[832: 匿名さん]

>>831


　区分所有法では、管理規約において、「建物又はその敷地若しくは附属施設の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項」について定めることとなっています（第三〇条第一項）。当然、マンションを取り巻く状況は年月を経るにしたがって変化していくことになり、管理規約も設立当初に設定されたものでは不具合を生じるような場合も予想されます。
　このような場合、管理規約の変更を検討することになりますが、管理規約の設定、変更、廃止には総会での特別決議が必要ということになっています。
　それでは、今回のご質問のような場合はどうでしょうか。町内会へ加入するか否かという問題は、本来、区分所有者相互間の事柄ではなく、個人個人の意思によって決定すべきものであると思われます。また、強制加入が任意加入になったからといって、管理組合内で特別の利害関係が生じることも考えられません。規約の中にはこのように、本来、規約で取り決めるには無理のある事項を諸々の事情で、あえて規定している場合があります。これらの強制力のない条文は「精神条項」と呼ばれ規約の中に明記されたことであっても組合員を拘束する力はないといえます。
　この場合は、理事会または総会の通常決議で当該事項の無効を確認し、運用していけば十分であると思われます。なお、規約の条文を正式に変更または廃止するのであれば、精神条項とはいえ総会の特別決議を要します。

編集/合人社計画研究所法務室
監修/桂・本田法律事務所本田兆司弁護士

http://www.gojin.co.jp/faq/02/faq_02_25.htm

[833: 匿名さん]

>831
>そんなことしたら、町内会から災害の時に援助が受けられないから受け入れられないという強硬な意見が採択され、

どの様な援助か或いはそれが事実かどうかを調査するのが先でしょう。
想像できるのは備蓄食料の解放がメンバーに限られる事はありえますが、一般には各家庭で3日間分の飲料水・食料備蓄は常識でしょうからそれ以外に町内会で出来る範囲は限定されます。

[834: 匿名さん]

合人社計画研究所が管理会社であるマンションは、このことが徹底されているのかな？

[835: 匿名さん]

↑
その管理会社の話ではありませんよ
法律家、事務所としての通常の見解ですよね
この件の対応は誰に聞いても同じですよ
検索環境あるなら調べてみなさい

[836: 匿名さん]

災害援助や支援と地域の町内会自治会などは関係ありません、ご心配なく。

被災者すべて公平です、町内会だからと優遇されることはありません。

被災した場合に町内会役員の高齢者が役に立つわけもないしね。

[837: 匿名さん]

私のマンションの管理規約では、附則の中に町内会への強制加入の条項があります。新しく入居される方からの意見もあり、この条項を任意加入へ変更したいのですが、このような場合でも総会の特別決議（区分所有者および議決権の各四分の三以上の賛成）が必要となるのでしょうか。
answer
　区分所有法では、管理規約において、「建物又はその敷地若しくは附属施設の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項」について定めることとなっています（第三〇条第一項）。当然、マンションを取り巻く状況は年月を経るにしたがって変化していくことになり、管理規約も設立当初に設定されたものでは不具合を生じるような場合も予想されます。
　このような場合、管理規約の変更を検討することになりますが、管理規約の設定、変更、廃止には総会での特別決議が必要ということになっています。
　それでは、今回のご質問のような場合はどうでしょうか。町内会へ加入するか否かという問題は、本来、区分所有者相互間の事柄ではなく、個人個人の意思によって決定すべきものであると思われます。また、強制加入が任意加入になったからといって、管理組合内で特別の利害関係が生じることも考えられません。規約の中にはこのように、本来、規約で取り決めるには無理のある事項を諸々の事情で、あえて規定している場合があります。これらの強制力のない条文は「精神条項」と呼ばれ規約の中に明記されたことであっても組合員を拘束する力はないといえます。
　この場合は、理事会または総会の通常決議で当該事項の無効を確認し、運用していけば十分であると思われます。なお、規約の条文を正式に変更または廃止するのであれば、精神条項とはいえ総会の特別決議を要します。
編集/合人社計画研究所法務室
監修/桂・本田法律事務所本田兆司弁護士

[838: 匿名さん]

＞災害援助や支援と地域の町内会自治会などは関係ありません

本当ですか？

[839: 匿名さん]

本当です

[840: 匿名さん]

>>835
>その管理会社の話ではありませんよ
>法律家、事務所としての通常の見解ですよね

でもねぇ・・・

【福管連】業務知識・判例
理事長は名誉・信用を毀損せずと広島高裁
―　合人社計画研究所の控訴を棄却　―
http://www.fukukan.net/paper/031001/work_meiyo.html