以下は日経新聞の昨日の社説ですが、このような区分所有権ならではの重大なデメリットの無いことが、真正な所有権のメリットです。

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マンションの再生へ二の矢、三の矢を
2016/3/14 3:30 朝刊

　老朽化が進む住宅団地や大型マンションをどう再生するのか。建て替えに必要な住民合意の基準を緩和する都市再生特別措置法の改正案を、政府がまとめた。

　複数の建物からなる住宅団地は現在、全国に5000程度ある。その８割が三大都市圏に集中しており、マンションの総戸数の３分の１を占める。

　人口が急増していた高度成長期に建てられた団地は、老朽化やそれに伴う空室の増加が目立ち始めている。築45年を超す団地は2015年時点で291あり、10年後には５倍、20年後には10倍に膨らむ。現在の耐震基準を満たしていない団地も少なくない。

　改正案では、建て替えに必要な住民合意の割合を一般のマンションの５分の４から３分の２に引き下げる。団地全体を再開発することが条件で、敷地内に高層のマンションを建て、空いた土地を介護施設や商業施設などに活用することを想定している。

　現在の基準では建て替えが進まないから、規制を緩めることは理解できる。老朽化した団地では住人も高齢化している場合が多い。建て替えれば若い世代の入居も見込めるだろう。

　もっとも、今回の法改正は老朽化するマンション問題を解決する一歩にすぎない。大都市にたっているマンションの多くは団地と比べると敷地に余裕がなく、容積率の面でも高層化することが難しい物件が少なくない。

　築年数がかさむと賃貸する割合が増えて、空室も目立つようになる。こうしたマンションでは役員の成り手が不足し、管理組合の活動も低調になりがちだ。建て替えが必要になっても、資金面のめどが立たず、住民同士の話し合いすら難しくなる。

　まずは早めにしっかりと修繕して、建物の寿命を延ばすことが欠かせない。管理組合の活動が低調なマンションに対しては、行政が専門家を派遣して相談に乗るような体制づくりも要る。

　人口が減り始めた日本では、世帯数も19年をピークに減少に転じる見通しだ。住宅に対する需要そのものが減るわけで、老朽化したマンションの再生はこれまで以上に難しくなるだろう。

　住人まかせでは建物や設備が破損し、事実上放置されるような物件が出てきかねない。そうなる前にどうすればいいのか。政府や自治体は真剣に検討すべきだ。

714: 匿名さん　

[2016-03-15 23:33:23]

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>696
公害粘着くんのウチがまず潰れますねｗ

716: 匿名さん　

[2016-03-16 00:08:42]

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>715

日本語読めない人でしたか。
自分の資産の処分も自分の一存で決められないマンション買っちゃうだけのことはある。

717: 匿名さん　

[2016-03-16 05:22:56]

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マンションには区分所有のほかにも名前だけの権利がある。
民法の一物一権主義の例外として作られた仮想権利。
所有権ひとつのほうが権利者の裁量範囲が広い。

・専有部分に対する区分所有権＜所有権
・共用部分に対する共有持分権＜所有権
・敷地に対する敷地利用権　　＜所有権

マンションのバーチャルな権利の良さをひとつも挙げられないマンション民。